質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田和子）　21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　御苦労さまでございます。本日３番目の登壇になります民主クラブで社民党の今西忠良でございます。
　今議会に通告をいたしました私の一般質問は２項目であります。以下、順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応と対策についてであります。
　新型コロナウイルスが世界に脅威をもたらしてから、もう２年が経過をしました。日本でデルタ株がほぼ消滅をした頃を見計らったように、アフリカから報告のあったオミクロン株による感染拡大が世界規模で始まりました。変異株はウイルスの生き残り戦略であり、これから新たな変異株が登場する可能性も、とても大きいと言えるのではないでしょうか。変異をしたオミクロン株による第６波が猛スピードで拡大をし、いまだピークアウトにもなり得ていません。
　そもそも感染症とは何なのか。これまで感染症医療はどう機能してきたのか。ＰＣＲ検査と隔離政策、ワクチン接種と治療薬の開発、その治験の途上にあるワクチンの副反応など、新型コロナウイルス感染の第６波に対応する課題は山積みだと言えます。
　全国の感染者も、まだ６万、７万人台で推移をしていますし、県内を見ましても、まだ100人以上の感染状況であります。私ども南国市におきましても、感染者が少し減ったとはいえ、10人から20人台で推移をしております。
　こうした中で、高齢者の方の死亡も多くなっています。一昨日の６日には、まん延防止等重点措置の適用が高知県では解除されてきましたが、感染への収束はまだまだ見えてきません。こうした現状をどのように把握をし、受け止めておられるのか。また、今後の対応も含めて平山市長にお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　令和２年２月21日に本市が新型インフルエンザ等対策本部を設置してから約２年がたつわけでございますが、御存じのとおり、現在までに６回の大きな感染の波が起こっているところであります。現在、その第６波のまだ真っただ中ということになっておりますが、感染の拡大にたびに新型コロナウイルスも特性を変えており、例えば、高齢者の感染が起こりやすいもの、高齢者に限らず重症化のリスクの高いもの、現在のオミクロン株のように感染力が強いものの、重症化リスクは比較的低いものなどというような変化を経ております。
　感染により命を落とすことを防ぐことが最も重要なことでありますが、一方で、感染の特性に応じて社会経済活動をどのように進めていくのかということを見極めることも重要であります。現在、流行しておりますオミクロン株の場合は、感染者は非常に多くなっておりますが、これまでの経験も生かし、様々な治験の中で工夫をしながら経済活動を止めないという対応も併せて必要であると考えております。
　根本的な治療法がまだ確立されていない中で、その都度流行するコロナウイルスの特性に合わせた感染対策と経済活動のバランスを考慮しながら対策を進めていくことがコロナ対策の難しさでありますが、今後も、引き続きウイズコロナ社会の構築を進める必要があると受け止めております。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、南国市の感染状況を鑑み、市のほうでは様々なツールを駆使して、市民の健康と安心・安全が守られるように、市民の皆様の不安を払拭すべく情報発信に努めておられると思いますが、その手段や内容等についてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　コロナ対策といたしまして、本市では、県内及び市内の感染状況に応じて随時情報発信を続けております。情報発信には、ホームページ、市広報、防災行政無線放送、公用車への啓発看板の設置など様々な手段を講じておりますが、第５波による感染の拡大が進んだ昨年８月には、市長名による感染予防の啓発チラシを全戸配布いたしました。また、現在、第６波による感染が広がっておりますけれども、より強力に感染予防対策を呼びかけるために、市長による防災行政無線による呼びかけ放送を行いました。
　今後も、引き続き感染状況に応じた効果的な情報発信を進めてまいります。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　危機管理課長の答弁をいただきました。
　答弁によりますと、今は市長による防災行政無線からの呼びかけ放送をしているとのことで、文書等については、最近は発信をされてないという答弁だったと思いますけれども、今後の感染状況も十分見極めた上で、タイムリーな発信も大変大事かと思われますので、対応は常にしておくべきと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、３点目は、市の感染状況を踏まえた基本方針と具体的な対策はどのように進められているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　南国市新型インフルエンザ等対策本部会議を設置して以来、昨日、55回の対策本部会議を開催いたしましたけれども、その中で、本市の感染状況を踏まえた基本方針と具体的な対策を定め、必要に応じて随時改定し、対応を進めております。
　昨日の３月７日の改定が最新となりますけれども、４つの目標と、それに応じた４つの具体的対策を定めております。具体的には、住民に対する強力な感染対策、ワクチン接種対策、庁内の業務継続対策、職員の感染予防対策でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきました。
　今、無症状での感染が大変多いと言われており、危惧をされるところでございますが、市民や来庁者への不安の払拭も大変大事だろうかと思います。庁内でも職員の感染も確認をされています。
　答弁にあったように、今、４つの目標と、それに沿った具体策が講じられているとのことでありますけれども、庁内の業務継続計画、いわゆるＢＣＰにおける業務内容あるいはその指針に沿っての現状はどのようなものでしょうか。また、今後予測をされる業務対応にはどのようにお考えになって進めていかれようとしているのか、危機管理課長、改めてお答えください。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　御質問のＢＣＰ計画ですが、業務継続計画でございますけれども、現在、４つの業務の分類を行っております。Ｓ、新型コロナウイルス感染症対策業務、Ａ業務、継続すべき重要業務、Ｂ、縮小する業務、Ｃ、中断業務といった４つの分類に分けて各課に指示を出しております。
　現在は、Ｂの縮小業務とＣの中断業務について取組を進めております。今後、さらなる拡大をするようでありましたら、Ｓの新型コロナウイルス感染症対策業務とＡの継続すべき重要業務に絞って対策をしていくということになります。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種につきましては、昨年５月に２回目の接種を終了した高齢者を対象に本年１月16日から集団接種を実施しております。市の対応は早く進んでいるとも伺いましたが、３回目接種の現状と進捗状況、また交互接種への対応、そして65歳以上の高齢者の接種完了はいつ頃を予定されているのか。以上、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　３回目の追加接種につきまして報告させていただきます。
　昨年の12月より医療従事者、そして、１月16日より保健福祉センターにて集団接種を開始しました。昨年の11月当初、国からは、追加接種の時期につきましては、２回目の接種からおおむね８か月を経過した者から追加接種をするよう示されていましたが、12月以降、最短６か月での前倒し接種をするよう順次要請があり、１か月に4,000人しか接種できない保健福祉センターに対して、１か月に6,400人の接種が可能な市役所本庁舎に２月より集団接種会場を変更し、土日のほか、祝日も利用して集団接種を行いました。この議場につきましても、接種済証を交付する場として利用させていただいております。
　１月24日の週からは、市内９医療機関でも追加接種が行われており、集団・個別接種合わせて１か月に約8,500人に接種ができるよう規模を拡大して前倒し接種に対応しています。
　３月７日現在の接種者数としましては、集団・個別接種、医療従事者、職域接種の方も含め、総接種者人数は１万4,514名となっており、18歳以上の接種対象者に対して接種率は36.71％となっております。うち65歳以上の接種対象者に対して接種率は72.23％となっており、何割をもって完了というのか分かりませんが、３回目の接種を希望される方につきましては、３月中には一定完了するものと見込んでおります。
　今後のスケジュールとしましては、２回目接種後６か月手前に接種券が間に合うように順次郵送していく予定となっております。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　保健福祉センター所長より詳しく御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　次に、新しくスタートしました５歳から11歳までの小児ワクチン接種について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず１点目は、５歳から11歳までの対象人数は何名で、個別接種の医療機関等は何か所あるのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　５歳から11歳の小児接種ですが、対象人数は７学年2,679名です。医療機関としましては、ＪＡ高知病院で、３月６日より毎週日曜日に個別接種を行っています。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、オミクロン株が広がってから子供の感染者は急増し、学級閉鎖や休校あるいは休園等が相次いでいます。子供は感染しても無症状や軽症者が多く、重症化傾向はまれであると言われています。子供に打つ、打たないの判断に迷う保護者は少なくないと思われます。小児接種への有効性と安全性についてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　厚生労働省は１月21日、５歳から11歳の子供に接種できるファイザー社製の新型コロナワクチンについて薬事承認を行いました。投与される有効成分量は成人用の３分の１で、小児用専用製剤であるため、成人用の半分の濃度となるよう調整され、１回0.2ミリリットルを３週間の感覚を空けて２回接種します。
　海外での臨床試験によると、従来株に対しては、２回目の接種後７日以降に90.7％の発症予防効果があると確認されています。治験のデータや米国などの接種の状況から、副反応のほとんどが軽度、中等度であり、数日以内に回復し、安全性に大きな懸念はないと判断されています。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　次に、基礎疾患のある小児への接種対応はどのようにされていますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　基礎疾患のある小児への対応としまして、日本小児学会は、国内における５歳から11歳の新型コロナウイルス感染症例の大多数は軽症ですが、全年齢で感染者数が増えた場合、ワクチン未接種の小児が占める割合が増加し、小児の中等症や重症例が増えることが予想されるため、基礎疾患のある子供にはワクチン接種をすることにより重症化を防ぐことが期待できるとしています。
　基礎疾患のある小児への対応としましては、２月末に、まず10、11歳の対象者745名に接種券を送付し、残りの1,934名には、並行して郵送にて基礎疾患調査を行い、早期に接種を希望する対象者には、年齢を問わず先行して接種券をお送りしたところです。
　今後は、予約状況を見ながら学年ごとに順次接種券を送付する予定となっています。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　日本小児科学会は、重症化リスクの高い持病のある子供たちには優先的な接種を促しております。また、健康な子供への接種も意義があると評価をしております。接種するか、しないかの判断をする上で、子供の生活状況や、あるいは家族構成なども考慮することも大変大事ではなかろうかと思います。
　とにかく、ワクチン接種を進める国や自治体は、保護者からの疑問や不安を解消するべく分かりやすく情報提供に努める責任があろうかと思いますので、なお対応には十分よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ワクチン接種は任意であり、決して強制ではありません。しかし、打つ、打たないの判断は個人であり、子供さんはもちろん、保護者や家族の方は苦慮されているのも事実だろうと思います。接種に当たり、副反応への不安と心配がとても大きいと思われます。科学的根拠を踏まえた情報に基づいて、メリット、デメリットを十分に知り得た上で判断することも大変大事なことだと言えます。
　そこで、最も重要なのは、正確な情報を判断材料にしていくことだろうと思います。接種への啓発や周知であるし、また、パンフレットあるいはアンケート等も行った経過があるのではないでしょうか。こうした情報発信、周知についてどのように取り組まれてこられましたか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　南国市の若い世代の２回目の接種率は、10代が72.5％、20代が78.8％となっています。65歳以上の90.14％には見劣りしますが、決して接種率が低いというわけではありません。しかし、３回目となると、２回目の副反応を経験した方は、３回目を敬遠する傾向にありますが、ウイルスの感染力が高まっている現在では、接種しても感染してしまうことがあっても、重症化は予防できること、医療病床の逼迫を防ぐことになるという点を周知していくことが重要であると認識しています。
　未接種者へのアンケート等は行っていませんが、９月末までは、新型コロナウイルスワクチン接種を無料で行っていますので、引き続き広報、ホームページ等で接種への啓発、周知を行ってまいります。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　接種は強制ではありませんし、打つかどうかは個人の判断になりますが、いずれの選択をしても、十分尊重されるべきだと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、５歳から11歳への小児接種の有無で、いじめや偏見、差別などが起こらないような手だてと日常的な指導も大変重要かと思いますが、学校現場における取組等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　５歳から11歳までのワクチン接種に当たりまして、接種の有無によるいじめや偏見、差別といったことが起きないかどうか、今西議員の御心配いただいておるところでございますが、学校は、新型コロナウイルス感染症の拡大当初から、この感染症がいじめや偏見、差別の温床にならないようにと、常に感染症と向き合ってまいりました。今もなお、市内の小中学校では学級閉鎖や休校を余儀なくされている状況の中で、陽性者や濃厚接触者等に十分配慮した取組に努めているところでございます。
　ワクチン接種の有無は、議員の御指摘のとおり、個人の意思であり、個人情報として保護しなければなりません。学校は、接種の有無がいじめや偏見、差別につながることがないように、個人情報の保護や守秘義務の徹底を図るとともに、人権教育の視点に立った生徒指導に取り組んでいかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　では、次に移ります。
　新型コロナウイルス患者用の病床が非常に逼迫をしている現状にあります。こうした状況下で、感染者の１日当たりの死亡数も過去最多の水準で推移をしている現状であります。今、コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が２月末で約67万人と言われております。この数字は、全体から見ましても、自宅療養者が約70％も占める数字になっておるわけです。症状急変に備えた健康観察を担う保健所や診療所の業務は依然逼迫が懸念をされているわけです。感染者が多くなると、高齢者を中心に重症化や死亡も多くなるのも当然ではなかろうかと思います。
　自宅療養は、一人暮らしの感染者を危うくするだけで、療養ではなく、これでは自宅放置となり、命が危険にさえなってくるのではないかと、このように感じざるを得ません。自宅療養者や濃厚接触者等へのサポート体制についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　議員のおっしゃられるとおり、感染拡大が進む中で、医療体制や保健所体制の逼迫を防ぐために、軽症や無症状の方、濃厚接触に該当する方については、自宅での療養や待機をお願いすることが増えております。
　感染者、濃厚接触者への対応は、各管内の保健所を中心とした高知県が行っており、感染防止等のために外出ができない方に対しては、保健所による聞き取りにより食料品や日用品を配送するなど県によるサポートが実施されております。
　なお、本市におきましても、感染者の増加により、県による対応が難しくなった場合を想定し、日常生活支援対策の仕組みを令和２年12月に定めており、状況により市による自宅療養者等へのサポートを行う体制を整えております。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　市は、受付をする一定の体制というのは想定もしているということでありますけれども、そもそも保健所は医療機関ではないので、治療はできません。ところが、保健所縛りといいますか、全てが保健所で統括をされるために、その間に指導やいろんな指示、治療が遅れて重症化するケースも生まれて、その弊害が出てるのも事実であります。
　保健所の縛りの法的根拠は感染症法にあると言えます。政府は、新型コロナを隔離が必要な指定感染症に位置づけておるわけですので、そのような対応にならざるを得ないわけですけれども、本来なら、自治体と情報を共有しながら共同で対応できる仕組みがあればなおいいわけですけれども、ここには、やはり弊害と問題が生まれてるのは感染症の実態ではないでしょうか。
　次に、消防行政で、救急出動の現状についてであります。
　まず１点目は、日常の救急出動の件数とその内訳をお聞かせください。そして、コロナ禍での日常救急搬送への支障等は生じていないんでしょうか、そのあたりについてもお聞かせください。
○議長（浜田和子）　消防長。
○消防長（小松和英）　今西議員の御質問にお答えをいたします。
　令和３年の出動件数につきましては2,671件となっております。内訳につきましては、実際に搬送した2,499件についてお答えをいたします。主なものは、急病1,478件、一般負傷439件、転院搬送が327件、交通事故が173件となっております。
　新型コロナウイルス感染症による救急搬送に直接支障が出ているということはありませんが、それ対応の出動する救急隊員には負担がかかっているのではないかと考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、コロナ感染者が急増しているわけですけれども、こうした状況下で、通常の救急搬送において、医療機関に受け入れてもらえなかったようなケース、俗に言うたらい回し的な部分はなかったのかどうか。入院措置までに時間的な分はどんなに要した、そういうふうな事例等は発生してないでしょうか、そのあたりについてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　消防長。
○消防長（小松和英）　119番通報時にコロナウイルス陽性が判明していた事案につきましては、あらかじめ中央東福祉保健所が指定した病院に移送をいたしております。
　通常の救急搬送につきましては、幾つかの救急指定病院におきまして、それぞれの理由で受入れ制限等の措置が取られた場合もありましたが、119番通報から病院への収容時間の平均は、令和２年が36.7分に対しまして令和３年は36.6分と、ほぼ同程度の時間になっておりますので、搬送困難な事案は発生していないと考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、救急出動に当たって、救急隊員の安全確保と感染予防対策等は十分に図られているでしょうか。また、救急車の消毒あるいは防疫対策など万全の対策で救急あるいは救出の業務が遂行されておられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子）　消防長。
○消防長（小松和英）　救急隊員、救急車の感染予防につきましては、通常の救急出動を含めまして、全ての出動に対して総務省消防庁から示されております救急隊員の感染防止マニュアルに沿った標準予防策を取っております。コロナウイルス陽性者及び陽性疑いの出動の場合には、標準予防策にキャップ、エプロン、Ｎ95マスクなどの装備を追加して出動しております。消防署へ帰署後は、マスク、手袋の外し方、感染防護具の脱ぎ方を正しい手順で行い、救急車内及び資器材をアルコール等で消毒をして感染予防に努めております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　消防長にそれぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
　次に、医療と公衆衛生の低下傾向が顕著に今現れていると思います。日本社会は、今までになく感染症に脆弱になっていると言えます。なぜか、その原因は、歴代政権の中で医療や公衆衛生の削減政策にあるのではないでしょうか。
　全国の医療機関のベッド数は、この28年間で36万床も削減をされております。感染症病床数も、特に結核病床の削減が続いております。病院自体も統廃合され、第２種指定医療機関数も削減をしております。特に自治体病院数は、21年間で147の病院が廃院となっております。ＩＣＵ、集中室は、僅か６年間で444室も削減をされ、それも多くが自治体病院ということであります。
　地域の公衆衛生の拠点である保健所が削減をされ続けてきました。1991年には全国で852あった保健所が2021年には470か所に削減をされ、この30年間で55.1％と、ほぼ半減になりました。職員数も多く減ってきてるのが実情であります。
　保健所の公衆衛生上の機能自体も極めて低下をしておりますし、保健所の所長は本来医師でなければならないわけですけれども、医師でない所長も少なくありませんし、欠員や兼務の状態も続いているのではないでしょうか。専門の保健師の数も少なく、保健所も名称も変わってもきましたし、福祉を兼ねるような形で保健福祉あるいは健康増進センターなどとも称されておりますし、様々な福祉との併用の事務、業務となり、本来の保健所の専門的な機能が低下をしているのではないでしょうか。
　新型コロナ対策において、指定感染症に指定を決定してきましたが、国民を公的な健康診断、検査、医療、入院から遠ざけてきているのではないでしょうか。初動態勢を後らせ、国民には自己管理、自己責任ばかりを求めて、感染状態を広げてきたのが今の現状ではないでしょうか。このように、国の政策によって、国民を守る公的責任の医療体制は脆弱になっているのではないでしょうか。原則は入院、やむを得ない場合に宿泊療養なのに、現在は、原則、自宅療養です。これでは、国は自分の身は自分で守れと言ってるのに等しいのでないでしょうか。こうした状況をどのように捉えておられるのか、市長の所見をお伺いします。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　新型コロナウイルスの感染が急速に広がったということで、保健所は、感染者の把握、追跡の中核的役割を担っている一方、その機能が逼迫するという事態に陥っております。この保健所につきましては、今西議員が852から470に減ったというようにも今おっしゃっていただいたところでございますが、やはり、戦後の結核からがんに死因が移ってきたなど疾病構造の変化、また、高齢化の進展や公的医療保険財政の拡大など様々な要因が重なって、市町村主体の健康づくりが重視されるようになったという背景の下、そういった保健所の機能が低下してきたということがあるということであると思います。
　この新型コロナウイルス感染拡大という状況をきっかけに、災害対策と同じように、有事の対応の側面を持つ、この感染症への対策につきまして、ふだんからどういうふうな準備をしていくのか、また、医療、保健の機能ということを含めまして、公衆衛生の在り方というものを改めて考え直す必要が出てきたのかなと思っております。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　市長に御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　国策によって医療や公衆衛生の低下を招いているわけで、なかなか市長一人あるいは自治体にだけ任せてという部分にはならない側面も多いわけですけれども、今後、市長会や、あるいはいろんな機会を通じて改善を求めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、コロナの最後の質問になりますけれども、新型コロナウイルスは、2020年１月28日に指定感染症（２類感染症相当）とされて、２月７日から施行されてきて今日に至っちゅうわけですけれども、指定感染症としたからには、国と自治体、特に県の責務として、いろんな角度でできるわけになりました。一つは、感染症患者に対しての入院隔離措置、そして２つ目は、入院・治療費用は公費負担になるわけですし、そして、感染症と診断をされましたら、報告義務やその事態の把握をきっちりしていくと。４つ目には、接触者との調査が法的に可能となるわけでございます。
　感染症制御の基本は早期発見であります。対応のシステム化を図り、可能性のある患者の中から真の患者を迅速に選別し、その患者の適切な管理や隔離、入院の継続が常に必要になろうかと思います。
　コロナウイルスは、潜伏期間中でも周りへの感染力が非常に強く、常に健康診断や検査が必要になっているのは明らかであります。こうした観点に立ちますと、相談窓口での対応や検査体制への誘導など自治体の果たす役割は、この一面もあろうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　今西議員御指摘のとおり、重症化を防ぐ、感染拡大を防ぐためには、早期の検査や治療につなげることが重要でございます。新型インフルエンザ等対策本部事務局でございます危機管理課内に設置しております相談窓口にも、感染拡大に歩調を合わせるように相談件数が増えてきております。第６波に入ってからも多くの相談が寄せられるようになっており、少し熱があるようだが、医療機関の受診はどのようにすればよいか、症状はないが、身近に陽性者が発生したため、感染していないか不安だなどの相談が寄せられております。
　相談窓口では、検査協力医療機関や高知県の勧める無料検査等を紹介し、相談者が適切に受診、検査できるように丁寧な対応を行うことによって、高知県の相談窓口や保健所業務の軽減につながるように努めております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　コロナ感染対策について様々な角度で質問させていただきました。それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　続いて、２項目めの県立高知国際中学校夜間学級についてであります。
　夜間中学は、2016年12月に成立をし、翌年の2017年２月から施行をされました教育機会確保法に夜間中学への就学機会の提供が盛り込まれてスタートしました。戦後の混乱や様々な事情で学齢期に義務教育を十分に受けられなかった人たちや外国籍の人、病気や不登校あるいは家庭の事情等で形式的に義務教育を終えざるを得なかった人たちの学び直しの受皿として県内で初めて設置をされ、2021年４月より公立中学校の夜間学級としてスタートしてきました。
　早くも１年が経過し、2022年度、令和４年４月からの入学者の募集が昨年10月から12月３日までありました。入学の希望者が少なく、今年２月18日まで再募集も行ってきました。南国市教育委員会には夜間中学の担当の職員がおられます。生徒募集に当たり、潜在的な掘り起こしも含め、どのように取り組んでこられたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教育委員会では、学校教育課の学校教育指導係長を担当窓口としております。
　広報としましては、南国市内の18の公民館や南国市立図書館、さらには、社会福祉協議会や中央市民館に生徒募集に関わりますポスターとチラシを配布させていただきまして、市民の皆様の目に広く留まりやすい場所に置いていただくようにお願いをしてまいりました。また、令和４年１月の再募集が行われた際につきましても、同様の施設、機関にチラシの配布をさせていただきました。さらには、広報なんこく10月号のＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　ＮＡＮＫＯＫＵのコーナーで夜間中学校生徒募集のお知らせも行ってまいりました。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁ありがとうございました。
　夜間中学をめぐる動向については、全国の小中学校の中退者あるいは形式卒業者など含め合わせると、全国で百数十万人に上ると推定をされております。自治体や市教委は、潜在者の掘り起こしはもちろんのこと、本当に必要とする人に情報を届けたり、そのニーズをいかに把握をするかにかかっていると思います。把握する困難さを課題として様々な角度からの努力もお願いをしたいところでございます。
　そうした点を鑑みますと、各市町村教育委員会には夜間中学の担当窓口があって、ちなみに南国市の教育委員会の分では、江村良顕係長が担当者じゃなかろうかと思います。市町村の担当者と県教委の夜間中学担当者の連絡、連携を密にするには、常設といいますか、そうしたテーブルづくり、その中から基盤づくりが進んでいけると思いますし、お互いに情報を共有してものを進めていかなくてはならないと、このように考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（浜田和子）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　県教育委員会の夜間中学校の担当課は高等学校課となっております。県教委と市教委との連携を図るために、県教委主催の高知県夜間中学校連絡協議会が既に組織されておりまして、会議は年間２回予定をされております。第１回は、既に昨年９月８日に開催をされまして、第２回は来週３月17日木曜日の予定となっております。
　今西議員の御指摘のとおり、夜間中学校に関する県教委と市教委の連携については、日常的な情報交換はもちろんのことでございますが、連絡協議会を通して今後の方向性や取組等についても協議を深めていくことが大切であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　その方向を一定持ってますし、次につなげていきたいという答弁でしたので、ぜひともよろしくお願いをします。
　次に、２点目は、開校に当たり、初年度の募集人員は40名でしたが、１期の在校生は10名から11名のようでした。それぞれ年代や性別の違いを乗り越えて、同じ志の友達と会える楽しみ、学ぶ喜びも感じ合いながら一生懸命通学していると伺いました。市教委からも、夜間学級に足も運んだり、協議の場にも参画をしたのではないかと思いますし、授業や学級についての感想を含めてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　教育長。
○教育長（竹内信人）　今西議員から夜間中学校についての所感ということですが、まず、その前に、人権というのは、誰もが生まれながらにして持っている権利であります。そういう意味におきまして、夜間中学校で学ぶということは、単なる行政施策の恩恵を受けるというのではなくて、当然ではありますが、教育を受ける権利、学ぼうとする思いを行使するという思いで夜間中学校の生徒さんは学びを進めていただきたいというふうに願っております。
　質問にありました昨年の９月に第１回の高知県立夜間中学校連絡協議会が開催されました。この会に南国市教委の担当も出席をいたしまして、授業風景を見てきたようです。帰ってきて感想を聞きますと、仕事を終わって登校してきたとは思えないほど、皆さん、真剣に授業を受けられていたということをお聞きしてます。また、学級生の皆さんの学ぶ姿に、単に中学校を卒業したいとか、もう一度、中学校の学習内容を学び直したいということだけではなくて、学ぶことの楽しさとか、仲間と学び合える楽しさや充実感を感じたという報告を受けております。
　また、去る２月22日の高新の声ひろばに、夜間中学生からの手紙として、南国市在住の夜間中学校の生徒さんの投書が掲載されていました。ちょっと内容を見てみましたら、中学校時代に全く分からなかった数学の問題を一つ一つ解くことができるようになった。勉強が楽しい、やればできるという自信がすごくついている。夜間中学校に来てなかったら、この仲間とも出会うことがなかっただろうというふうに記載されておりました。学ぶことの楽しさとか、学ぶことの大切さ、喜び、こういったことを一番感じておる方に、現在の小学生、中学生とも交流をして、その学ぶことの大切さ、意義を伝えていただけたらなという思いも感じておる現在です。以上です。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　教育長のほうから答弁をいただきましたが、夜間中学の在り方、本来の姿、学ぶ喜び等についてお答えをいただきました。
　私は、夜間学級の授業参観にはよう行ってませんけれども、過日、高知県に「夜間中学」をつくる会の方のお世話で、夜間中学の生徒さんとの懇談の場に参加をさせてもらいました。まだやっと約１年が終わろうというときですので、多くの戸惑いがあるように感じました。生徒さんからは、興味を引く授業をしてほしい、とにかく授業を楽しく受けたいというお話もありましたし、夕方の５時30分に始まりますので、仕事との兼ね合いが非常に大変だという声が多かったです。
　マイカーで通学もできないので、家庭で持つ時間、それから子供との関わりの時間調整などがとてもつらいというような様々な声を聞いたところであります。南国市から岡豊町の西本恵美さんが通学をしておりますので、また、市教委としても何らかのつながりができたらと考えておりますので、よろしくお願いをします。
　次の質問に移ります。
　夜、様々な年代、国籍、生活歴を持つ人々が共に学ぶ不思議な学校が夜間中学とも言えます。特別なことをしているわけではありません。夕方の５時頃から生徒が登校してきて、こんばんはの挨拶から始まる学校です。毎日、先ほど教育長もお話がありましたけれども、本当にこつこつと勉強していますし、その場の独特の温かさにひかれ、同時に、そこに集う人々の背負う苛酷な歴史に衝撃を受けた。夜間中学や識字教室で学ぶ一人一人の生きてこられた歴史は重く、また尊いと強く感じ取り、そこに勇気や学ぶ喜びも湧いてきたと、大阪で学んだ卒業生の文集も読ませていただきました。
　また、別の女性は、文字が書けずに、計算も十分できないまま社会人になったので、非常にハンディが多かったと。職場で傷つくことも多かったわけですけれども、また、そんな中、性格も内気な状態が続いたということでしたけれども、本当に夜間学級で学び、義務教育を受けることがいかに大切なのか、人が人として生きることの基本ではないかというふうに痛感をしたと述べておられました。
　少し夜間中学の卒業生の熱い思いを紹介させていただきました。改めて夜間学級、夜間中学の意義と必要性についてお聞かせください。
○議長（浜田和子）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　夜間中学校は教育機会確保法等に基づき、義務教育の機会を実質的に保障するために都道府県及び指定都市等において設置を進めているものでございまして、義務教育を修了しないまま学齢期を経過された方、不登校などの様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方、外国籍の方など、改めて中学校で学び直すことのできる場として設置されているものでございます。
　誰しもが思う学びたいという願いを実現するための、そして、一人一人の確かな人権を保障するための大変重要な意義と必要性を担っているものと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、４点目の質問に移ります。
　「還る家」はありますかということで、子供に心の危機が起きたときという通告をしてあるわけですけれども、今の社会や学校は、ある面、殺伐としているのではないでしょうか。学力が優先をされ、情報社会の進展の中で学校のＩＣＴ化が進んでいます。これが全ていいことずくめとは一概には言い切れない面もあるのではないでしょうか。いじめや虐待、不登校など子供たちの居場所は守られているのでしょうか。
　人として、人間としての生きざまの中で人間力を高めていく様々な試練や心の葛藤の中で生きる力を身につけていくのだろうと思いますし、仲間や友達との強い信頼関係と絆も大事であろうかと思います。そういった意味では、夜間中学であろうが、普通の学級、学校であろうと、通じるものは一つだろうと思います。子供の心の危機にどう寄り添うべきか、どうあるべきか、熱い思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今西議員から御紹介いただきました富田富士也さんの著書、「還る家」はありますかの一部でございますが、拝読をさせていただきました。教育行政に携わる者、そして、一教員としても大変考えさせられることがたくさんございましたし、言葉の重みと温かさに感銘を受けました。
　子供に命の危機が起きたとき、そのままでいいんだよと絶対肯定する。幸せとは、人がつながっていくこととありました。夜間中学校は、まさに人がつながる場所として、人間関係が「還る家」としての大きな役割も担っているように感じました。すばらしい本との出会いをいただきまして、ありがとうございました。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　教育次長、ありがとうございました。
　次に、５点目の最後に、識字運動の原点から未来を開いていく、そして、共に新たな変革へと結びつけていく取組についてであります。
　よく識字は解放運動の原点と言われます。これは水平社宣言にある自力自闘の闘いを識字運動が体現をしているからではないでしょうか。21世紀になって識字運動の姿は変化をしてきています。今日、変化の大きい時代、私たちは、誰であっても自分を振り返り、人生を見詰め直すことが求められているのではないでしょうか。
　文字の読み書きと一体だった識字運動は、現在では、自分の生き方を、社会の仕組みや人に対する見方を鍛え直す学習運動としての展開も期待をされているところであります。また、世界に目を向けても、社会適応を目指す識字学習と社会への働きかけや自治などを目指す識字学習へと発展をしています。在日や外国から来た人を視野に今後の課題と展望を見据えますと、第一には、生活の充実や生い立ちの振り返り、社会の変革に結びつけていくような識字と日本語学習を進め、広げていくこと。２つ目には、不登校問題や高校中退問題などを受け止める識字運動の展開、３点目には、新型コロナパンデミックに伴う様々な困難を乗り越える役割を果たすことも一つであろうかと考えます。夜間中学とも重ね合わせて市教委の思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今西議員から御質問をいただきました識字学級のことについて、私も振り返りますと、やはり北代色さんの「夕やけがうつくしい」を思い出します。識字学級での学びから、差別により奪われた文字を取り戻し、文字を知ることは生きる喜びそのものであること、私が若年教諭の頃、この北代さんの生き方、考え方そのものを教材として授業を行っていたことを思い出されました。
　北代さんが、識字学級の人々との出会いを通して学ぶことの意味を再認識し、これからの生き方を見詰めることにつながった、この識字学級は、まさに夜間中学校そのものではないかと考えます。今後、夜間中学校は、識字学級が当時そうであったように、現代版識字学級として、人権学習のすばらしい教材として子供たちに伝えていくことができないものかと考えております。先ほど教育長が申し上げましたように、南国市在住の生徒の方にも、ぜひお会いしてお話を伺う機会があればと願っております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　以上で私の一問一答による一般質問を終了いたします。それぞれ丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。