質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。15番村田敦子議員。
　　　　　　〔15番　村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子）　おはようございます。日本共産党の村田敦子です。
　質問の前に、新型コロナの大規模感染が続く中で罹患され、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。闘病中の方々に安心できる医療の提供が行われるよう政府は手だてを尽くしてください。また、７月、８月と各地を襲った記録的大雨により大きな被害を被り、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早く生活再建がかなうように国と各自治体が手厚い支援を急ぐように求めます。
　それでは質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。
　１問目は、祈年忠霊塔北西の産業廃棄物についてお聞きします。
　７年近く前に議場で議員と執行部の皆様に写真を配り、質問をした祈年忠霊塔北西の産業廃棄物は10年近くになりますが、ごみ捨場のような状況のままですので、テレビや冷蔵庫、粗大ごみが放り込まれ、以前よりもひどい状況になっています。
　お聞きします。市内の個人所有地でごみ捨場状態になっているところは、ほかにもあるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　御質問にお答えいたします。
　南国市内で祈年忠霊塔西北の産業廃棄物以外には認識をしておりません。
　なお、所有者が不要物として認めていない段階では保管物でございますので、廃棄物には当たらないと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　しかし、あの現状を見れば、とても保管をしている状態ではなく、本当に放置されたまま長い時間が経過をしている状況です。祈年自治会総会では、祈年の入り口で鳶ヶ池中学校のすぐ西にある産廃放棄地のことが毎年議題になります。何とかきれいにしてもらえるように祈年自治会として所有者と市に働きかけようと決まります。
　これまでにも、自治会長、副会長と一緒に所有者の家を数回訪ねましたが、留守で会えず、その都度、お願いの文書を祈年自治会名でドアポストに投函してきました。市内中学校の給食センターがすぐ近くにできたこともお知らせして、環境整備をしてもらえるようにお願いを続けています。先日も、今の産廃やごみ、小屋の状況を写真に撮り、プリントアウトしたものを自治会の方と一緒に届けに行き、やはりお留守でしたので、メッセージを添えて投函してきました。
　台風や竜巻が来れば、トタン張りの小屋も産廃も飛び散る状況です。多数ある電気温水器の発泡スチロールは劣化していて、マイクロプラスチックを発生させていると思います。産廃撤去の行政指導をしていただけないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　祈年忠霊塔西北の産業廃棄物につきましては、経過につきましては議員がおっしゃられましたが、以前から所有者に撤去を依頼しております。また、顧問弁護士にも相談した経緯がございまして、放置された物の撤去の手段といたしましては、所有者が借主を相手に訴訟を起こし、それが無価値であると執行人が判断した上で借主に撤去させる、または所有者が訴訟や強制執行に係る費用を負担せねばならないとのことでございます。
　これまでの経緯の中では、所有者は片づける意思を示されていることから、市といたしましては、所有者に撤去の依頼は当然継続をしておりまして、議員におかれましても、先ほど言われたような所有者にお願いを再々しているとお聞きしておりますので、引き続きお力添えのほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　貸してあった方に訴訟を起こすと言われたがですが、借りていた方がどこにおいでるか貸主の方は把握できていないそうですが、訴訟を起こせば探してくれるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　訴訟につきましては、またしかるべきところに御相談いただいた上で、探していただけるかどうかを判断してもらいたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　産廃の放置っていうことでは借主を探してくれることにはならないのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　産業廃棄物に限らず、しかるべき場所に相談するということなんですけれども、私が御答弁申し上げましたとおり、私も所有者とお会いいたしまして、所有者は撤去する意思があるということで面接をいたしましたので、お願いは継続をしているところでございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　環境課長が御尽力してくださってることはよく分かっています。これからも所有者に撤去のお願いを市のほうからもしていただくように、よろしくお願いします。
　２問目は、介護施設入所者の補足給付について質問します。
　介護施設入所者とショートステイ利用者の部屋代と食費に対する補足給付が改悪され、８月から月額２万2,000円〜６万9,000円の負担増になる方がいます。利用者には説明がされているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護施設に入所した場合、またショートステイを利用した場合には、介護サービス費用の利用者負担のほか、食費と居住費は自己負担となりますが、低所得の方に対して負担を軽減する制度があり、要件を満たし、負担限度額認定証の交付を受けている方は食費と居住費の自己負担額が軽減され、軽減分は介護保険の給付となります。
　介護保険法の改正により令和３年８月から、この補足給付の負担限度額の見直しと軽減の判定基準となる所得段階の細分化、預貯金等の基準の見直しが行われておりますが、この変更内容につきましては、７月号の市の広報紙で周知をしております。また、令和２年度に負担限度額認定証の交付を受けた方には本年度の申請書をお送りしておりますが、その際にお知らせの文書を同封しており、窓口での申請の際にも御説明をしております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　７月号の広報に載っているお知らせを見ましたが、介護の専門家の方でしたらすぐ分かるんですが、一般の高齢な利用者の方が見てもよく分かりません。自分がその対象から外されたり、それからまた対象に残っているっていうことも分かりにくいので、そのお手紙には、あなたは補足給付の対象から外れますという、これぐらいの負担が増えることになりますというようなお知らせを届けているのでしょうか。それとも、この広報に載せてあるような一般的なお知らせとなっているのでしょうか。個別にその人の収入条件に応じてのお知らせでしたら、本人の分だけですので分かるんですが、この一般的なチラシではよく分かりません。そこをお聞きします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　先ほども申し上げましたとおり、昨年度に該当になった方、毎年申請になりますので、その方に対しては、昨年度も該当になっておることから、今年も該当になる可能性が高いということで申請書をお送りさせていただいております。
　その際に同封する説明書は、こちらの広報に載せているよりも、さらに必要な事項は全部載せた説明文になっておりますので、さらに詳しい内容を書きました説明文書を同封させていただいておりますが、やはり分かりにくいということがありますので、御質問があったときには、きちんと丁寧に説明をするようにしております。
　それと、該当になるかならないかというのは申請を出してからということになりますので、申請書をお送りする際には、該当になるかならないかというようなことを記入してはお送りしておりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　それでは、その方に対して、利用している施設のほうからの詳しい説明とかはあっているでしょうか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　施設のほうは、限度額認定証を受けた方に対しての対応をすることになると思いますので、なお補足給付の対象になるかならないかにつきましては、市役所の長寿支援課のほうで御説明をさせていただくということになります。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　分かりました。施設のほうからの説明はないということ。一般的な説明はあるかもしれませんが、個々にその方が該当するのか該当しないのか、それで限度額がどのぐらい負担が増えるのかということは分からないということになると思います。できれば申請して精査せられて認定証を送られないときにも、その説明が個々にあればいいと思いますが。月々支払いをしていかなければならないので、その準備ということがあると思いますので、また、本人や家族に相談してしなければいけないというようなこともありますので、そういう個々の詳しい説明をしていただけたらと思います。
　市の昨年度、本年度の補足給付申請者は何人ですか。８月から対象のままでも食費負担は月２万2,000円増となる人もいて、約２割強の方が対象外になると言われています。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　市の補足給付の対象ということでございますが、令和２年度に負担限度額認定証を申請した方につきましては591人、そのうち561人の方に負担限度額認定証を交付しております。令和３年度につきましては、８月末現在で申請者は424人で、そのうち405人に交付をしております。
　認定期間は、申請を受け付けた日の属する月の初日から翌年の７月末日までですが、随時申請を受け付けておりますので、今後も申請件数は増える見込みとなっております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　そしたら、年度途中でも申請をしてこられる方がおいでるということですが、現在申請されてる方は424人のうち該当された方は405人、19人の方が対象にならなかったということだと思いますが、やはり２割ぐらいの方が対象にならないっていうことになっています。
　2005年から単身1,000万円、夫婦2,000万円までの預貯金だと補足給付の対象になっていたのが、年金収入により単身650万円から500万円、夫婦1,650万円から1,500万円と、350万円から500万円の減額に額がなっています。細かくて分かりにくく、補足給付を受けているのは、もともと生活の苦しい人たちです。預貯金は、苦しい中で少しでも子や孫にと思い、また自身の葬式費用として残しているものです。対象から外れて負担が増え、預貯金が減れば、翌年また対象になれると言うのでしょうが、そこまで搾り取らんといけませんか。
　官房長官は、内閣官房機密費として毎月１億円近くを使い、その９割以上、領収書なしで自由に使える政策推進費として散財しています。菅義偉首相は７年８か月の官房長官時代に95億円余りも使っていました。昨年９月に就任した加藤官房長官は、今年３月末までに７億円超を使っています。自分たちは使いたい放題使っているのに、こつこつ残した貯金を使い果たせとは、高齢者いじめにも程があるとは思いませんか。
○議長（土居恒夫）　それは質問ですか。
　　　　　　（「質問」と呼ぶ者あり）
　誰に答弁を求めますか。――いいですか、長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢化が進む中で、2025年には団塊の世代の方全てが後期高齢者となり、急速に介護の需要が高まることが予想されております。必要なサービスを必要な方に提供できるようにしつつ、負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から見直しが行われております。
　今回の改正では、預貯金は所得段階に応じて基準が設定されておりますが、第２号被保険者の場合は、現行の基準1,000万円以下を維持し、夫婦世帯における配偶者の上乗せ分につきましても、現行の1,000万円を維持するものとなっております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　2025年には高齢化がピークになって、そのことを考えて、今の利用者に負担をお願いしゆうということなんですが、原則、その介護保険のたてりとしては、今集めているお金は今の利用者のために使うべきであって、先を見越して、その穴埋めをするために負担をかけるべきものではないと思いますが、その点はどうなっていますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護給付につきましては、今回、施設における食費、居住費につきまして、在宅で生活をしている方との公平性の観点から利用者の負担を原則としておるもので、これにつきまして、低所得の方に対しては、年金収入等に応じて一定の助成、介護給付が行われているということになります。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　食費、居住費というものは、施設を利用されてない方も日々要るものであるから、それなりの応分の負担ができる方には補足給付がされずに支払っていただくということですが、1,000万円、それまでが上限の貯蓄ということで、それを超した場合には、どうしても補足給付がなくなるということですが。今もお話ししましたように、言えばそのお金は子や孫、そして自分の葬式費用として迷惑をかけないために、せめて残したいと思っているのですから、できれば、これ以上負担を強いることはやめていただきたいと思います。これは長寿支援課長が決めれることではありませんので、介護保険の枠の中で決めていくことですが、そういう意見もできれば上げていただきたい。ぜひよろしくお願いします。
　南国市の介護認定率は全国平均、県平均よりも低いです。高齢化率において市のほうが県平均よりも低いので、それはうなずけますが、全国平均よりは高いのに低くなっているのはどうしてなのでしょうか。介護申請者の数と認定者の数を教えてください。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　第８期介護保険事業計画に記載の介護保険の調整済み認定率の比較によりますと、令和２年３月末時点になりますが、本市の介護認定率は県内11市の中では４番目に低くなっております。これは５番目と同率ということですが、４番目に低いということになっております。
　認定率は、高齢者人口に占める後期高齢者の割合が高いと高くなりやすいなど年齢構成の影響を受けやすいため、年齢構成等を標準的な構成に調整して地域間での比較がしやすいようにしたものが調整済み認定率です。
　本市の介護認定率が低いということについての要因といたしましては、一概には言えませんが、介護予防事業の取組に対する効果が上がっていること、また、地域ケア会議の自立支援に向けたケアプランへの取組の効果などが考えられます。
　令和２年度の実績といたしましては、介護認定申請件数は延べ件数で2,233件、認定結果を出した件数は2,202件となっております。そのうち非該当は28件となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　すいません、もう一度数字を教えてください。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　令和２年度の実績といたしましては、介護認定申請件数は延べ件数で2,233件、認定結果を出した件数は2,202件、そのうち非該当は28件となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　今の数字をお聞きしますと、申請された方をそれほども落としているわけではないのかなと思いましたが、もともと介護予防事業が効果が出ていて、介護に認定されることが必要のない人が多いのでしたら、健康寿命も延びて喜ばしいことだとは思いますが。確かに介護予防事業にお金を使っていることは、決算とか、そういう数字の中にも出てきてはいると思いますが、必要な人には必要な介護が行き渡るっていうことをまず前提にして、最後まで南国市で安心して暮らせるように介護行政は行っていただきたいと思いますので、そのことを念頭に置いて、これからも介護予防事業に努め、また、どうしても必要な方には無理強いをしていろんなことをやめさせるのではなくて、必要なサービスを提供するようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　３問目は、ＧＩＧＡスクール構想による小中学生タブレット活用状況について質問します。
　最初に、2020年度内に児童生徒に１人１台のタブレット、クロームブックを購入する計画は完成しましたか。教室で保管、充電するキャビネットも設置できたのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問がありましたタブレット、いわゆるクロームブックの端末及びキャビネットにつきましては全て完了しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　それでは、順調に使用することができていると思いますか。以前お聞きしたときに、教室の環境のことを、キャビネットも置けば狭くなるし、そういうことについて環境整備のことをお尋ねしたときに、子供たちの学びや健康のために教室の広さを変えることはできないがと言われていました。
　タブレット、教科書、ノートを置くのに従来の机では狭いため、新規格の机が今後増えることと、関連機器の配備も進めば教室が手狭になるので、教室面積を広くするよう、文科省の有識者会議が８月に全国の教育委員会に検討を促す通知を出し、来年度予算の概算要求にも関連費用を盛り込み、各学校の状況に応じた環境整備を支援するということですので、この子供たちの学びや健康のための環境整備を行っていただくようにお願いをします。その有識者会議から全国の教育委員会に出された通知は、県の教育委員会に来ているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問いただきました国から県へというのにつきましては、申し訳ございません、承知はしてございませんが、タブレットを導入するに当たりまして、教室環境の整備並びに机の新基準のことにつきましては承知をしております。
　机につきましては、毎年古くなったものを新しく購入をしておりますが、その際に新基準のものを購入しておりまして、順次そうした形で机の新基準につきましても整備をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　古い机を更新するときに新しい規格のに変えていけば、いずれは全てが新規格のものになり、子供たちも使い勝手がいいようになると思います。その調子で順次進めていただきたいと思います。
　ただ、広い机になると、やはり教室が狭くなるので、そのことも教室自体の面積を広くすることも考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、不適切なサイトをフィルタリングすることや不適切な動画視聴を規制することは行えていますか。コンピューターウイルス感染のセキュリティー対策も大丈夫でしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　この端末の導入につきましてはもちろん、オンライン学習につきましても、整備する上でセキュリティー対策というのは大変重要になってくると思っております。教育委員会事務局のほうでは、そうしたガイドラインを作成しまして、セキュリティー対策も同時に行って周知をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　特にコンピューターウイルスのことは、やはり悪いことをする人がいるので、セキュリティーをかっちりしていただきたいと思います。ただ、し過ぎて使えなくなるときがあるので、そこのところは少し細かく見ていっていただきたいと思います。
　上からの強引なＩＣＴ化により、多くの教員はいきなりタブレットを使えと言われ、研修のための機会や時間を確保することができたのでしょうか。ＩＣＴ支援員の配置も全校に手配できたでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教員の研修につきましては、コロナ禍もあり、市内の教員を集めての集合研修というものは実施できませんでしたけれども、８月末から９月１日にかけまして、担当の学校教育指導係長を学校に派遣いたしまして、オンライン学習の実施方法についての研修を４校で実施いたしました。そのほかの学校につきましても、管理職や情報教育主任等を中心に校内研修を実施したとの報告を受けております。
　また、ＩＣＴ支援員につきましては、全校配置という実現には至りませんでしたが、５名の支援員を雇用いたしまして、兼務発令を行いまして全ての小中学校に兼務し、支援を行うような取組を進めております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　集合研修は、確かに今の状態ではなかなか難しいと思います。８月末から９月に学校に職員を派遣されて、そこで研修していただく、そのことを繰り返して習熟をしていただきたいと思います。
　また、ＩＣＴ支援員５名ということなんですが、南国市内には小学校が、希望が丘学園を入れると14、中学校が５の19校ですが、その５名の支援員は、この19校を回るのではなくて、特定の学校に派遣をされているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　この５名の支援員は、各拠点校を決めておりまして、その拠点校を中心に兼務校、いわゆる分校を含めまして、この小中学校を全て網羅するように分担をしておりまして支援を行っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　ということは、19校でしたら、１人が４校ぐらいを受け持って、拠点校から行くということですね、分かりました。それで十分間に合っているんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　十分かと言われましたら、各学校は毎日来てもらいたいという願いは当然お聞きをしておりますが、現在の状況では、この５名が一生懸命各校を兼務し、取り組んでいる状態でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　急に始まったことで、教員もそれほど習熟されている方はおりませんので、できればもう少し人数を増やして、毎日来てもらえるように。さっきも言いましたように、コンピューターウイルスで動かなくなったりしたら、もうどうしようもなくて、やはり専門家の方に来ていただきたい、そういうことがありますので、ぜひもう少し支援員を増やしていただきたいと思います。
　高知県の新型コロナウイルスの感染拡大で学校が休校になった場合に備えるため、高知市城東中学校の教員約30人が８月27日にオンライン授業研修を行った記事が高知新聞に掲載されました。南国市も連日感染者が確認されており、市役所からの注意喚起の放送が続いています。市でも同様の研修を行ったでしょうか。タブレットの使用については、教員にも顕著な温度差があります。子供たちにきちんと使用させるためには、習熟のための研修の機会を設けるべきだと思いますが、先ほど言われたこと、８月末から９月っていうこと以外にはどのように計画をされていますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御指摘のとおり、教職員のスキルの向上というのは欠かせないものと思っております。現在、先ほども申し上げましたように、担当が各学校に行きまして、校内研修等でオンライン学習の実施方法等について研修を行ってまいりました。これは引き続きまして、コロナ禍の状況ではございますが、そうした環境を見ながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　コロナ禍で、南国市も毎日感染者が発表されています。こういう中で、そういう研修を続けていくことは大変だと思いますが、もう動き出しておりますので、できるだけ能力向上のために子供たちに教えなければいけないので、今、子供たちに教えてもらうような状況のこともあるような感じです。
　だから、先生が子供たちに、そのことでタブレットの使用について相談が受けれるような、そういう状況までお願いをしていきたいと思います。ただ、先生はほかのことでもお忙しいですので、あんまり負担をかけぬように、人間ですので体も休めなければいけませんので、そこのところを加味しながら、引き続き派遣して習熟できるように続けていただきたいと思います。
　また、オンライン学習の環境整備には時間がかかるので、2021年度は校内でのオンライン学習になるということでしたが、コロナの感染拡大が収まりそうにありません。休校になった場合は自主学習となるのでしょうか。環境整備ができてオンライン授業となった場合、家にネット環境のない約300人の子供たちへの対応はどうされますか。
　高知市では、ネット環境のない家庭に無線ルーターを貸し出し、通信料の家庭負担はないということです。学びに格差を生じさせない配慮を求めます。どうされますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の休校等、学校で授業ができない場合の学校と家庭とを結ぶ双方向によるオンライン学習につきましては、本市では、現在、グーグルミートというビデオ会議アプリによってオンライン学習を進めようとしております。このアプリを使ったオンライン学習を行った際、他の教室で授業支援ソフト等を活用している中で、授業配信のため複数の会議アプリを立ち上げた場合、通信障害、いわゆるボトルネックを起こすことが想定もされております。
　本市としましては、現在、新たな光回線の整備を進めているところでございます。また、御家庭におきましても、授業配信に耐え得るネット環境があるのかどうか、通信費の問題、さらには小学校低学年のお子様の場合、保護者による児童へのサポート等、課題もまだ残ってございます。そうした課題の解決を進めながら、現在行っているところでございます。
　一方、９月１日から９月12日の期間、感染または濃厚接触者となった場合を含めまして、自宅待機を余儀なくされている児童生徒に対しまして、学校から授業動画や教材などを配信する取組を現在行っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　自宅待機をしている子供たちへの配信は、みんな受けることができる端末を持っているということでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現在、そうした自宅待機を余儀なくされている御家庭と話合いを行いまして、そうした環境にあるお子様でしたので、今、そうした配信を行っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　私は専門家ではないので分からないんですが、以前、家にネット環境がない子が300人ぐらいおいでると言われたので、その子たちが取り残されないように、そういうところに力を注いで環境整備をしていってほしいと思いますので、そこをよろしくお願いします。
　４問目は、市内小中学校の女子トイレの生理用品設置について質問をします。
　６月議会で、小学４年生から中学校の女子トイレ個室に生理用品の設置要請をしました。そのときに、県が国の交付金を受け、市町村や学校にも活用してもらえる予算措置を６月議会に向けて準備をしているという発言があったことを紹介しましたが、コロナ対策の国交付金を使った事業として、学校や市町村に生理用品を配付支援する事業の予算1,500万円が６月県議会で可決されました。実施は県社会福祉協議会に委託しています。委託先が生理用品約１万3,000パック、約26万枚を購入して、市町村役場や市町村社会福祉協議会、学校などを通じ、生理用品の入手が困難な女性に提供します。南国市にも配付がされたでしょうか。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　配付されたかどうかは福祉事務所が担当しておりまして、今、その情報を持ち合わせておりませんので、また後で御報告したいと思います。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　それでは、また後で教えてください。
　６月県議会で日本共産党の塚地議員が、政府の交付金は時限的で、生理の貧困は簡単に解消されるものではなく、恒久的な取組が必要。学校や公園のトイレにトイレットペーパーがあるのが当たり前であるように、生理用品があって当たり前の状況をつくることが求められる。全国の学校現場では生理の貧困解消に取り組む活動がスタートしている。生理の貧困は、経済的貧困だけが原因ではない。日本社会では、生理が恥ずかしいことという誤った認識がまだまだ定着している。性教育の取組と合わせた生理用品の配布の具体化について今後の対応を聞くという質問に対し、伊藤教育長は、子供たちが生理に関する正しい知識を身につけるとともに、経済的な事情にかかわらず、必要としている子供が生理用品を利用できるようにすることは大変重要。生理に関する知識や課題は、子供や女性教員だけでなく男性教員も正しく理解し、学校全体で誰もが適切な指導や支援ができることが必要だ。県教委では、産婦人科医など専門家の意見も聞きながら、教員誰もが生理の内容も含め系統的に性に関する指導ができるよう手引きを策定し、県内全ての小中、高等学校に配付する取組を進めている。学校での生理用品配付は、知事部局や市町村教育委員会と連携し、体制を整備するとともに、県教委において配付に当たっての配慮事項をまとめ、校内研修等を通じて全教職員であらかじめ共有してもらうなど、児童生徒が受け取りやすい環境整備についても取り組むと答弁されています。
　また、鹿児島県曽於市の教育長は、トイレに置くと、いたずらや持ち出しを心配する声もあるが、それはやらない理由にはならない。研修会でも話をします、と生理用品のトイレ設置の要請に応えています。
　生理の貧困対策を実施している自治体は、５月の39都道府県、255自治体から、７月20日時点では47都道府県、全てですね、581自治体に広がっています。子供たちが、生理の日も安心してふだんどおりに過ごせる環境整備、トイレ個室への生理用品設置に取り組んではもらえないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　６月議会におきまして、村田議員をはじめ神崎議員から、市内小中学校の生理用品の取扱いやトイレへの設置につきまして御要望、御意見を頂戴いたしました。学校への議会報告につきましては、必ず定例の校長会で報告するように位置づけておりまして、６月議会の報告につきましても、７月７日に開催いたしました定例校長会におきまして報告を行いました。この際、女子トイレへの生理用品の設置について各学校で検討していただくようにお願いもしたところです。
　教育委員会としましては、小中学校に生理用品の配付が実現したことを想定いたしまして、子供たちの立場に立った、また、トイレへの設置も含めた生理用品の取扱い方について、県の通知も参考にさせていただきながら学校と協議を続けてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　７月７日の校長会で報告をされて、協力をしていただくようにお願いをされたということですので、また、そういう県の教育長の言葉もありますので、ぜひ子供たちが、生理の日もふだんの日と同じように安心して、いっぱいいっぱいナプキンを持っていかなくても、普通にトイレにいくように、あれも生理現象ですので、ほかの生理現象と同じようにトイレに行って解消できるようにしていただきたいと思います。
　そうすれば、女の子がもっと伸び伸びと学校で生活していける。そして、男の子たちも、そういう配慮が行われるのが当たり前という社会情勢を醸し出すということが、先々のジェンダー平等ということも幼いときから培っていく、そういうことで社会全体がそういう目的を達することができると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　５問目は、平和教育について質問します。
　市では８月６日広島原爆投下時刻、８月９日長崎原爆投下時刻、８月15日終戦記念日の正午にお知らせとサイレン、黙禱の放送を行っています。終戦から76年が経過し、戦争体験者の方も少なくなり、語り部が失われていく中で、戦争の記憶を風化させないためにも、放送をこれからも継続していくことを願いますが、どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　原爆死没者の慰霊並びに平和祈念の黙禱について、広島市長、長崎市長の連名により依頼があっております。原爆死没者に哀悼の意をささげるとともに、世界恒久平和の実現を祈念するため、原爆が投下されたそれぞれの時間に、また終戦記念日に平和を祈念し正午にサイレンを吹鳴しております。
　今後におきましても、原爆死没者に哀悼の意をささげるとともに世界平和を祈念し、実施してまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　ぜひ恒久的に続けていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　1983年３月、2009年12月に非核都市平和宣言を行っている南国市は、悲惨な戦争を忘れず、恒久の平和を求める都市です。多くの戦争遺跡も保有しています。県下でも掩体が保存されているのは南国市だけです。全国的にも、７基全てが前浜掩体群として市の史跡に指定されているのは南国市だけです。だから全国から見学に来られるのだと思います。そのことだけでも平和を願う自治体であると認識されます。もう少し清掃されていれば、もっといいのですが。
　６月29日に高知新聞の声ひろばに掲載された大篠小学校６年生古田早紀さんの文章を紹介します。６月14日の２、３時間目に６年３組で掩体見学に行きました。バスに乗って大湊小のところまで行くと、バスの窓から掩体がたくさん見えてびっくりしました。前にもこの辺に来たことはあるけど、掩体に注目はしていませんでした。まず７号掩体に行きました。初めて中に入ったので、わくわくしました。入ってみると、中のセメントの模様がしわしわでした。スペシャルゲストの油利さんが、掩体をつくるには、まず土を積み上げて形をつくり、それに紙をかぶせてセメントを流すから、紙の跡がついてしわしわになりますと言っていたので、なるほど、だからかと納得しました。次に５号に行きました。５号は７号とは違って、中が木の模様でした。紙の代わりに木を敷いていたんだなと考えました。油利さんの話を聞くと、掩体をつくるのは、学生が強制的にやらされていました。戦争の時代は大変だったんだなと驚きました。最後に、一番大きな４号に行きました。そんなに大きな掩体に隠すほど大きな飛行機を使っていたんだなと思いました。このことから私は、掩体は全ての人の手でつくられたり、学生がつくっていたりして、人の生活にも影響を与えていたことを学びました。戦争をすると、いろんなことに影響があるので、二度と戦争をしてはいけないと思います。本当に素直な、見たことをそのままに発表された文章だと思います。
　子供たちはそこに行き、実物を見ることで、写真や映像で見る何倍もの学習をします。遠くに行かなくても、市には多くの戦争遺跡があるのですから、平和学習の時間をしっかりと確保して子供たちに実物を見せてください。いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　この平和学習は、教育活動全体を通して発達段階に応じ、計画的に取り組んでいかなければならないものであると認識をしております。
　小学校の取組の一例を御紹介申し上げますと、平和学習を総合的な学習の時間に位置づけ、６年生の修学旅行で広島の平和記念公園を訪問し、禎子さんの像の前に、二度と戦争はしないということを、千羽鶴をささげながらクラス全員で誓うという取組を行っている学校がございます。この千羽鶴は、６年生が全校児童に呼びかけ、全校児童が協力して一羽一羽心を込めて折ったもので、６年生の平和学習を全校児童へと広げ、学校全体で取り組んでいるという一例でございます。
　それぞれの学校が、先ほど議員からも御紹介がありましたように、掩体の学習を取り入れたり、戦争体験者の話を伺ったりするなど、学校や地域の実情に合わせた平和学習に取り組んでおり、これからも、子供たちが平和の尊さを実感できる取組を大切にしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　本当に戦争のときのことを知ることで、子供たちは、今、自分たちは平和な時代に生きているということを実感していると思います。そして、この状況を過去のようにさしてはいけないという認識を持ちます。これからも、その時間を大切にぜひ確保していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　児童憲章の制定から70周年になりました。憲章の12番目の項目は、全ての児童は、人類の平和と文化に貢献するように導かれる、です。平和教育をしっかりとして導いていってください。
　次に、核兵器禁止条約について質問します。
　唯一、核爆弾を落とされた国として全世界から核兵器をなくそうと、多くの被爆者が悲惨な体験をそれぞれの場で語り継ぎ、世界へ発信し、長い取組の末、今年１月に核兵器禁止条約が発効されました。現在、国連加盟国193か国中86か国が署名し、55か国が批准しています。一番に署名し、批准すべき日本が保有国とともに禁止条約に加わっていません。日本が批准に背を向けていることが核兵器廃絶の足かせとなっています。日本が批准すれば、同じように米国の核の傘の下にある国々がこぞって批准する流れができるのではないでしょうか。市長はどのように思われますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　核兵器の悲惨さ、非人道性っていうことはもちろんのことでございまして、日本は唯一の被爆国ということで非核三原則も遵守しているところでございます。それをもちろん守っていかねばならないところでもございますし、核のない世界を目指すということは必要であると思っておるところでございます。
　しかしながら、この条約の批准ということになりますと、やはり、政府としての考えがあっての判断であるというように思っております。国において判断をしていただく必要があると思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田議員。
○１５番（村田敦子）　国において判断をしていただく事柄ということですが、先ほど申しましたように、日本が批准をすれば、同じように核の傘の下にある、その国々がこぞって批准をされ、もっとこの核兵器禁止条約が効力を持ってくると思います。それは、いうたら市長の権限を越えたものですので、これ以上は申せませんが。また、核弾頭保有数は、ロシア6,260、米国5,550、中国350、フランス290、英国225、パキスタン165、インド160、イスラエル90、北朝鮮40、総数で１万3,130発となっています。日本は保有していませんが、軍事費は10年連続で前年度を上回り、2022年度予算の概算要求で５兆4,797億円を計上しています。戦闘機をはじめとする兵器を米国から言い値で爆買いし続けています。
○議長（土居恒夫）　村田議員、質問時間が終わりました。
○１５番（村田敦子）　ああ、すみません。時間切れですので、残念ですが……。もう少し最初に速く言えばよかったです。ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　10分間休憩いたします。
　　　　　　午前11時８分　休憩