質問者：前田学浩

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番前田学浩議員。
　　　　　　〔14番　前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩）　なんこく市政会の前田です。通告に従い質問をいたします。
　まず、保育施設の高台移転についてお伺いいたします。
　当初、高台移転にリストアップされていた保育施設の具体名をまずお伺いします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　現在地からの移転等の検討を行いました保育所・保育園につきましては、大湊保育所、里保育所、稲生保育園、十市保育園、浜改田保育園となっております。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　それぞれ現在どのような進捗でしょうか。また、市から民間委託をしている施設運営者は、今の進捗についてどのような感想、また要望されてるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　大湊保育所は、設置条例の改正を行いまして令和２年４月１日に閉鎖させていただいております。そのほかの三和地区の里保育所と浜改田保育園につきましては、地区内の移転を検討しておりましたが、移転には至っておりません。里保育所につきましては、津波浸水区域外の民間保育園の移転に合わせての合併も検討しておりましたが、こちらも実現には至っておりません。
　民間委託を行っております稲生保育園と十市保育園につきましては、運営が同一法人となっております。一度移転先となる候補地を決定しておりましたが、諸事情によりその候補地への移転を断念し、現在、法人内部で新たな移転先を探している状態だとお聞きしております。
　南国市が設置し、運営を民間に委託しております稲生保育園、十市保育園の施設管理者におきましては、津波浸水区域外への早期の移転を望んでおられますし、稲生保育園につきましては、物部川が氾濫した場合でも浸水予測が出ておりますので、より強く移転を要望されております。また、施設運営者におかれましても、お預かりしておりますお子様の安全や施設で働く職員の安全確保からも早期の移転を要望されております。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　移転先は施設側が用意しないといけないことでしょうか。今後の市の具体的な計画を確認させてください。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　移転先につきましては、以前から運営法人と協議を行っております。法人さんが決定されました移転先の地権者に事業に御協力いただけるよう法人とともにお願いに上がり、移転先を決定していきたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　ありがとうございます。今後とも協同の体制を取りながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、学校施設です。
　南海トラフ地震で津波の波力検査で満足のいく結果が出なかった小学校についてお伺いします。まず、具体名をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　三和小学校と稲生小学校の２校になります。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　それぞれ、その２校についての波力検査年度とその結果を、いつ、誰に、どのような形で報告したのか、具体的にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　三和小学校の診断につきましては平成26年度に実施し、平成27年３月に結果が判明した後、９月に自主防災連合会と小学校の校長先生に報告書を基に説明をいたしました。
　稲生小学校の診断は令和元年度に実施し、令和２年３月の結果判明後、地区防災連合会長にお電話で、小学校校長先生には令和２年11月に説明をいたしました。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　報告を受けたのは非常に少ないというふうに感じております。多分、地区内の市民や保護者を含めて、ほとんど伝わってない状況じゃないかというふうに思いました。
　次に、波力検査が出てから、市はどのような対応を取られたか、設置者の市長にお伺いします。つまり、それぞれの学校本体と非構造部材の耐震工事も終わっているのに、波力検査で悪い結果が出てからどういう対応を取られたかという質問です。これまで４年間の南国市総合教育会議の場等で議論されたことはあるでしょうか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　三和小学校につきましては、南海トラフ地震の新想定が公表されるまでの対策といたしまして、校舎屋上への外付けの階段をつけて、そちらへ避難するという当初の予定でございましたが、そちらの外付け階段の使用を禁止することといたしました。津波の緊急避難場所としましては、三和防災コミュニティーセンターを建設しておりましたので、同センターへの避難訓練の実施をお願いいたしました。
　稲生小学校におきましては、波力診断の結果が判明する以前から津波緊急避難場所には学校を指定していなかったため、緊急避難場所の変更などの特別な対応はできていないところです。
　また、南国市総合教育会議におきましては、令和元年10月に教育委員会から南国市の教育課題検討事項の一つといたしまして、津波により影響を受ける学校としての報告をいただいたことはございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　つまり、市長からも市民、保護者に対しての波力検査の報告はされておられないということですね。
　次に、教育長にお伺いします。
　姉妹都市である岩沼市が被災地でありますが、夏休み、これまで生徒を連れた訪問を続けていたと思います。波力調査で十分な結果が出ていない小学校が２校あり、結果的に、まだ特段の情報共有や対策なしの状態になってることについて、児童生徒を預かる教育長はどうお考えでしょうか。東北の学校の被災を多く学ばれたと思いますが、それを学校の施設づくりへどう反映し、教育委員会事務局でどう情報共有をされていたか、お伺いします。
　波力検査でよくない結果が出れば、震災後には同じ場所での建築は無理で、しかも、震災後に別の場所を探し、さらに建築に着手できるようになるまで、東北の例を見なくても相当長くなることは自明です。
　南海トラフ地震の発生確率が年々高まっている中、関係者と情報共有して対策を取らないのでしょうか。東北の震災だけでなく、阪神・淡路大震災でも、震災後、２年、３年ぐらいたった頃から子供の問題行動が急速に出てくるということは、あらゆる教育関係のデータから分かっていることでございます。学びの場を震災前に子供たちにいかに保障しておくかということが大事であるということが分かります。教育長には、どう情報共有をしたのか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　明日、いや、今起こっても不思議ではない南海トラフ巨大地震に備えて、やれる対応は早く取り組む必要があることは前田議員おっしゃるとおりであり、それが現状において形となってできていないところにつきましては、じくじたる思いもし、申し訳なく思っているところでございます。
　特に、前田議員御指摘の波力に耐えることができないことが予想されます学校については早急な対応が必要であり、昨年度、各学校、地域を回って、これからの教育・保育を考える会に関する説明会にて、稲生地区や三和地区から学校の移転についても要望がありましたので、移転をすることになった場合の候補地も内部では検討をしておるところでございます。
　また、今後、考える会においても、学校の再編とか新たな学校づくりについて検討をされますので、前田議員も言われます発災後も継続した教育活動ができるような体制づくりをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　ありがとうございます。今、ＮＨＫの朝ドラマでやっている「おかえりモネ」を見れば、被災後、数年後のほうがメンタル面で大変なことがよく分かります。津波予想地域のことも、住民に対して今からきちんと学びの場を保障していただくことが大切です。
　次に、その学校の統廃合についてお伺いします。
　私も2005年から学校と地域連携に携わってまいりました。2017年の社会教育法の改正の際には説明用の資料も提供し、その年の文科省での新年度予算説明の全国部課長会議でも説明をさせていただきました。また、最近では、今年６月末の国のコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議では、総務省側のこれからのコミスクの在り方について地域運営組織としての意見を１時間お伝えし、当日の総務省の資料として、その検討会で報告もしていただいております。ですので、地域とともにある学校については一定分かっているつもりですが、イの一番に学校は子供たちの安全・安心な学習機会のためにあるべきで、地域は、それに対応するべき適応能力を持たなければなりません。対応適応能力を身につけることができれば、持続可能な新しい地域の姿を住民が実感していくのです。
　これまでの国の地域とともにある学校、さらに、地方創生の究極の目的は地方の自立であって、地域住民の自立が目的です。ぜひ子供たちファーストの安全ですばらしい学校施設づくりを震災前にお願いいたします。それにより地域を強固にしていくということに向けることが、地域とともにある学校のプロジェクトとしての新しい使命だと感じております。
　先ほど教育長のお話もありましたが、教育委員会事務局での８月に行われたこれからの南国市の教育・保育を考える会でどのような話があったのか。また、今後どのような御予定なのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　去る８月５日に第１回目の考える会を開催いたしました。その内容につきましては、まず、本会の目的につきまして、南国市のこれからの10年後、20年後の望ましい教育・保育環境を継続するため、南国市のこれからの教育・保育の在り方を審議するということを委員に確認をしていただきました。その後、委員の互選によりまして、委員長に柳林信彦高知大学大学院教授が、副委員長に森岡俊介みさと幼稚園園長が選出をされました。
　会議内容につきましては、南国市の総合計画及び南国市の保育・教育行政の現状と課題を把握するというのが第１回目の会議の目的でございましたので、まず、企画課長より市の総合計画についての御説明をいただきまして、その後、学校教育課、子育て支援課より、それぞれ教育行政、保育行政の現状と課題について説明をさせていただきました。各委員からは、事務局に対しまして、教育・保育行政の課題について、各委員の疑問に基づく、より詳しい資料提供を求める御意見等をいただいたところでございます。
　今後の予定でございますが、本年度中に５回を予定しており、その後、答申をいただくということで計画を進めております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　コロナ禍で予定等大変だと思いますけれど、ぜひ会議を進めていただきたいというふうに思います。
　また、統廃合が進むことにより、当然のことながらスクールバスの導入が図られ、現在、国会議員のほうで議連が立ち上がったスクールバス導入の流れにも沿うんじゃないかなというふうに勝手に想像しております。スクールバスが多く走るようになると、将来的に市民の足としてスクールバスが活用できるとも考えており、多くの市民が不満に持つ南国市の公共交通が大きく解決、前進することも見えてくるんではないかなと思いを巡らせております。教育委員会事務局の会議の進展を期待いたします。
　次に、大枠での社会教育施設についてお伺いいたします。
　この夏、高知大学で行われました社会教育主事講習を受講いたしました。４年前は国立社会教育実践研究センターで講師もさせていただきましたが、今回は受講者として学び直しました。昨年度から、この主事講習の修了者には新しい称号の社会教育士が与えられることになったことから、県内20名、県外約10名で、香美、香南市からは、若手、中堅の２人ずつ計４名が来ておりましたが、残念ながら南国市からの参加はありませんでした。
　教育委員会事務局には県から案内があったと思いますが、今年はコロナ禍で行事も少なく、失礼な言い方になるかもしれませんが、仕事に余裕があったのではないかなあと勝手に想像しますが、４年に一度の貴重な高知開催を見送った理由をまずお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　社会教育主事講習につきましては、内容を見ますと、人権、男女共同参画からスポーツ、文化芸術振興に至るまで幅広い内容が網羅されておりまして、職員にとりまして、これを受講することは大変有意義なものだとは思ってございます。
　今年度はコロナのお話もございまして、イベント等は中止になったものがございますが、地域交流センター、図書館ハード事業のほか、男女共同参画推進計画の改定とコロナウイルスに対応する業務ほか、生涯学習課の課員それぞれが例年より多くの業務を抱えておりまして、当該研修は長期間にわたるため受講することが困難と断念をいたしました。
　ちなみに、今年度、生涯学習課の課員に受講させた研修は、国立女性教育会館主催の地域における男女共同参画推進リーダー研修のみでございます。これは、そのカリキュラムの多くの部分がオンデマンド配信による研修でありましたので受講いたしました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　基礎自治体の社会教育全般を企画する社会教育主事ですが、現在、市の教育委員会で発令された職員はいるでしょうか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　発令の形態としての社会教育主事というものはございませんが、有資格者で申しますと、現在、学校教育課、生涯学習課を通じて当該資格を有する職員はいません。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　最後聞こえなかったんですけど、いませんという……
　　　　　　（「いません」と呼ぶ者あり）
　はい。これは厳密にいうと、社会教育法第９条の違反になるというふうに思いますので、この件は教育委員会事務局のほうで、現状は違反の状況だということを認識しておいてください。社会教育法は、社会教育委員は置くことができるというふうになっておりますけど、社会教育主事は置くとありますので、置かないといけないというふうになっておりますので、よろしくお願いします。
　以前、社会教育主事のお話をした際に、教育長は基礎資格をお持ちということを伺いました。基礎資格を持ってる方は２単位の追加で社会教育士の称号が得られるようです。国は大真面目に社会教育士を増やそうとしております。ぜひ４年後を待たずに、若い教員、職員さんにも取ってもらいたいと思います。
　先ほど話をしました６月末の文科省のコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の中で、学校側にも社会教育士等、社会教育行政に係る能力を身につけた教職員が必要と考える。管理職になってからではなく、中堅や若手の段階から社会教育の視点を持つことも学校側には必要があり、それら人材をどのように養成していくか考えることも必要となると、その会議の中間まとめが先月８月末に発表されました。
　コミスクは、全ての学校に導入するということが努力目標でございますので、それだけで南国市には十数名以上の資格者が理想的には必要になります、社会教育主事の基礎資格をお持ちの教育長に申し上げるまでもなく、社会教育は市町村主義という法律の大前提があります。他方、教員側の養成並びに配置については県教委にお願いをしなければいけませんが、社会教育の視点を持つ教員・職員を育てる方策などを考えるのは市町村の責務です。でありながら、養成・教育が自治体単位でできないのに、社会教育主事講習に職員を送り出せなかったのは非常に残念だと思います。
　この件について、職員研修の職場経験もあると伺っております市長の御所見をお伺いします。新しく市の中心部に大きな社会教育施設である交流センターを建設しているのに、社会教育の取組が極めて弱い状況に、何かちょっと違うなあと私は思ってしまっております。御所見をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　まず教育長から。教育長。
○教育長（竹内信人）　市長答弁の前に、前田議員から、学校側にも社会教育士等の社会教育行政に係る能力を身につけた職員が必要というお話もありましたので、これまでの社会教育主事等の育成に取り組んできた経過について説明をさせていただきます。
　まずは、その前に、前田議員が今年、社教主事講習を受講されたということをお聞きし、その熱心さと社会教育に対する情熱に対しまして本当に感服をいたしました。約３週間ぐらいではないでしょうか、朝から晩まで大変だったことだと思います。
　私も、前田議員と同じく社会教育の学習をした人を増やし、社会教育に精通した、精通まではいかなくても、社会教育の視点を持って学校教育活動とか教育行政に携わることは大変重要なことだというふうに考えております。そういうこともありまして、可能な限り社会教育に触れることができる機会を与えてきたり、また派遣もしてまいりました。
　前回、４年前の社教主事講習の高知開催時にも南国市教育委員会から職員を派遣いたしましたし、他県での開催のときでも、県に枠の空きがあれば声をかけてもらうよう県教委に働きかけをしてまいりました。また、将来的に南国市に帰ってきてもらえたらということで、教職員異動においても、社会教育関連部署への積極的な派遣をしてまいりました。中部教育事務所の社会教育主事や東部教育事務所の社会教育主事は南国から出しておりますし、また、県教委の生涯学習課への異動も積極的に行ってきた経過があります。現在の県教委生涯学習課のチーフと主任社会教育主事も南国から異動した職員です。
　こういった中で、今年度、なぜ高知大学で開催される社教主事講習への参加ができなかったかということですが、実は今年度派遣する職員については、昨年から予定していた職員がおりました。しかしながら、今年の４月の異動で県教委生涯学習課に主任社会教育主事として異動させたこともあります。多分、一緒に前田議員と受講を今年したんではないかというふうに思いますが、その後、他の職員も模索をしたんですが、先ほど生涯学習課長が申しましたように、コロナワクチンの接種のこととか、学校教育課の中ではＧＩＧＡスクール対応や研修会、協議の中止、延期による別対応というような今年度に限る対応が多数あり、８月中に約３週間、朝から晩まで勤務を外すということが困難であったために、大変残念ではありましたが、今年は派遣ができませんでした。
　しかし、今後、いろいろな機会を通じて社会教育や生涯学習の視点を持った職員の育成には継続して努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　市町村職員の研修ということでございますが、なかなか市町村の職員も業務が多様化して専門化もしてきているところでございます。教育分野に限らず、ほかの分野でも専門職の養成ということが必要になってきている実態はあると認識しております。
　今現在、庁内の研修の実態ということを見てみますに、やはり専門職の養成ということは十分でないというようにも思っているところでございます。課税系の研修で10日間余りの市町村アカデミーというところへ行く研修は以前からやってきておるところでございますが、それ以外の研修体系について確立したものはないということで、受講者の意思に任せるということになってもきているところでございます。
　今年につきましては、新型コロナウイルス感染拡大ということもありまして、なかなか研修に出しづらい環境はございますが、これからにつきましては、その専門的な研修も含めて十分な環境を整えていきたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　ありがとうございました。
　なぜ社会教育の視点を持った職員が必要かといいますと、地域コミュニティーデザインの第一人者と言われている山崎亮さんは３年前の講演で、自治体全てのセクションに社会教育主事が必要だと言われておりました。今回の社会教育主事講習の中でも２度その話が出ておりました。今、世界で取り組もうとしているＳＤＧｓも、全ての項目の基盤に社会教育が張りついているということは自明であります。あらゆる社会課題を解決するために、それら課題の状況共有、課題の解決法の伝達、課題の解決の進捗、課題が解決されたかどうかの確認は全てに社会教育の視点が必要です。
　例えばお伺いいたします。ここ３年くらいで市民に向けたパブリックコメントをホームページなどで呼びかけをしていたと思いますが、何人からコメントが寄せられたでしょうか。具体的にここ３年くらいでの事業名とコメント数について詳細にお聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　生涯学習課以外にもありますが、まとめて私のほうから御報告をいたします。
　課名、件名、募集期間の始期、寄せられた人数と件数について、それぞれ申し述べます。
　生涯学習課、南国市中央地域交流センター（仮称）基本設計書、令和元年９月、４名の方から14件のコメントでございます。子育て支援課、第２期南国市子ども・子育て支援事業計画、令和２年１月、ゼロ件。生涯学習課、第３次南国市子ども読書活動推進計画（案）、令和２年１月、ゼロ件。企画課、第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）、令和２年２月、ゼロ件。これが令和元年度の件数でございます。
　続いて令和２年度、長寿支援課、南国市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画（素案）、令和３年１月、１人の方から１件。保健福祉センター、南国市健康増進計画「第３期健康なんこく21計画きらり」（素案）、令和３年２月、ゼロ件。福祉事務所、第６期南国市障害福祉計画・第２期南国市障害児福祉計画（素案）、令和３年２月、ゼロ件。危機管理課、南国市国土強靱化計画（案）、令和３年３月、ゼロ件。以上が令和２年度です。
　それで、まだ年度の途中ですが、令和３年度についてです。企画課、第４次南国市総合計画後期基本計画（素案）、令和３年４月、８人の方から52件。生涯学習課、南国市立図書館建設に係る基本設計書、令和３年６月、14人の方から51件。生涯学習課、南国市人権を尊重するまちづくり条例素案、令和３年６月、お二人から10件。以上です。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　詳細にありがとうございます。市民との協働体制ができていない一つの証左であろうかと思いました。なかなか興味深い結果です。年明けに講演依頼を受けておりますが、これはぜひ自治体名抜きで紹介させていただきたいというふうに思っております。
　総合計画については、多分、市役所のほうからお願いも入ってるでしょうし、ほかの事業については、ほとんど市民からは無視でありながら、社会教育施設の図書館のみ二桁のコメントが寄せられています。この結果が、これから社会教育的視点を持った職員さんが増えていけば、いろいろな方策が取られ、もうちょっとパブリックコメントも増えていく南国市になるのではないでしょうか。それにより市民からの信頼が生まれていくと思います。私も、そんな未来の南国市で生活したいものです。
　さて、社会教育施設の中で以前もお聞きしましたが、稲生ふれあい館は避難所の機能を持ち得ておりません。学校を含め、近年、社会教育施設には避難所としての防災面も求められてきていますが、長期浸水が予想され、高知県内でも震災だけでなく、物部川の氾濫でもはっきりとした赤色べったりの地域なのに、屋根のある避難所がありません。
　今、議会でスポーツセンターの避難所についての議案が出ていますが、スポーツセンターも波力にちょっと耐えられないということを聞いております。震災後、同じ場所でつくり直すことにはならないと思います。稲生地区だけでなく、住民が生活をしている生活区域での避難所、避難路の再確認、早期整備を求めたいと思います。
　なお、これは南国市の国土強靱化地域計画で、具体的に稲生地区に安全な避難所の設置が必要と書かれており、また、市長の新聞に出ておりました選挙公約でも、長期浸水にも備えた避難場所の確保とありましたので、今後の取組をよろしくお願いいたします。
　危機管理課長にお伺いします。
　国土強靱化地域計画を今後どのように進めていくのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本市の防災・減災対策を進めるため、昨年度に南国市国土強靱化地域計画を策定し、各地区の脆弱性評価を行いました。この評価に基づき、さらなる対策に取り組むよう庁内の強靱化検討委員会を立ち上げましたので、稲生地区の避難所建設も含めた整備計画を検討した上で、補助制度等の活用を視野に入れ、取組を加速化してまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　ぜひ取組を加速化さしていただきたいというふうに思います。
　最後に、地域内連携協議会について質問いたします。
　地域内連携協議会は、多分、社会教育施設の公民館などでやられることを想定していると思いますので、今回、質問に加えさせていただきます。
　地域内連携協議会の事業自体は非常に大変よい取組だというふうに思っております。高知市の取組を見本として始められるようですが、今回の社会教育主事講習で、高知市で実際にやられている方が私の隣の席にちょうどなり、たくさんの情報交換をいたしました。高知市さんは、首長部局の地域コミュニティ推進課が入ってやられております。南国市は第２期総合戦略、コミュニティーの強化で、今の１団体から２団体をプラスすることになっております。総合戦略の第１期で集落活動センターを１つ増やすことを目標として、結局、達成率ゼロ％でできなかったわけですが、今回の総合戦略にある２団体の増加は本当に可能な目標なのでしょうか、まずお伺いします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　本市におきましては、市立公民館単位で公民館組織、地域活性化のための自治活動団体が活動しておりまして、この組織を中心としまして協議を進め、地域活動を行う各種団体との間で、地域の実情に応じた緩やかな連携組織づくりを目指しております。
　第１期総合戦略では、稲生に続く新たな集落活動センターを設立することを目標に掲げておりましたけれども、達成はできませんでした。第２期総合戦略におきましては、まず、この地域内連携協議会を設立いたしまして、その後、地域からの要望に応じて集落活動センター事業も視野に入れていければと考えております。
　令和６年度までに新たに２団体設置するという目標につきましては、現在、連携して前向きに地域活動に取り組んでいる地域もございますので、目標の達成ができるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　第１期の達成率ゼロ％のことですけれど、これは達成できる可能性が近づいたなあという感じは、私、全然持ってなくて、あっ、ほとんど、これはもう最後まで無理じゃなかったかなあというふうに個人的に感じております。ぜひ努力もしてもらいたいと思います。
　先ほど述べました高知市のある小学校の事例ですが、そこでは地域学校協働活動をやられており、その協働本部が大きな役割をしております。地域コミュニティーの再構築を学校単位でやる場合、小学校のコミュニティ・スクールの運営協議会か協働本部が受皿となって、公民館などの組織など住民の自治運営組織がまさに協働で進めていくことが最も早い方法だというふうに思っております。これは、また手前みそになるんですが、総務省がコミスクの在り方会議等でうちの活動を紹介されたとおりです。
　今回の９月議会で質問したい本心は、もう国はコミュニティ・スクールと協働本部は同じセクションの同じメンバーがやっており、もう３年前にコミスクが初中局から総合教育政策局に吸い上げられております。４年前、当時の事務次官が公の場で、コミスクと協働本部は一体になると言ったことを会場内で聞いたこともあるし、先ほど説明しましたように、文科省は１つのセクションで１つのグループが見ております。いつまでも県や基礎自治体は、コミスクを学校教育課、協働本部を生涯学習課が見ているなど、少しおかしさも感じております。
　一方、地域内連携協議会を進めていくならば、首長部局の職員が地域の学校とコミスク、また地域学校協働活動に深く関わり、まさに総合戦略にある強固なコミュニティーの形成をしていかなければならないということです。いつまでも市役所からの高みの見物をするのではなく、力のある職員さんが地域内連携職員として見本を示さないといけません。高みの見物を続けているほど地域コミュニティーの弱体化は待ってくれません。
　この件について、まず教育長にお伺いします。
　コミスクと地域学校協働活動が現状で別々の課が見ていることについて、いつまでもそれでよいのか。また、コミスクの在り方等検討会議で言われているように、社会教育士が見ていかないと、形だけの運営協議会では、事業本来の在り方にはならないのではないでしょうか、教育長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進は国のほうもうたっておりますし、文科省の担当部署も、議員言われますように、旧生涯学習局である総合教育政策局が担当しているわけですので、南国市において別々の課が担当しなければならないというものではないというふうに考えております。
　しかし、現状では、県教委のたてりが、それぞれの担当を小中学校課、生涯学習課としておりますので、行政情報や行政事務等の共有や意思の疎通ということを考えれば、現状の担当課のほうが都合がよいものとも考えております。
　コミュニティ・スクールと地域学校協働活動自体に焦点を当てれば、同じ部署が担当することも問題ないのではないかというふうに思いますし、また、それぞれの課において社会教育主事が、またはその視点で見れる職員がいることが非常に大事なことではないかというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　思いは一緒だということで理解させていただきます。
　次に、市長にお伺いします。
　国、県はテレワーク推進７割を求めており、ウイズコロナの新しい生活様式の時代になっても、この流れはあまり変わらないと思います。１日の高知新聞の記事になっておりましたが、言っている県が全く進んでいないようです。ここで、高知市が進めている小学校区での地域内連携協議会を南国市の総合戦略で進めていこうとするならば、庁内でデスクワークをしている職員を地域の公立公民館で仕事をしてもらったら、まさに一石二鳥ではないでしょうか。
　職員さんが地域の公民館で仕事をされ、一日の１時間ないし２時間程度、地域との協働の仕事をすれば、随分、市との協働の姿が見えてくると思います。現在の庁内でのテレワークの現状をお聞かせいただき、私の提案への御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　まずは、庁内のテレワークの現状でございますが、今現在、市の業務では、住民情報など個人情報を取り扱う業務が多く、庁内ネットワークへの接続は、セキュリティー対策上クリアするべき点が多いということで、端末を利用した自宅でのテレワークは現時点では実施できていないところでございます。
　御提案いただきました職員の市立公民館での勤務ということにつきましては、連携を深めるために地域の担当者が現場に入るということは大変意義深いことであるというように思っております。しかしながら、今現在のネットワーク状況、また個人情報の管理という面で、かなり業務が制限されるということも考えられますし、現在行ってる業務と地域で担うべき業務との兼務ということで、そこが両立できるかという面で、その継続性ということを考えますと、まだまだ課題は多いようにも思っているところでございます。
　議員が言われますとおり、地域コミュニティーの強化、そして地域との協働を進める上では、行政の関わりが大変重要であると思っておりますので、現在は社会教育指導員または集落支援員など地域との関わり合いを持っている職員もおりますので、そういった体制の整備ということも含めて検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　あと３分ぐらいで終わると思いますので、よろしくお願いします。
　個人情報の管理を理由にしておられますが、毎日毎日、全ての職員が個人情報を扱っているとしたら、そっちのほうが逆に心配です。ログイン記録も残ると思いますので、そういった心配はあまりないかなと思ったりもします。
　それと、ほかの自治体では、もう何年も、10年以上前から地域担当職員制度や公民館勤務の正職員さんもいるわけで、プライバシー保護の仕組みなど幾らでもできるはずです。できない理由というより、やらない理由を考えているのではないかなあとさえ思ってしまいます。
　また、Ｗｉ−Ｆｉ環境をつくることも、最近はコンセントにつなげばできる装置もございます。市内に約20館ぐらいの公立公民館があると思いますけれど、２人ずつリモートワークをそこでしてもらえれば、掛け算で40人近くなり、職員の約１割強をそこで稼げることができるのではないでしょうか。ぜひ積極的に進めてくださるようお願いします。
　長々と話しましたが、地域コミュニティーの再構築は、理想的な形でいうと、首長部局の職員が地域内連携協議会の担当として地域に入り、職員自ら現場に入って立ち向かうという姿勢が大切で、そして、コミスク内の社会教育主事の教員と連携を取れば、理想のゴールに向かっていくことができると思います。これは、今後一番重要な住民と並走しての防災の自治能力を飛躍的に高めることにも非常に有効な手段・方法でもあると思います。それは東日本大震災、熊本地震で、学校支援地域本部、現在の地域学校協働本部が避難所運営等で大きく寄与したという結果からもいえます。
　最後に、追加でお話ししますが、課題になっているマイナンバーカードの登録申請も公民館等で積極的にやられたらどうでしょうか。あらゆる行政手続を60秒以内を目標にデジタル庁は立ち上がりました。しかも、ワクチン接種歴もすぐに分かるようにマイナポータルも進めているなど、現状の普及率、約４分の１程度の南国市の普及率では、市長の言われるデジタル社会、またＳｏｃｉｅｔｙ5.0なんていう社会は、いつまでたってもやってこないし、都市との差は広がるだけで、地方は寂れていくだけです。
　昨年度末に稲生の公民館でマイナンバーカードの出張申請をやっていただいた際には、30名を超える登録者ができたと思いますが、先日、高知新聞に出ていたように、マイナンバーカードの登録で人をお金でつるのではなく、きちんと住民に説明をするという社会教育的なアプローチをしていくことが大切だと思います。こういう進め方、アプローチの仕方がＳＤＧｓ社会には必要だと私は思っております。
　市長が９月議会初日で言われたように、出張申請を本気で、また公民館でやっていただきたいというふうに思います。職員さんに市内の公民館で仕事をしてもらったら一石二鳥と先ほど言いましたが、一石二鳥どころか、五鳥、六鳥になるとも思います。まず、地域内連携協議会が推進され、リモートワークの推進、コミスクとの連携、さらに自主防災の機能強化、マイナンバーの推進、公民館でのＷｉ−Ｆｉ設置で自宅にオンライン環境のない子供たちへの場づくり、トータルで市民との協働体制ができるというふうに考えており、本当にいいことずくめです。
　終わりに、８月19日に文科省の社会教育応援大使が任命され、その社会教育応援大使が言っておられました。社会教育士は、これから日本のライフラインになると。ライフラインになる教員・職員を南国市でどんどん増やしていってもらい、国土強靱化という言葉より国土柔軟化に向け、様々な社会活動に対して柔軟に対応できる職員体制をつくっていってもらいたいものです。よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。