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一般質問 令和3年度 »  令和3年 第422回市議会定例会(開催日:2021/09/03) »

一般質問2日目(植田豊)

質問者:植田豊

答弁者:関係課長


○議長(土居恒夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番植田豊議員。
      〔5番 植田 豊議員発言席〕
○5番(植田 豊) 議席番号5番、なんこく市政会、植田です。どうぞよろしくお願いします。
 本日最後の質問者の質問を総括でさせていただきます。
 それでは、順次通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、防災行政について3項目質問させていただきます。
 まず最初に、防災道の駅。
 今年6月、国土交通省は、高岡郡四万十町のあぐり窪川など全国で39か所の道の駅を、災害時の広域拠点となる防災道の駅に選んだと発表されました。最長で5年間で、施設の耐震化や非常用電源の施設などの費用を重点的に支援し、防災訓練の実施もサポートするとのことです。あぐり窪川を運営する社長の四万十町森副町長は、津波の心配がない場所なので、住民らには一時的な避難場所として活用してほしいと話しておられます。
 防災道の駅は、都道府県が地域防災計画などで広域的な防災拠点として位置づけている道の駅を対象に、2,500平方メートル以上の駐車場を備えていることなどを要件に選定、今後も追加で選定し、各都道府県1か所から2か所程度を全国で約100か所に広げるとなっていました。広域的な防災拠点機能を持つ道の駅は、自衛隊、警察、TEC−FORCEなどの救援活動の拠点、救急物資などの基地機能、復旧復興活動の拠点としての機能が期待されます。
 そこで、危機管理課長に質問させてもらいます。
 南国道の駅「風良里」は、県外から高知県への道の玄関であり、東西に長い高知県のほぼ中央に位置するわけですので、災害時の広域エリアの拠点の役割は十分果たせる道の駅になると思います。選定を受けるためには、まず南国市として立候補しなくてはならないと思いますが、そうなら立候補する予定があるのかお聞きします。
 次に、防災専従者職員の必要性。
 6か月前の新聞になりますが、「自治体に20%、防災専従者不在」、大きな見出しで載っていました。災害続発で防災対策の重要性が高まる一方で、自治体の一部は十分な体制が整っていない実態が明らかになりました。共同通信のアンケートに対し、全国市区町村の20.5%は、防災の仕事に専従する職員が存在しないと回答しています。また、専従者がいないというのが20%、専従者が1人というのが14.1%だそうです。慢性的な人手不足が背景にあり、選挙や交通安全などの掛け持ちでカバーしているというのが実態のようです。災害はいつどこで発生するか分からず、全国的な底上げが不可欠だという内容でした。
 そこで、質問させていただきます。
 本市南国市の場合はどうでしょうか、お聞きします。
 南国市内の各地区防災会において、各地区の防災関係の担当者の方がおられ、防災訓練をはじめ、各種計画やマニュアルの策定等を手がけていると思います。各地区の防災担当者の方は恐らくほとんどの方が防災士の資格や専門的な知識をお持ちでない方と考えます。となると、結果として、南国市内において各地区防災会の防災に対しての温度差が生じるのもやむを得ないと思います。それでは、防災南国市としてはよいことではありませんので、防災の知識を持たれた専従職員の方がアドバイスしなくてはいけないと思います。専従者の必要性をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
 防災行政3つ目です。
 8月17日の高知新聞に、南国市と南国市社会福祉協議会は、地震や洪水などの大規模災害時に立ち上げるボランティアセンターの運営などに関する協定を結んだと載っています。「迅速なボランティア活動の展開へ。設置場所の確保や資機材の活用、調達などで協力、設置運営訓練も実施する」と載っています。
 そこで、質問です。
 具体的な活動につきましてはこれからになるとは思いますが、ボランティアセンターの設置場所は決まっていますか。また、資機材の活用・調達などの協力とは、内容とはどういうことでしょうか。社会福祉協議会のほうでも必要と考える資機材を用意するということでしょうか。
 次に、消防行政についてお尋ねします。
 まず最初に、火災報知機の設置。
 設置10年ということで、火災報知機の設置状況についてお聞きします。
 今年2月10日、吾川郡仁淀川町別枝で、何とも言いようのない痛ましい火災が発生しました。全焼火災で、87歳の御高齢の方が亡くなっています。今回の火災は特殊な例かもしれませんが、南国市でも高齢者のお独り暮らしが増えている現実がある中、発生しないということはありません。内容を少し紹介させていただきます。
 火災は、2月9日夜から10日未明に発生したと思われると新聞には載っています。火災の第一発見者の方は、午前9時50分頃異変に気づく。家があるべき場所にない。誰も気づかない、救助も来ないうちに一軒家が全焼して、火災でお一人の高齢者の方が亡くなったということです。前置きが長くなりましたが、今回のような痛ましい火災を少しでも減らすようにしなければなりません。
 質問です。消防長にお聞きします。
 南国市では、10年くらい前に希望者の方に火災報知機の配布、取付けが行われました。火災報知機の交換時期の目安は10年です。火災報知機設置義務については、平成16年6月の消防法改正を受け、火災報知機の設置の義務づけが始まりました。近年では、全国的に住宅火災による死者が急増し、特に65歳を超える高齢者の方が犠牲者となる場合が多くなる傾向が見られます。消防法によって住宅用火災報知機の設置が義務づけられて、南国市では設置の推進をしてから約10年が経過し、現在では電池切れや本体の劣化によって火災時に作動しないおそれがある、交換時期が来ている報知機があると思われます。消防庁は、昨年令和2年7月の全国の消防が一部の住宅を抽出して実施した訪問調査では、2%で故障や電池切れが確認されると発表しています。担当者は、報知機があっても作動しなければ意味がない。安心せず、不具合がないか確認してほしい。多くが交換されていないままだと載っていました。
 それで、質問です。
 火災から市民の命を守るという視点から、火災報知機の設置の取組についてお考えや予定をお聞きします。また、火災報知機設置に対する補助制度等も設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 消防行政の2問目です。
 消防団協力事業所制度についてお聞きします。
 消防団協力事業所表示制度とは、従業員が消防団に相当数入団するほか、消防団に資機材を提供するなど、消防団活動に協力していただける事業所を顕彰する制度です。認定を受けた事業所は、取得した表示証、実は消防長が本物のプレートをコピーしてくれてますので、ちょっとお見せします。こういう表示板が実際あります。大きさも、それからデザインもがこれですので、一応御紹介させていただきます。この表示板を提示できるほか、企業の自社ホームページなどで広く公表し、協力事業所として地域貢献活動をPRでき、社会的な評価にもつながる効果も期待されます。
 質問です。
 南国市では何社ぐらいが認定を受けていますか。業種等についてもお尋ねします。
 消防行政の3問目です。
 #7119についてお聞きします。
 前議会でも質問させていただきました救急車の利用の件で質問させていただきます。今回は、救急車を利用する側のほうです。
 救急車を呼ぶべきかどうか迷ったときに、#7119というのがあります。全国では、都会を中心に17地域で実施されているようです。全国人口カバー率でいえば、全人口の5割弱、約5,900万人になるそうです。四国では、香川県と徳島県が実施されています。救急安心センター事業#7119とは、家族の様子が何となくおかしいけんど、救急車を呼んだほうがよいのか、具合が悪いが救急車を呼んで今すぐに病院に行ったらいいのかなど判断に迷うことがあると思います。そんなとき、専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口救急安心センター事業が#7119です。経験豊かな看護師の直接の音声は、相談者に安心感を与えます。全国では、都会を中心に……。すいません、先ほど申し上げました17地域で実施されています。結果として、本当に救急車両を必要とする重症者の搬送が遅れることを防ぎます。さきに触れましたように、人口の多い都市での実施となっていますが、本来は逆に病院が少ない地方での利用が望まれると考えます。南国市あるいは高知県内の導入予定等についてお聞きします。
 次に、教育関係の質問をさせていただきます。
 今年4月、宮城県白石市の小学校で木製の防球ネットの支柱が折れ、小学6年生の男の子2人が死傷という痛ましい事故が発生しました。この事故を受けて、文部科学省の指示を受け、南国市内小中学校の点検をされたとお聞きしています。その結果の報告と、今後の対応についてお聞きします。
 1問目の最後になります。今回は、都市整備課長に御答弁をお願いします。
 治水流域の規制方針について。
 昨年令和2年9月の高知新聞に、高岡郡日高村が本年度総合治水条例というものを作成すると載っています。流域治水は、避難対策や遊水地整備など幅広い対策を組み合わせて災害を軽減するものです。気候変動で頻発する水害に備えて、浸水想定区域での開発規制に乗り出す自治体が増えつつあります。県内でも、日高村が総合治水条例を制定し、土地利用を規制して減災を図る試みです。住民や企業も行政とともに、ハード整備だけに頼らず意識を変えて、我が事として備えなければなりません。その上で、水害に強い地域づくりを進めていく必要があります。
 そこで、質問です。
 南国市は、一級河川の物部川、二級河川の国分川があります。洪水時に遊水地となる機能を維持するとする一方で、農地のかさ上げの規制や住宅、工場建設には、十分な排水と整備、避難路の整備を求めるなど、産業振興や定住を妨げかねないマイナス面もあります。南国市での都市整備計画の見直しも想定されますが、どのように考え、どのような取組の計画になっていますか、お聞きします。
 以上で1問目を終わります。よろしくお願いします。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。危機管理課長。
      〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長(山田恭輔) 防災行政についてお答えをいたします。
 初めに、防災道の駅についてお答えをいたします。
 防災道の駅認定制度は、道の駅の機能強化に係る第3ステージの最重要の取組として、災害時の広域的な復旧・復興活動拠点となる道の駅を選定して認定するものでございます。道の駅の目的である道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供や地域振興に安全の確保が新たに加えられ、道の駅の機能である休憩、情報発信、地域連携の機能に防災という機能が追加されました。議員の紹介にありましたとおり、高知県におきましては、四万十町の道の駅あぐり窪川が本年6月に認定を受けたところですが、今後全国の広域的な拠点となり得る道の駅が防災道の駅として認定を受けることになります。
 今回の防災道の駅認定制度は広域的な対策であるため、配置計画の主体は各都道府県となりますが、道の駅の設置者である市町村も連携を図ることになります。本市の道の駅南国「風良里」は、南国市応急期機能配置計画や南国市消防本部受援計画において、防災拠点としての位置づけを行っており、また高知県の配置計画案においても広域防災拠点の候補地であるとお伺いしているため、認定に向けての取組が進むと考えております。
 続きまして、防災専従者職員の必要性についてお答えをいたします。
 現在、危機管理課の体制は5名体制となっております。防災業務のほか、危機管理事象や交通安全、防犯業務等を担当しており、防災業務の専従者職員としては1名となります。地震、津波のような突発災害への対策と併せて、毎年のように発生する風水害にも対応する必要があるため、専従者職員配置の必要性は高いレベルにあると考えております。本課では、専門的な学習や講座を希望される自主防災会等からの要請があれば、気象台をはじめ、国の機関や県の担当課に講師を依頼するなど、専門分野に対応する取組を行っております。
 続きまして、ボランティアセンターの運営協定についてお答えをいたします。
 大規模災害が発生した際には、迅速な復旧・復興に向け、円滑なボランティア活動を展開する必要があります。去る8月16日に、社会福祉法人南国市社会福祉協議会と南国市災害ボランティアセンターの設置運営等に関する協定を締結いたしました。全国で頻繁する災害において、ボランティア活動が有効に機能しなかった事例があったことを受け、早急な体制づくりを進めることを目的としたものです。
 この協定において、ボランティアセンターの設置は南国市社会福祉センターとなっておりますが、今後、受付場所をどこに設置するかなどの協議を行ってまいります。また、資機材の活用や調達につきましても、協議や訓練を重ねることにより、双方が準備すべきものをリストアップしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 消防長。
      〔小松和英消防長登壇〕
○消防長(小松和英) 植田議員の御質問にお答えをいたします。
 火災報知機の設置率ですが、本年6月1日のデータで、全国平均が83.1%、南国市は86.0%となっております。現在までの取組といたしましては、設置義務化以来、広報なんこくや消防団員、女性防火クラブ員に御協力をいただき、住宅用火災警報器の設置を呼びかけてまいりました。また、平成23、24年度には、市内全戸の設置調査及び広報を実施をいたしました。
 今後は、全ての住宅への設置義務化10年を迎えるに当たり、従来の広報に加えまして、「住宅用火災警報器は、10年たったらとりカエル」ということを合い言葉に、ホームページ、デジタルサイネージ等への掲載と併せまして、高齢者などが集まる各種教室等に参加をして、パンフレットなどを使い、交換時期などの周知に努めたいと考えております。また、住宅用火災警報器の補助制度につきましては、機器自体が設置義務化時に比べると安価になったこともあり、現状では補助制度の創設は検討はしておりませんが、制度自体導入している自治体の現状につきましては調査をしたいと考えております。
 次に、消防団協力事業所につきましては、平成21年8月1日に2事業所を認定以来、現在10の事業所を認定しております。業種につきましては、建設業関係が9事業所、あとJA高知県となっております。
 最後に、救急安心センター事業#7119についてですが、その導入による効果は、消防面においては、潜在的な重症者の発見、軽症者の搬送割合の減少や急ぎでないケースでの救急出動の抑制といったものが上げられます。一方、医療面では、医療機関の負担軽減など医療救急体制の円滑化といったことが上げられます。しかしながら、単独消防本部での導入につきましては、費用がかかることからなかなか導入が進んでおりませんでしたところ、高知県議会においても導入に向けて幾度か質問が出されたことを受けまして、本年7月28日に県主導で第1回救急安心センター事業検討ワーキングが開催をされ、救急出動、救急医療の現状や他県の導入状況、事業の実施方法などが検討をされました。その後、数度の検討会が予定されており、今年中には実施に向けての方針が決定される予定となっております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
      〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 植田議員のお話にもありましたように、本年4月27日、宮城県の小学校で、校庭に設置されました防球ネットの木製の支柱1本が根元から折れ、児童2人に直撃し、1人が死亡、1人が重傷を負うという事故が起こりました。ちょうどその事故の3日前には、北九州市の中学校で、バスケットボール部が練習のため壁に設置しておりましたバスケットゴールを準備していたところ、バスケットゴールが落下し、女子生徒がけがをするという事故も起こっておりました。
 連続しましたこの事故に大変危機感を持ちまして、国、県の通知を待たずに、翌4月28日に市内小中学校の学校長に、防球ネットの支柱及び壁に設置してあるバスケットゴールの緊急安全点検を実施するように通知をいたしました。各校とも迅速に点検を実施し、報告書が提出されました。その結果、1件、運動場にある防球ネットの支柱に傾きとさびが見られるとの報告を受けましたので、直ちに専門業者に調査を依頼しましたところ、緊急性を伴う状況ではないことが確認できました。しかしながら、このまま放置しておくこともできませんので、この支柱につきましては現在改修方法について検討を行っており、適切な方法が決まり次第改修するようにいたします。
 各学校には、引き続き教職員による定期的な学校施設の安全点検の実施とともに、心配な箇所がある場合には速やかに教育委員会に報告するよう、児童生徒の安全確保のために、学校と教育委員会との報告、連絡、相談の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
      〔若枝 実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長(若枝 実) 植田議員の治水流域の規制方針についての御質問にお答えいたします。
 近年、甚大な水災害が全国各地で発生しており、今後、気候変動の影響による降水量の増加や海面水位の上昇により、さらに水災害が頻発化、激甚化することが懸念されております。そのため、国はまちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報の在り方や、水災害リスク評価に基づき、効果的に水災害リスクを軽減するための水災害対策とまちづくりとのより一層の連携の在り方について提言を取りまとめ、この提言に基づきまして、令和3年5月に水災害ハザード情報の充実や水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを進める考え方・手法を示す、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインを作成をいたしました。
 今後、本市といたしましては、このガイドラインに即しながら、防災まちづくりの実現に向けて、河川、下水道、海岸、砂防等の関係部署と協働して、地域住民の理解を得ながら、ハード、ソフトの両面から水災害リスクを軽減または回避するための対策について、総合的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 また、頻発、激甚化する自然災害に対応するために、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進など、安全なまちづくりのための対策を講じるために、都市再生特別措置法等の一部が改正する法律により都市計画法の一部が改正され、令和4年4月1日から施行されることになっており、この都市計画法の改正により、令和4年4月1日から災害ハザードエリアにおける開発許可の見直しが行われ、市街化調整区域内の災害リスクの高い区域で、住宅等の開発許可の厳格化が行われます。その開発許可の運用につきましては、現在県及び高知広域都市計画区域の4市町で、情報を共有しながら検討をしております。この法改正に伴い、本市の都市計画法施行条例の一部を改正する必要が生じましたので、条例の改正案を12月議会に上程させていただく予定でございます。
 さらに、都市計画におきましても、近年の頻発化、激甚化する自然災害に対して、居住や都市機能の誘導を図る地域の安全を確保しつつ、都市のコンパクト化を推進していくために、都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画に防災指針を記載することが追加されたことから、災害リスクを踏まえて居住や都市機能を誘導する区域の設定を行うとともに、その区域内に災害ハザードエリアが残存する場合には、適切な防災・減災対策を防災指針として位置づけることが必要となっております。
 このようなことから、本市におきましても、次回の立地適正化計画の見直しを行う際には、居住誘導区域内の防災対策を記載する防災指針を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 植田議員。
○5番(植田 豊) それぞれに御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
 まず最初に、防災道の駅の件ですけれども、質問です。
 選定されれば、非常用の発電装置や衛星防災無線電話、防災倉庫、断水時でも利用できる貯水機能つき給水管なども設置されるようです。本市にとっては、スポーツセンター北側の津波避難タワー同様に、指定されれば県内外から注目される広域防災拠点になるのは間違いありません。また、道の駅「風良里」にとっては、お客様の何らかの形で増員にもつながると思います。選定されるように努力していただきたいと思います。なお、危機管理課長の御答弁をお願いします。
 防災専従者職員の必要性について。
 防災業務に関わる職員の方は、関係部署や関係機関との協議や、国、県などからの消防業務も多く、多岐にわたると聞いています。高知県内市町村のアンケートで、防災対策の業務の負担感についての質問に対して、計画作成・更新に追われて肝腎の訓練などができず、有事の際の実効性に支障を来す。関連計画は多岐にわたり、PDCAを回す余裕がない等の回答があったそうです。全国の市町村の中には、防災専従者の職員の方に、消防や警察、あるいは自衛隊のOBの方を起用しているところもあるようです。
 災害が起きたときには命に関わることなので、地区防災に対してアドバイスできる専従職員の設置を求めたいと思います。専従職員の設置の予定があるのか、いま一度お聞きさせていただきます。
 南国市社会福祉協議会とのボランティアセンターの運営などによる協定について、南国市は高知県の道と空の玄関であり、広域災害時において、県内各地域のハブ機能を請け負わなければならないと思います。今回の協定がよりよい活動になるよう期待します。質問ではありません。
 次に、消防行政、火災報知機の設置10年。
 住宅用火災報知機の設置は、消防法により義務づけられておりますが、具体的な事項は市町村が条例で定めることとされております。市町村は、この条例により、自らに普及啓発の努力業務を課しており、多くの市町村では高齢者などの世代を対象とした補助制度を設けています。しかし、利用件数は低迷しているようです。市町村からは、制度のPR不足かもしれない、やはり警報器について住民の方が自ら必要と考えてもらうことが重要ではないかといったような声が聞かれるそうです。まずは、警報器の必要性を市民の皆様に効果的に訴え、周知に努めなければならないと考えます。設置率が全国で一番高い福井県では、消防職員や消防団、婦人防火クラブが連携し、県内全世帯を戸別訪問し、普及啓発をすることで設置率が高くなったようです。そこまではなかなか徹底できないにしても、高齢者世帯の設置率が低い傾向にありますので、民生委員さん等が高齢者宅を訪問した際に、火災報知機の設置を促すよう協力依頼したらどうでしょうか。
 また、本体そのものは、消防長言われましたように安く、安価になってきてはいますけども、実際の取付けは高齢者の方はなかなか、ちょっとようせんとか、そういうお気持ちになるのではないかと思います。設置は、例えばシルバー人材センターさんに火災報知機の設置業務を請け負ってもらうお願いをするとか、同じ高齢者同士ということで、御自宅に上がって設置してもらうことに対して抵抗感も少ないと思います。何とか、あの手この手で火災報知機の普及促進に今まで以上に努めていただきたいと思います。質問ではありません。
 次に、消防団協力事業所表示制度について。
 質問です。認定事業者さんの貢献度合いをお聞きします。具体的な例をできましたらお願いします。例えば、認定事業者さんに建設会社さんが多数、9件と言われたと思うんですが、おられますけど、重機を貸していただけるとか、そういった具体的なお話をいただけたらと思います。会社勤めの消防団員も多くなっている中で、南国市内の事業者さんの理解や協力が不可欠と考えます。先ほど、JAさんを含めて10企業とお答えいただきましたけど、今後の広報活動や協力要請をされる予定でしょうか、お聞きします。
 #7119について。
 地方での導入が少ないのは、都道府県の財政負担が大きいと聞きます。このサービスは、救急車の適正利用だけでなく、迅速で適切な医療提供という観点からも有効です。先ほど、予定になっているというお答えをいただきました。できるだけ早く使えるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。質問ではありません。
 次に、小中学校の設備点検について。
 学校には必要ではあるが、点検を怠ったら大事故につながるサッカーゴールや、遊具でいえばジャングルジム等大型重量物の設備が数多くあります。先ほどの答弁にもありましたように、場合によっては、専門業者さんによる細かいところまでの点検が必要な場合もあると想定しますが、命に関わることなので、定期的な点検を継続して実施する体制をお願いします。質問ではありません。
 次に、治水流域の規制方針について。
 自治体がこうしたソフト対策で減災を進める取組は、国の治水対策の見直しと連動しています。河川の外へ雨水の流出を抑制する対策や、被害を軽減する対策などを組み合わせた流域全体での総合的な防災・減災対策である流域治水の取組が必要となっていますが、何よりも地域住民の皆様に流域治水の考え方を知っていただき、御理解いただかなければならないと思います。今後の都市整備に反映される計画にしてくださるようお願いします。質問ではありません。
 そしたら、答弁をお願いします。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 防災道の駅の認定につきましては、認定される前の条件がございますけれども、本市におきましても、県と連携して進めるように取り組んでまいります。
 専従者の職員の配置につきましては、本年度専従者職員ではございませんが、防災業務にも携わっていただけるよう、総務課において会計年度任用職員として退職自衛官を採用いたしました。今後は、業務内容なども考慮し、退職自衛官を防災専従者職員として採用している近隣市町村を参考にして、専従者職員の採用も検討してまいります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 消防長。
○消防長(小松和英) 植田議員の2問目にお答えをいたします。
 まず、消防団協力事業所の貢献度合いということですけれども、それにつきましては、認定の審査時に災害時の応急対策活動協力に関する協定を結んでおります。具体的には、災害時における重機などの貸出しや資材の提供等を支援することとなっております。また、水防訓練時にも御協力をいただいております。それに併せまして、団員さんが消防団活動に参加することにも事業所として配慮をいただいております。
 次に、広報活動や協力要請につきましては、事業所への協力要請につきましては、過去には消防団活動についての御理解や御配慮をお願いをする文書等を発送したことがあります。今後も、御理解、御協力を得るために、ホームページ等の掲載と併せまして、事業所で行われます避難訓練や防火査察時にも、消防団についての協力要請をしていきたいと考えております。以上です。
○議長(土居恒夫) 植田議員。
○5番(植田 豊) 2問目も、それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございました。
 以上で私の本議会の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 明9日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
 御苦労さまでした。