質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（浜田和子）　15番村田敦子議員。
　　　　　　〔15番　村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子）　425回定例会最後の質問者となりました。日本共産党の村田敦子です。
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から11年がたちましたが、今も３万8,139人の方々が避難者です。原発事故の処理もずっと続いています。国と東電が責任を果たし、一日も早く賠償と事故処理が収束に向かうことを願います。
　ロシアのウクライナ侵略、爆撃のニュースが毎日報道されています。ウクライナのザポリージャ原発を攻撃したことは考えられない暴挙です。福島第一原発のように爆発を起こしていたら被害は全世界に及びます。一秒でも早くプーチン大統領の攻撃をやめさせ、ロシア軍を撤退させて、これ以上犠牲を出さないことを切望します。日本共産党は、６日に赤旗新聞でウクライナ支援募金を呼びかけ、短期間でしたが全国から寄せられた2,024万5,368円の目録を昨日国連難民高等弁務官事務所の川合雅幸事務局長に渡しました。ウクライナの方々にさらなる支援の輪を広げていきましょう。
　それでは、新型コロナ感染が続き、３年目となる中、各種イベントも見送られ閉塞感が漂っていますが、感染予防の工夫をしながら相談活動を続ける中で寄せられた市民の方々の声をお届けします。御答弁をよろしくお願いします。
　１問目は、水田活用の直接支払交付金について質問します。
　政府は、減り続ける米需要に対して、需要を奪うミニマムアクセス米の輸入は止めず、国内農家のみに減反、転作を強いて米の生産を抑え、需要対策としてきました。22年産米については、21年より21万トンの減反が必要だとして、さらなる作付転換の必要性を強調しています。しかし、転作拡大による助成額の拡大を懸念する財務省の言いなりに、水田活用の直接支払交付金は21年度と同額の3,050億円のままです。転作が拡大した分は各種の補償単価の切下げで吸収するとしています。国の呼びかけに応じ、転作に取り組んできた全国の農家からは、はしご外しだという声が上がっています。農林水産省発表の2022年度からの見直しはどのような内容ですか。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　水田活用の直接支払交付金の見直しについての御質問でございます。
　経営所得安定対策では、食料自給率、食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金事業を実施しており、販売目的で対象作物を交付対象水田で生産する農業者等への支援となっております。
　御質問の水田活用の直接支払交付金事業の令和４年度からの見直し点でございますが、まず加算についての見直しといたしまして、主食用米から飼料用米へ転換する際の複数年契約の加算、10アール当たり１万2,000円が転換への取組が一定進んだということで廃止となりますが、契約をされていた方に対しましては経過措置として来年度は10アール当たり6,000円の支援を行うこととなっております。また、転換作物や高収益作物への拡大加算についても、別の転換拡大を支援する事業と趣旨が重複するということで廃止となっております。そして、新たに地力増進作物への支援といたしまして、計画的なレンゲなど地力増進作物による土づくりの取組への10アール当たり２万円の支援が創設をされております。
　次に、交付対象水田に関する見直しといたしましては、水張りができない農地は現行のルールの中でも対象外とされておりましたが、令和４年度から令和８年度までの５年間でこのルールを再徹底し、一度も水稲の作付がされなかった場合には、令和９年度以降は交付対象水田から除外され、事業の活用ができなくなります。また、牧草に対する支援といたしまして、全ての主要作物に対し10アール当たり３万5,000円の支援がされておりましたが、播種を行わず収穫を行うものにつきましては10アール当たり１万円へと減額をされます。
　以上が令和４年度の主要な見直し点でございますが、あくまでも現時点での取組の方向性を示したものとなっております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　先ほどの項目の中で水田に５年以内に戻すという項目があったんですが、この転作が長期固定化し、畑地化させたものが米を作れる状態にすぐに戻せるのでしょうか。米への復帰は毎年のように転作拡大を迫る政府の姿勢とも矛盾します。畑地化して交付金を断念するか、水稲と畑作物を輪作するかを検討し、今後５年間で選択せよと地域に迫っています。どれだけ生産現場を振り回せば気が済むのでしょうか。離農を促進するような見直しです。農業者が農業を続けていくための支援策はありませんか。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　今回の交付対象水田に対する見直しでは、平成29年度に実施要綱において畦畔等の淡水設備を有しない農地と用水路等の所要の用水を供給している設備を有しない農地等につきましては、交付金の対象外とすることが明確化されていることから、水稲の作付が困難となった農地については、現行ルール下でも交付金の対象外となっているものでありまして、そのような農地にも交付金が支払われた場合には、実施要綱に基づかない交付ということで返還対象となる可能性がございます。その上で、今回の見直しによって畑作物の生産が固定化している農地については、畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ野菜等の転換作物を生産する農地では、これらの作物を同じ農地で連作すると収量低下等の連作障害が起きやすくなることから、水稲と転換作物とのブロックローテーションの再構築を促すということを狙いとしたもので、今後５年間に一度も水稲の作付が行われない圃場は畑作物生産が定着しているものと考えられ、令和９年度以降は交付対象水田としない方針となっております。しかし、地域へのキャラバンや意見交換を通じまして事例の把握を進め、水稲とのブロックローテーションを困難とする具体的な現場の課題がある場合には、その検証を行っていくとされております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　市ではシシトウやピーマン、軟弱野菜などハウス栽培も行われていて、産地交付金の対象農家の方もおられますが、やはり水張りをしないと交付対象から外されるのでしょうか。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　今後もハウスで施設園芸を継続されるということであれば、交付対象水田であり続けるためだけにわざわざ高価なハウスを解体して水稲の作付をするということは現実的ではないと思われます。先ほど申し上げたように、現時点では水稲の作付が困難と判断できる農地におきましては、令和９年度以降は交付対象水田からは除外される方針となっており、産地交付金についても交付対象水田から除外された場合は同様に対象となりません。
　また、今回の見直しは、今後５年間に１度の水稲の作付を促すというものではなく、主食用米の需要の減少が見込まれる中、需要に応じた生産というのを実践していくということを併せて狙いとしたもので、畑地化に対する支援というものも継続しておりますので、令和５年から５年間の間に今後の農業生産をどのように取り組んでいかれるかを検討して御判断をいただきたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　いろいろと条件があってなかなか分かりづらい政策です。農家の方に対してＪＡその他、そういう農業の機関と農業者の支援対策をして、農業者の方に寄り添っていただくようにしていただきたいと思います。
　２年に及ぶ新型コロナウイルス禍や地球環境の悪化は、人と環境に優しく持続可能な農業の重要性を浮き彫りにしました。国土や自然条件を生かした農業の発展による食料自給率の向上、農業の多面的機能の発揮が求められています。水田活用交付金について見直すとすれば、現状で米からの転換に加え、畑作物の生産維持、中山間地域の振興、農地の保全環境の保護などにも不十分ながら役割を果たしていることを踏まえ、その役割を一層強める方向で行うべきではないでしょうか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんが、農家を苦しめる政策が続けば、日本は必ず飢餓に陥ると言われています。現在自給率も37％になってしまいました。課長はどのようにお考えですか。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　この交付金につきましては、米価の安定対策としても大きな役割を果たしてきた主要な政策でございますが、村田議員が言われますように持続可能な農業生産のための施策であることは言うまでもなく、食料自給率の向上、農地の多面的機能の発揮による国土の保全など、様々な役割を果たしているものでございます。しかし、先ほど御説明させていただいたそれぞれの見直し策につきましては、地域ごとの実情や主食用米の市場の状況、また世界情勢などに合わせて検証をされ、適正な形で取り組めるような見直しがされていくものでございますので、市といたしましては国の動向に注視をしながら関係機関で連携し、生産者の意欲が減退しないような対策に取り組んでいかねばならないと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　本当に農業者の方が農業を辞めたくなるような、そういう政策を次々と打ち出してきますので、ぜひそういう中でも何とか農業者の方が続けていけるように、いろんな意味でアドバイス、その制度のことも周知さすようにしていってあげてください。お願いをします。
　２問目は、ゲノム編集トマト苗について質問します。
　ゲノムは、生物が持っているＤＮＡとそこに記録されている遺伝情報を指して呼ぶ名前です。
　ゲノム編集とは、この遺伝情報をつかさどっている特定のＤＮＡの場所を狙い、酵素などを用いて切断して機能を失わせたり、切ったり、切ったところに別の遺伝子を入れたりする遺伝子操作技術のことを指します。ゲノム編集は狙った遺伝子を正確に壊す技術だと言われますが、ＤＮＡを切断して遺伝子を壊す際に目的とする遺伝子以外のＤＮＡを切断してしまうケースがよく確認されています。このオフターゲットで生命体として大事な遺伝子の働きが失われることも起こり得ます。そもそも壊してよい遺伝子などありません。ＤＮＡを操作するゲノム編集技術による品種改良について、ＥＵをはじめ世界的に様々な議論が起きています。しかし、日本政府はこうした議論を無視して、この技術を自然界で起きる突然変異と同じものだと言って安全審査も表示もなしに次々と流通を許可しています。農水省が2021年３月に募集したみどりの食料システム戦略へのパブリックコメント2,700通のうち、95％がこの技術への懸念でした。ゲノム編集による品種改良と自然界で起こる突然変異が同じだとは考えられません。しかし、2020年末に届け出、受理されたゲノム編集ギャバトマトの苗が全国に配布され、遺伝子操作作物が栽培されるようになってしまいました。障害児施設や小学校への無償配布も計画しています。2021年秋には、ゲノム編集魚もマダイ、トラフグと相次いで受理され、ほかにもゲノム編集生物が大学などで研究をされています。
　以前から小学校では植物を育て、観察する授業が行われてきました。私の孫も１年生のときには夏休み前に種から育てたアサガオを自宅に持って帰ってきました。２年生ではおいしそうな実のついたミニトマトの鉢を持って帰ってきました。少しこのゲノム編集のことを知ってからは心配になっています。この学習の取組についてお聞きをします。
○議長（浜田和子）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問のアサガオ、ミニトマト、この栽培については、小学校の夏の風物詩となっているものではないかと思っております。このアサガオ、ミニトマト栽培は生活科の学習として取り扱っております。生活科の学習指導要領を少し御紹介いたしますと、動物や植物への関わり方が深まるよう、継続的な飼育、栽培を行うように示されており、開花や結実までの一連の栽培活動を通して命の尊さを実感することができるようにとございます。１年生でアサガオを取り扱う学校が多いのは、発芽から開花、種取りまでが安定的に行われ、成長の様子も楽しみながら学ぶことができる教材であるからです。また、ミニトマトも同様に開花や結実が安定的に行われるため、教材としてよく取り扱われておりまして、市内の小学校ほとんどが１年生でアサガオ、２年生でミニトマトを教材として取り組んでおります。以上でございます。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　本当にそういうふうに植物の成長を見ながら学んでいくことはとても大切なことだと思います。けれど、ベンチャー企業のサナテックシードとパイオニアエコサイエンス両者は、2022年から全国の福祉施設を対象に、23年からは小学校を対象にゲノム編集トマト、シシリアンルージュハイギャバの苗を無償配布する計画です。健康によいというデータもなく、安全性を確かめる動物実験や全ゲノム解析なども行われていません。なぜ、子供や障害のある方をターゲットにするのか。子供たちが自分で植物を育てることは本当にうれしく楽しいよい学習なのですが、遺伝子操作作物の問題点を知らない子供たちに安全性も確かめられていないまま栽培させ、食べさせることは非人道的行為ではないでしょうか。
○議長（浜田和子）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御指摘いただきましたゲノム編集トマトの苗につきまして、私も各市内小中学校を確認いたしました。トマトの苗は市内の量販店で購入している学校がほとんどで、ゲノム編集トマトの苗を使用しているような、そうしたことは一切ございませんでした。学校ではやはり安全性が担保されないものや子供たちや保護者に不安や疑念を抱かせるようなものなどは教育上の観点からも持ち込むべきではないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　よかったです。ただだからいいというものではありません。ただほど高いということにならないようにと思いますので、でも市内の量販店で買っているということでちょっと安心です。教材は大人が選ぶもので子供には選択の余地がありません。徳島では23の自治体と教育委員会に食と農を守る会徳島がゲノム編集トマトの苗を受け取らないようにとの要望書を提出し、受け取るはゼロでした。香川県でも種子を守る会香川が17市町村全てに要望書を出す予定で、三木町の教育長は町議会で受け取らないことを明言しました。北海道、熊本、宮城など、全国でも同様の運動が広がっています。遺伝子組換え、ゲノム編集された種苗、ゲノム食品への表示を求める運動も広がっています。今までは量販店で買うことでゲノムトマトの苗をもらってはいないですが、これからも市にもゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求めます。
○議長（浜田和子）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほども申し上げました、やはり教育上の観点から安全性の担保並びに子供たちや保護者に不安や疑念を抱かせるようなものなどは持ち込むべきではないというふうに考えておりますので、御指摘のことをいただきました点につきましても、校長会とも協議しながら取組を、また対策を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　ありがとうございます。その話をお伺いして本当に安心な気持ちです。ぜひ全域に知らせて、受け取らないことを教育委員会全体で決めるように頑張ってください。
　３問目は、国保税の子供の均等割無料化について質問します。
　少子・高齢化が進む本市では、子供が増える手だてを講じなければならないと思いますが、国保の均等割は子供の数だけ負担が増え、子育て支援に逆行します。2022年度から国が未就学児の均等割を５割減額することとしました。これを足がかりに、子供の均等割の無料化を図ってはどうでしょうか。国保の未就学児、小学生、中学生、18歳までの各人数と均等割の金額をお聞きします。
○議長（浜田和子）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　先ほど議員おっしゃいましたとおり、2022年より国保世帯の未就学児を対象といたしまして、実際にお支払いいただく均等割の額を５割軽減するという制度が開始されます。この軽減することで減収となる国保税相当分については、国が２分の１、残りの２分の１を県と市が半分ずつ負担をするというような制度でございます。これまでの子育て支援の観点で全国から要望されていたことが一定考慮された制度であると考えております。
　実際、南国市の子供に係る国保税の均等割額ということで御質問をいただきました。未就学児、小学生、中学生、高校生それぞれの人数と均等割の金額ということでございますけれども、令和３年度の数値としてお答えをさせていただきたいと思います。
　令和３年度につきましては、未就学児の均等割軽減の対象となる世帯は140世帯、対象は173名でございます。御負担いただく対象者の均等割額は、令和４年度半額になるという軽減後の総額で189万280円となります。また、同じく令和３年度の状況で、均等割として御負担をしていただいておりますのは、小学生は300名で総額643万6,240円、中学生は176名で383万9,040円、高校生は139名で285万8,640円となっております。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　ありがとうございます。
　それでは、市長にお聞きをします。
　国保の子供の均等割を18歳まで無料にするのに必要な財源は1,502万4,200円です。２分の１減免でしたら656万6,960円です。先ほど市民課長にお聞きした数字で計算したらそういうことになっています。全国ではコロナ禍で暮らしが厳しい中、子供の均等割無料化や減免で子育て支援をする自治体が徐々に増えてきています。2020年に全商連が行った調査では、35自治体が子供の均等割を独自に減免していました。北海道東川町、美瑛町、東神楽町の３町では、2021年度より２分の１減免を始めました。2022年度からは国主導による未就学児の均等割２分の１減免を足場に、独自減免を行う自治体が大幅に増加すると思われます。ある程度の財源を伴う各種要望に対する市長答弁は、近隣自治体の実施状況を見極めながらと言われるのが常ですが、子育て支援は重点施策と位置づけられています。近隣自治体に先駆けて実施し、コロナ禍の閉塞感に一石を投じてはもらえませんか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　市としましても子育て支援には力は入れているところでございまして、令和４年度より未就学児の均等割が軽減されますことは、子育ての世帯に寄り添った施策であると考えます。今まで市長会のほうで子供の均等割の軽減につきましては要望もしてきたところでございまして、そういったことが一定実現されたという、これは成果ではないかというようには思います。
　市独自に一層の支援ということでございますが、新聞報道にもありますように、将来的に県全体で保険料水準を統一するということが高知県では予定されておるところでございますので、先ほど市民課長がお答えいたしましたとおり、国の制度として子育て世帯への負担軽減が図られますよう、国、県に引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　みんなで足並みをそろえて県内34自治体、みんなで行うとお考えながでしょうか。それはなかなか大変と思います。みんな同じ国保料になることでも、かなり自治体によって負担の増減、減は１自治体だけでした。33自治体が増になっていましたが、その増もかなり広がりがあります。だから、県主導で均等割をしていくということになった場合、県だけで全て賄うわけにはいかないと思いますので、やはり34自治体にも負担が出てくると思うがですが、それまで待ってたらかなりその制度を実施するには時間がかかると思うのですが、先に南国市が先頭を切って始めたらほかの33の自治体もやろうかなと思って、子育て支援が充実しているところで保護者は子供を育てたいと思うので、移住するっていうこともどういう子育て支援をしているかなっていうことを確認して移住されています。だから、そういう意味でも、できればたとえ２分の１でも必要な財源が656万6,000円、そういう状況ですが、無理でしょうか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほども御答弁したとおり、高知県で統一した保険料水準ということを目指して今取り組んでいるところでございます。家族の構成とか所得の状況とか、そういったことが同じであればどこの市町村でも同じというような方向を持って取り組んでいるところでございますので、この市だけが繰り出しをするとか、そういった形というのは、今その方向の中にはないということでございまして、そういった県の統一ということをまずは今目指して取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　足並みをそろえてどうしてもやっていくということですので、それでは会のたびに均等割を高知では全県下で18歳まで無料化にしませんかと提言してください。それをお願いします。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　今の高知県の方向性としまして、申し上げましたとおり統一ということで動いておりますので、なかなか提言はしづらい状況でございます。以上です。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　市長は財政のことがよく分かっていますので、そういうふうに県全域の国保の財源のことも考えていると思うがですが、ぜひ分かっているからこそ言える部分があると思うので、そこのところを提案して近づけていただきたいと思います。頑張ってください。お願いをします。
　それでは、最後の質問は、パートナーシップ認証登録制度の創設について質問をします。
　先日の神崎議員の質問に対する答弁で、2022年度中に創設の方向で実施設計中と分かりました。本当にうれしく思います。愛している人と一緒にいたいというのは当たり前のことで、それが男女でなければ公認されないというのは基本的人権の尊重をうたっている憲法にも違反しています。認証登録を必要としない多様性を尊重する社会が実現すればいいのですが、もう人口の５割の自治体でこの認証制度の導入がされていますので、近い将来だと思います。国の意向より住民重視で臨むべきです。コロナ禍となり、入院患者に面会することも家族でさえ制限されています。こういうときこそ一番コンタクトを取りたいのがパートナーです。着替えや必需品は家族であれば短時間内ですが届けることが許されます。高知市ではこういうときのために登録者にはカード型の登録証を発行しています。登録したカップルは市営住宅の入居時に公共サービスが利用できるほか、生命保険の受取人をパートナーに変更する手続や携帯電話の家族割引を利用する際にも登録証を提示して説明したということです。南国市も登録時にカードを手渡せるように準備をしてください。
○議長（浜田和子）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　神崎議員への答弁で申し上げましたように、現在パートナーシップ登録に関する取扱要綱を作成中でございます。案の段階ではございますが、登録証につきましてはカードの登録証も考案してございます。おっしゃいましたように、生命保険とか携帯会社ですと民間のほうにお願いするところでございますが、市営住宅等につきましては住宅課のほうにも協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、支援者との協議の中ではいろいろ相談に来られた方のプライベートの相談部屋のこととかもお願いされておりますので、この登録制度以外にも中学校の制服ですとかいろんな問題がありますので、包括的に進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　カードのことも考案されているということで、それが本当に証明になります。ほかには証明がないので、ぜひ実現で登録時に渡せるようにお願いをします。
　2022年１月１日時点でパートナーシップ制度を導入しているのは全国の146自治体で、そのうち３割超に当たる48市町がパートナーシップ登録者の転居時に再申請などの負担を減らす連携協定をほかの導入自治体と結んでいることが２月６日、共同通信の調査で分かりました。新たに締結を目指す自治体もあり、協定は今後も広がりそうです。一方、自治体間で制度内容や条件が異なることで協定が結べなかったケースもありました。転居時にパートナーシップが解消されたり、転出先で利用申請する際に職員に再度カミングアウトをしたりすることが心理的に負担にもなると指摘をされています。市も連携協定の導入自治体と結び、登録者の幸せに助力してあげてほしいと思います。特に、お隣の高知市とは制度創設から間を置かず、連携協定を結んでください。いかがでしょうか。
○議長（浜田和子）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　当制度につきましては、県内では現在高知市のみが導入しておるところで、本市また香南市が導入を計画しておるものでございます。議員がおっしゃいましたように、個々の自治体での取扱いの違いから連携協定が結べず、行く先々でまた再度申請ということは御負担、心理的な御負担のことですが、になろうかと思います。可能かどうかまだ探ってもございませんが、高知市さんあるいは香南市さんとは情報共有とかいうことで可能かどうか探ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　村田敦子議員。
○１５番（村田敦子）　制度設計みたいなのがちょっと違ってて結べないということもあるみたいです。２月６日の時点で、高知市は他自治体からの打診もなく連携の予定はないと言われていますが、人権同和・男女共同参画課は状況に応じて検討したいと言われていますので、香南市も始めるようでしたら、ぜひ香南市、高知市、同じようにできるように調整しながら連携をしていただきたいと思います。
　どうも御答弁ありがとうございました。
○議長（浜田和子）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明12日と13日は休日のため休会とし、３月14日に会議を開きます。14日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後０時４分　散会