質問者：中山研心

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　13番中山研心議員。
　　　　　　〔13番　中山研心議員自席〕
○１３番（中山研心）　立憲民主党の中山研心でございます。
　第421回定例会に当たり、一般質問を行わせていただきます。
　実は、３月議会で人権条例制定を求めるに際して最も気がかりであったのが、ＤＨＣとの包括連携協定でした。これほどにあからさまな差別者が会社のトップにいてもいいという人権感覚の鈍磨した組織風土の会社と協定を結んでいては、あらゆる差別を許さないと言っても何の説得力もありません。そういう意味で、南国市がＤＨＣとの協定を解消という報道に接して、とてもうれしく思いました。まずは、業者との協定解消に至った経過について、具体的なやり取りも含めて詳しく教えてください。
　吉田嘉明会長のヘイトメッセージは、長らく誰の抗議も受け付けることなくＤＨＣの公式ホームページ上に記載され、誰でも閲覧できるようになっていましたが、５月21日にひっそりと削除されました。企業のヘイト姿勢にノーを突きつける世論を無視できなくなった結果であり、その世論形成に大きな影響を与えたのが南国市の毅然とした対応であったことは間違いありません。一方的に協定解消を申し入れるのは、信義則に反するのではなどと心配したのがばからしく思えるほどに、ガバナンスの効いていない企業コンプライアンスのかけらもないところではありませんでしたか。グーグルマップで確認してもらえば分かりますが、ＤＨＣの本社ビルは民団本部の隣にあります。つまりお隣の悪口を言い続けている吉田会長の在日へのヘイトは、信念に基づいた政治的主張などではなく、御近所に迷惑行為を繰り返す騒音おばさんと大差ありません。
　「南国市、ＤＨＣとの協定解消、民族差別容認できず」という一報は、５月２日に高知民法の中田記者によって報じられましたが、５月６日に高知新聞、ＮＨＫが相次いで報道し、高知新聞の記事は共同通信を通じて日本全国に、さらにはロイターを通じて全世界に配信されました。ツイッター上では、リツイートが繰り返され、一時期トレンド入りするほどにバズっていました。ネットの反応も、爆サイかいわいにすみ着いているネトウヨたちは別にして、おおむね好意的で、５ちゃんねるにも複数のスレッドが立てられました。いつもは無責任な書き込みもありますが、今回は、南国市見直した、グッジョブ、南国市の特産品、通販で買えば応援できるかなとか、南国市にふるさと納税したいなどの書き込みもありました。
　包括連携協定の破棄の報道以降の賛否の声の内容や件数について通告していましたが、初日の土居議員へのお答えがありましたので、省略します。人権条例の成立を待たずして、南国市はどんな差別も許さない、人権問題に感度の高い自治体であると世界中に認知していただきました。これは大変誇らしいことであると同時に、今後の南国市の一挙手一投足、とりわけ人権政策が世界中から注目をされているということでもありますから、身の引き締まるような思いがします。
　そこで、改めて出自を名のることで差別されないかなどと心配しなくて済む、人が人として尊敬される社会の一日も早い実現のための決意を市長からお聞かせください。
　次に、新型コロナワクチンについてお伺いします。
　本市におけるワクチン接種状況と今後の見込みについてお教えください。
　共同通信の配信記事、「ワクチン、痛くなかった」の記事に違和感を感じられた方も多かったのではないでしょうか。市民の関心事はそこじゃありません。ワクチンは果たして効果があるのか、接種による副反応のリスクはどの程度なのかということだと思います。痛いか、痛くないかは小学生の壁新聞にでも書いとけばよいと思います。日本では全く報道されませんが、変異種の感染爆発でひどいことになっているインドでは、ニューデリーの病院で医師37人が新型コロナに感染するということが起きました。しかも、この37人全員が２回のワクチン接種済みであったことが分かっています。これも一般報道されていませんが、日本国内でワクチンを先行接種した医療関係者のうち、２度目の接種で51％の20代女性に発熱などの副反応があったことが厚生労働省の専門家部会で報告されています。
　５月21日に、アストラゼネカとモデルナのワクチンが特別承認されました。アストラゼネカのワクチンについては血栓による死亡事故との関連が示唆され、デンマークでは使用禁止に、オーストラリア政府はアストラゼネカ以外のワクチンに切り替えました。日本政府は、今回の承認に当たってアストラゼネカのワクチンの使用は当分見合わせるとしていますが、6,000万回分を既に契約済みであり、順次届く予定になっています。今後、このワクチンをどのように取り扱うのかについても注視していきたいと思います。
　と、ここまで原稿を書いた後に、台湾にアストラゼネカ製ワクチン供与というニュースが飛び込んできました。ロイターによると、自民党は、28日午前、外交部会で台湾情勢などを議論し、アストラゼネカ製など日本が確保した新型コロナワクチンの一部を台湾に提供する案を了承した。党内の手続を経て政府に提言する。新型コロナの封じ込めに成功していた台湾は、このところ感染者が急拡大、人口約2,300万人のうちワクチン接種率は１％程度にとどまっている。部会長の佐藤正久参議院議員は、会合後に記者団に対し、アストラゼネカ社のワクチンを早急に台湾に供与すべきと語った。日本がマスクが足りないときに、台湾から大きな飛行機２機が満杯になるくらいのマスクをもらっている。困ったときの相互支援という観点からも、ワクチン供与はできるだけ早く実現したいと述べたと報道しています。その後、ベトナムにアストラ製ワクチン供与を検討との報道もされました。こんなことを考えるのはろくでなしで、人でなしで、その上人殺しだと感じるのは私だけでしょうか。
　ワクチンは効果がある、副反応は少ないと書くとうそになるので、ワクチン痛くなかったの記事になったと想像できます。日本政府は、ワクチンの確保に当たって、仮に薬害や事故が起きた場合でも製薬会社の責任を問わないという免責条項に合意しています。したがって、重篤な副反応や薬害が起きた場合は、全て国の責任ということになります。しかし、当然のことながら、国は責任を取るつもりなどさらさらなく、自己責任で逃げ切る気満々です。ワクチン接種については、科学的なエビデンスに基づいたリスクとベネフィットの比較検討を行い、基本的に自分の責任で判断すべきだと思いますが、公平な情報提供がされていないのではないかとの懸念が拭えません。不都合な情報は全く開示しない接種率向上のプロパガンダか、陰謀論めいた反ワクチンのオピニオンしか見当たりません。南国市として、ワクチン接種によるリスクも含めて公正な情報提供はされているでしょうか。
　６月10日までに、ワクチン接種後に亡くなった方が196人を超えていることが分かっています。この中には、福岡県内の公立病院に勤める自治体職員の仲間、20代女性も含まれています。彼女はワクチン接種後48時間以内にくも膜下出血で亡くなりました。高知県内では、５月末に初めて死亡例が確認され、６月１日には２例目が報告されました。また、医療センター職員がワクチン接種直後にアナフィラキシーショックを起こし、接種会場からストレッチャーで搬送されるということが起こっています。ある高知市の消防隊員は、１度目のワクチン接種で高熱を発し、４日間寝込んでいたそうです。本人がワクチン接種を希望していたかどうかにかかわらず、これらの方は現実的には選択の余地はありません。
　厚生労働省は、新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、あくまで御本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。新型コロナワクチンについては、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆様に接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまで御本人の意思に基づき、接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく接種が行われることはありません。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆様にお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、御本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます。と、広報しており、職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口として厚生労働省総合労働相談コーナーを、人権相談に関する窓口として法務省人権相談窓口を案内しています。
　優先接種の対象となる医療従事者や老人施設職員で、本人がワクチン接種を希望しない方に対する不当労働行為の報告が複数上がってきています。執拗にワクチン接種を勧奨する、嫌みを言う、ワクチン接種をしていない職員を勤務から外すなどのワクチンハラスメントとも言うべきものです。今後、接種が進む中でこうした不当労働行為をはじめ、ワクチン接種を受けていない高齢者の施設利用を拒むなどの新しい差別事象が発生することも懸念されます。
　そこで、南国市としてワクチンハラスメント110番のような総合相談窓口を設置するつもりがないかお伺いします。
　消防長にお伺いします。
　救急出動の可能性もある南国市の消防隊員のワクチン接種状況と接種後の副反応の発現率についてお答えください。また、今後ワクチン接種を望まない職員が出てきた場合、本人の判断を尊重した対応をするかについてお答えください。
　６月９日に、第61回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）が開かれ、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要という資料が委員に配られています。５月30日までに報告の上がってきた139例について、専門家の評価結果を報告しています。それによると、評価の分類は３つ。１つ目がα、ワクチンと症状名の因果関係が否定できないもの、２つ目がβ、ワクチンと症状名の因果関係が認められないもの、３つ目がγ、情報不足等によりワクチンと症状名の因果関係が評価できないもの。何と139件全てがγに分類されていました。しかも、病理解剖は一件もされていません。詳しく死因を調べもせずに、全て情報不足で評価不能で、何のための専門家でしょう。調べたくない、ワクチンとの因果関係を明らかにしたくないという作為を感じます。そもそもワクチン接種との因果関係が強く疑われるケースしか報告は上がってこない仕組みになっています。それを一件も病理解剖すらせずに、全てを因果関係不明のγに分類し、公式にはワクチンと症状名の因果関係が否定できないもの、αに分類されたケースは一件もなかったと発表するわけです。ずるくないですか。ワクチン接種が死亡原因であった場合、賠償責任を負うのは国ですから、国が評価すること自体が利益相反であると言えます。一件も賠償金は払いたくないという強い意志に、いっそすがすがしさを感じます。
　そこで、お伺いします。
　不幸にして南国市が実施しているワクチン接種後に亡くなった方がいたとして、御遺族が死因を明らかにするために病理解剖を希望された場合、国や保健所が調べようとしないことは分かっていますから、実施主体である南国市が証拠保全を兼ねて高知大学医学部の病理に解剖を依頼してあげることはできませんか。予防接種健康被害救済制度にのっとって手続の対応をするとか、当たり前の答弁は要りませんので、御遺族が病理解剖を希望する場合に、その実現のためにサポートをしてあげる気があるのか、ないのか、端的にお答えください。
　以上で第１問を終わります。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　中山研心議員の御質問にお答えします。
　人権についてということでございまして、私は小学校のときから人権についての授業というものを受けてきたところでございまして、差別はいけない、そういう言葉を本当に何度も何度も聞いてきたところでございます。そして、そのような教育はどこでも当たり前のようにされていると思っていました。しかしながら、以前、県下市町村職員の研修機関でありますこうち人づくり広域連合に派遣されていったときに、その人権のカリキュラムを行う中で、人権教育というものを受けてきていない、差別を知らないという職員さんもたくさんいるということに非常に驚かされたことがございます。人は生まれながらにして平等でありまして、差別のない思いやりのある社会の実現のためには、きちっと人権というものを意識することが必要でありまして、人権教育はとても重要であると改めて認識させられたことでございました。
　現在、南国市の第４次総合計画では、基本理念に「ひと」が輝く、「地域」が輝く、「まち」が輝く南国市を掲げております。この前提は、言うまでもなく、市民お一人お一人が互いに尊敬され、手を携えて暮らすことのできる社会の実現でございます。今後もあらゆる差別を許さないという姿勢で、市民の皆様が安心して生活できる、また南国市に住んでいてよかったと思っていただけるまちづくりに努めてまいります。
　そして、３月議会で人権条例を提案するというお答えをさせていただいておりましたが、今議会へ提案できず、本当に心苦しく思っております。今月下旬よりパブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様の御意見を頂戴し、反映させた条例を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔藤宗　歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　中山議員の質問についてお答えします。
　協定解消に至った経緯については、初日の土居議員の御質問に対してお答えしたとおりですが、３月議会の後、市として会長の文章の削除について正式にＤＨＣに申入れを行うことを検討しておりましたところ、４月９日にＮＨＫがＤＨＣの公式サイト上に在日コリアンに対する差別的な文章が掲載されていることを報じたことを受け、同サイトに会長名でＮＨＫを誹謗中傷する文章が掲載されました。この後、４月19日に、ＤＨＣの連携協定の担当者に対し電話及びメールで、本市としては国籍や人種、民族などを理由として差別を助長することはあってはならないと考えているという見解を伝え、適切な対応を求めましたが、会社としての御対応はいただけないという回答がありましたので、４月23日付で協定解約通知を送付しました。その後は、ＤＨＣからは事務処理上の確認はありましたが、協定解約の連絡はありませんでしたので、６月に入り連携協定の担当者にメールにて、５月31日をもって同社との連携協定が解消されていることを確認いたしました。
　引き続き、中山議員の質問にお答えします。
　ワクチン接種状況と今後の見通しについてですが、４月24日より毎週土日に南国市立スポーツセンターで集団接種を行い、６月13日現在の接種状況は、集団接種回数15回、接種済み人数は１回目の方が6,638人、２回目の方が3,917人、65歳以上の高齢者の方の接種率は１回目は43.3％、２回目は25.6％となっています。
　これからの予定につきましては、高齢者の次の接種順位として基礎疾患のある方が優先となっていますので、６月中に12歳以上64歳以下の全市民に郵送によるアンケート調査を行い、基礎疾患のある方には先行して接種券を送付します。その後、64歳以下の市民に対して、年齢ごとに区切って順次接種券を送付し、11月末までに希望する市民の接種を終えるよう計画を立てて取り組んでまいります。
　続きまして、公正な情報提供としましては、接種券送付時にワクチンの効果と投与方法、予防接種を受けるに当たり注意が必要な人、接種を受けた後の注意点、副反応についてなど、ファイザー社製ワクチンに関する詳しい情報が載った新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封しており、ホームページにも掲載しています。
　続きまして、接種を希望しない人に対する人権に配慮することとしまして、ワクチンハラスメント110番の設置につきましては、南国市では現在、南国市コロナワクチン接種相談窓口を保健福祉センター内に設置しており、新型コロナウイルスワクチン接種全般に関するお問合せの中で、御質問のようなワクチンハラスメントにも対応しています。
　新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたことで健康被害が生じた場合は、疾病障害認定審査会を経て、厚生労働大臣の認定により、国が費用を負担し、市から医療費や年金を給付する制度があります。病理解剖につきましては、中央東保健所に確認したところ、病理解剖を行い主たる死因が分かったとしても、ワクチンとの因果関係があったかどうかを証明することは難しいということ、また病理解剖は医師の判断によるものであり、死体解剖保存法では解剖については保健所長が許可するものであると回答をいただいていますので、御遺族の希望があった場合には県に対して病理解剖に向けて働きかけることはできると考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　消防長。
　　　　　　〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英）　中山議員の御質問にお答えをいたします。
　消防隊員のワクチン接種につきましては、接種を希望いたしました66名が４月９日をもって２回目の接種を完了いたしております。
　副反応についてのお尋ねでございますが、いわゆる倦怠感でありますとか関節痛につきましては主観的なものもございますので、発熱に限って言いますと、37度を超える発熱をした職員は24名、36.3％となっております。
　今後のワクチン接種についてですが、これにつきましても今までどおり本人の希望を尊重するものであります。以上です。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　それぞれから御回答をありがとうございました。
　消防長からは、ワクチン接種を望まない職員に対しては、本人の意思に反して接種を強要することはない、今までどおり本人の希望を尊重するという答弁であったと思います。今後においても不利益な取扱いを受けない配慮をお願いします。
　５月11日、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国紙３紙に奇妙な広告が掲載されました。それは、竹やり、正確にはなぎなたを突き立てる女の子の写真を使った「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」という見開きの全面カラー広告でした。広告主は、出版者の宝島社。何を宣伝したいのか、何を意図した意見広告なのかもよく分かりません。土居議長がお詳しいと思いますが、見開き全30段カラー広告を全国紙に打つと、恐らく読売１社で軽く１億円を超える額になると思われます。太平洋戦争末期を想起させるコピーでありながら、使われている写真は太平洋戦争開戦以前のなぎなたの訓練風景であるというファクトチェックの甘いところは電通らしいおおらかさですが、コピーライターの三井明子氏によるこの広告は、赤いコロナウイルスのグラフィックが中央に配置され、引きで見ると日の丸に見えるように計算されており、手の込んだお金のかかったものであることが分かります。嫌韓本、嫌中本などのヘイト出版物を飯の種にしている会社が、数億円かけて全国紙に意見広告を打つ意図が分かりません。昨年の営業利益が僅か８億円程度の会社がです。宝島社は、公式には広告意図を、新型コロナウイルスの蔓延から既に１年以上、しかしいまだに出口は見えません。マスク、手洗い、３密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が続き、経済は大きな打撃を受け続けています。厳しい孤独と直面する人も増える一方です。そして、医療の現場は危険と隣り合わせの状態が続いています。真面目に対応している一人一人が先の見えない不安で押し潰されそうになり、疲弊するばかりです。今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹やり訓練を強いられた非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか。コロナウイルスに対抗するには科学の力（ワクチンや治療薬）が必要です。そんな怒りの声を上げるべきときが来ているのではないでしょうかと説明しています。
　広告主が宝島社だとその意図を図りかねるこの広告が、製薬業界のものであったとしたら全く違った印象になります。ファイザー製薬は、アメリカ政府の全面的な支援を受け、短期間でメッセンジャーＲＮＡという全く新しいタイプのワクチンを開発しました。日本政府による何の支援もなく、ワクチン開発競争に勝てるわけがないじゃないか、竹やりで戦えというのかと恨み言を言っているわけです。何もしてくれないなら、いつでも弓を引くよ、今年は選挙もあるでしょうと政府を恫喝しているわけです。
　５月13日、政府は国産ワクチンの開発を長期、継続的に取り組む国家戦略と位置づけ、新たな技術によるワクチン開発を後押しするための研究開発拠点の形成や資金支援、治験環境の整備、薬事承認制度の見直しなどを盛り込む製薬企業がリスクを恐れず開発を進められるよう、開発したワクチンの国による買上げも担保する方針だという報道がされました。つまり、この広告の目的は、製薬業界の国に対する恫喝と巨額の広告宣伝費をちらつかせることによって、新聞、メディアに不都合な報道をさせないという原発広告で電通が使った手慣れた手法だと考えるとつじつまが合います。これから近いうちに、宝島社の出版物に巨額の広告を載せるところが今回の本当の広告主であることは間違いありません。外形的な政府避難の言葉にだまされて無邪気に喜んでいる自称リベラルのおめでたい方が一部にいらっしゃいますが、残念ながらターゲットはあなた方ではない。政府とメディア関係者、それと何かにつけて日本すげえと言いたい一部のネトウヨには刺さるメッセージだと思います。
　製薬業界には苦い経験があります。インフルエンザワクチンは、1977年から集団接種が行われていましたから、議場にいるほとんどの方が学校でインフルエンザワクチンを接種した経験をお持ちだと思います。その後、1987年には保護者の同意を得た希望者にのみ実施するよう法律が改正され、さらに1994年には予防接種法の対象疾病からインフルエンザが削除され、希望者は個別に医療機関へ出向いて接種を受ける任意接種へと切り替わりました。1980年代、複数の予防接種ワクチン禍裁判で国が建て続けに敗訴し、ワクチンの予防効果を疑問視する声も高まっていたことが原因です。予防接種法の対象疾病からインフルエンザが外されたことで、ワクチンのマーケットは壊滅的に縮小し、製薬会社はワクチン開発の意欲そのものを失ってしまいました。このことが、今日日本がワクチン開発競争に敗北した遠因となっていると指摘する複数の右派言論人もいます。
　さざ波発言がツイッターで炎上し、その後も緊急事態宣言はへみたいなものなどと懲りない発言を繰り返している高橋洋一氏などは、取るに足らない医療事故をヒステリックに報道したマスコミのせいでワクチン開発に後れを取ったとまで言い切っています。
　ちなみに、インフルエンザワクチンの感染予防効果が低いことは多くの人に知られることになってきたため、一部にかかることは防げないが、かかった人の症状を軽くすることができる可能性があると主張する一部の人たちがいますが、ワクチンが重症化を予防するという科学的なエビデンスを見たことがありません。重症化予防の可能性があると主張している人たちの根拠は、日本語に翻訳すらされていない「ネイチャー」に発表された１本のレポートに行き着きます。とても疫学調査とは呼べないような少ないサンプルの臨床データを都合よく解釈したものにすぎません。常識的に考えて、ワクチンを打っていなければもっと重症化していたはずなど、検証不可能なはずです。言ってみれば、八幡様にお参りしたから希望の大学に合格したと言っているようなものです。
　重症化予防効果が期待できるとするレポートを書いた研究者は、観察誤差を上回る有意な差を確認したと主張しますが、八幡様にお参りしたグループとしなかったグループの大学合格率を比較したとしたら、恐らくお参りしたグループの合格率が高くなります。しかし、これは御利益が確かにあることの証明にはなりません。大学受験にどれだけ真剣にコミットしていたかの動機づけの濃淡が結果に影響を与えるからです。
　リスクとベネフィットを公平に伝えているかという問いに対して、接種券送付時に新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封しており、同じＰＤＦデータをホームページにも掲載しているとお答えになりましたが、これで十分だとお考えですか。センター長の御所見をお聞かせください。
　ワクチンハラスメント110番の設置を求める質問に対しては、南国市コロナワクチン接種相談窓口でワクチンハラスメントにも対応していくとの回答でありましたが、ワクチン接種を強要される、ワクチン接種しないことで不利益や差別を受けるなどの相談を、南国市コロナワクチン接種相談窓口にお寄せくださいという広報をしていってください。
　病理解剖に対する南国市のスタンスについてお答えいただきました。予防接種健康被害救済制度では、ワクチンが原因で死亡した場合、一時金として4,420万円、重度の障害が残った場合、年額506万円の障害年金が支給されることになっています。しかし、今の仕組みでは、交通事故の見積りを相手の保険会社に依頼しているようなものです。しかも、相手は見積りをしないと言っている。あろうことか、事故との因果関係すら分からないとまで言っている。これでは命を落とした人は救われません。南国市には、被害者を救済する気もなければ仕組みもないということではなく、どうしたら被害者を救済できるか、市民に寄り添っていくために何ができるかを早急に研究していただきたいと思います。御所見をお聞かせください。
　病理解剖することに御遺族の理解が得られなかったとか、全て拒否されたから評価できないというのが国の常套文句ですが、少なくとも１件は御遺族が病理解剖を求めたのに国が拒否したことが分かっています。お手元に第61回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）の資料の総括表と事例の一覧18ページ目を配付していただきました。この中の事例170の５月28日に亡くなった73歳の女性については、御遺族である彼女の夫が実施機関と国に対して死因究明のために強く病理解剖を求めましたが、拒否されています。亡くなった女性は、糖尿病の基礎疾患はあったものの、その程度は軽度であり、日常生活に何の問題もありませんでした。彼女の主治医は、ＪＮＮの取材に対して、ふだんと違う点はワクチン接種だけであり、死因はワクチンだとしか考えられないと答えています。アナフィラキシー反応があったことも報告されており、ワクチン接種との因果関係が強く疑われるケースです。実施機関である自治体は死因を明らかにしてほしいとの御遺族の当たり前の御希望に寄り添わないばかりか、死亡届提出後、速やかな火葬を求め、６月７日までにだびに付されました。国にとってみれば、証拠隠滅、コンプリートです。事例一覧には評価中と記載されていますが、今後αに分類されることはありません。たとえ裁判をしても、証拠が残っていませんから、勝訴する可能性はありません。
　現在の行政手続では、システマチックな証拠隠滅に自治体が加担する仕組みになっています。死体解剖保存法で、解剖については保健所長が許可をするということであれば、医系技官の末端に連なる保健所長が国に不利益になるような病理解剖を許可するとは思えません。市民の願いに寄り添い、証拠隠滅に加担しないようにするには、どのような方法があるとお考えですか。御所見をお聞かせください。
　亡くなった方には大変申し訳ないですが、死因を明らかにすることは貴重なデータの収集でもあります。今後、より安全なワクチンや新薬開発のために、こうした基礎研究が大きく役立つことは間違いありません。こうした積み重ねが国際競争力につながるのだろうと思います。むしろ御遺族が解剖に難色を示したとしても、賠償の有無とかの問題ではなく、死因を明らかにすることは医学の発展に寄与することは間違いなく、人類発展のためにも御協力いただきたいと説得すべきなのではないでしょうか。
　コロナ対策のために、30兆円の予備費を積み上げ、年度をまたいでも何兆円もの未執行繰越しを抱えながら、数千万円の賠償を支払いたくないばかりに、尊い犠牲の上に得た人類の発展に役立つかもしれない貴重なデータを灰にしてしまうのは、人道に対する裏切りではないですか。市長の御所見をお聞かせください。
　ワクチン接種に関わり日々の業務をこなしている職員の皆さんには、心から敬意を表します。７月末までに高齢者の接種を完了しろなどという思いつきのようなばかな指示のために、一からオペレーションを見直さざるを得なくなり、残業が増えた職員の方には本当にお気の毒と言うしかないのを心苦しく思います。仮に将来ワクチンが原因で健康被害が続出するといったような薬害事件に発展した場合、市の職員の皆さんは、何の悪気もなく、真面目に目の前の仕事をこなしていっているだけなのに被害者を生み出してしまう、真面目に効率よく仕事をすればするだけ多くの被害者をつくり出してしまいます。そこには何の罪悪感もありません。かつてハンナ・アーレントが凡庸な悪と呼んだ不幸を現出させてしまうのではないかとの不安が拭えません。
　仮定のお話にはお答えできないなどというばかなリーダーがいるせいで、まねをする人が出てきて困るのですが、常に最悪の場合を想定し、対応できるようシミュレーションを繰り返し、それでも駄目な場合に備えてプランＢを用意しておくというのが、リーダーに求められる素養だと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
　ＤＨＣとの協定解消の報道に接したとき、うれしく思うと同時に、とても残念にも思いました。それは、なぜ第一報が市長からではなく高知民報からなのかという残念さです。協定解消に当たっては、せめてこの問題を最初から取り上げてきた土居議員と私には、御心配をおかけしておりましたが、このたび協定を解消することになりましたと報告があるべきではありませんか。それが最低限の大人の仁義ではないでしょうか。議会に対しては、議長と副議長に同様の仁義を切っておけば、さらに丁寧であったと思います。市長は、優秀な役人だったかもしれないが、政治家ではないと言われる原因はこんなところにあると思いませんか。やっていることはそんなに悪いわけじゃないのに、ちょっとした配慮に欠けるため、結果の印象はあまりいいものにならない。すごく損をしていると思います。同じことを伝えるにしても、どういう伝え方をすれば市民の印象はよくなるだろうか、誰にいつのタイミングでどういう順番で伝えたら物事はスムーズに運ぶのだろうということを常に考えるのが政治家というものです。それをしないから、あいつは融通がきかないとか、もっと操りやすいやつに替えようとか言われるのではありませんか。あらゆる差別のない南国市実現のための決意を問われて、いやにあっさりお答えになりましたが、それで謝ったつもりですか。まずは、ごめんなさいではありませんか。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　いやいや、いいんです。人権に関わる条例は、できたら全会一致で成立させるほうがいいと思うし、パブリックコメントも実施して、十分な手順も尽くして市民の英知を結集して、より格調高いものに仕上げたらよい。そのことに何の異論もありません。
　かつて終結宣言をしたのだから、人権政策に予算をつけるのはおかしいという暴論がまかり通っていた南国市議会で、人権条例が提案されるところまで来たんです。あと３か月ぐらい待つのはどうってことありません。しかし、政治家が一度約束したことは、万難を排して任期中には仕上げていかないと駄目でしょう。任期中に道筋をつけていくから、次に誰が市長になろうと９月議会には成立させられる。ああ、何眠たいことをおっしゃっているんですか。無責任にも程があるでしょう。夢見る乙女のように、あしたの向こう側を語るのはやめてください。市長がこれほど無責任で恥知らずな決定をしようとしているときに、周りは誰も止めようとしませんでしたか。市長がそう判断するなら、まあいいかと思いましたか。それなら、あなた方も同罪です。行政判断として大事な課題であるので、きちんと手順を踏んで、市民の御意見も伺おうということであれば、３月議会終了後直ちに事務方に条例素案の作成と並行してパブコメを募集するよう指示しておけば、６月議会提案に間に合ったのではありませんか。そんなことは全く考えもしないで、いざ提案する段階まで来て、誰かの顔色をうかがってきよったんでしょう。あなたにはつくづくがっかりしました。ぜひ自分の弱点もしっかり認識した上で、せいぜい頑張ってください。
　お二人の副市長及び幹部職員の皆さんにもお願いです。
　市長は、そこそこ優秀な行政マンではありますが、腹の据わった駆け引きは全く得意ではないし、人の感情の機微にも随分と鈍感なところがあるから、そこはチームプレーでカバーしていこう、市長が気づかないこともたくさんあるから、こうしたらもっと市民の印象はよくなるのでないですかという提案もしてあげていただきたいと思います。仁義に欠けるようなことをやらかしそうなら、止めてあげてください。そうすれば、市役所全体の印象もよくなるはずです。そうすることが決して市長のためだけなく、自分の仕事をやりやすくすることにもつながります。市民に市役所は公正で公平なサービスを提供してくれているという信頼感があれば、行政に対して特別扱いを求めたり、不当な要求をすることも少なくなるに違いありません。根っこの部分でそうした信頼がないから、一部の有力者の御機嫌を取るために便宜を図ったり……。
○議長（土居恒夫）　中山議員、ちょっと止めていただけますか。
○１３番（中山研心）　情実まがいの利益誘導をトップダウンで……。
○議長（土居恒夫）　質問に沿ってやってください。
　それと、先ほどの電話の録音みたいな、あれは一体、議事録にも関わりますから、皆さん分かりませんから、突然出されても分かりません。あれは一体何か説明をまずしてください、御自分の声で。
○１３番（中山研心）　こういう事情があったという市長からの説明を翻訳してみました。
○議長（土居恒夫）　いや、翻訳も……。じゃあ、最初から言ってください。何か全然分からんのです。皆さん、聞こえました。聞こえてないと思いますよ。だから、はっきり伝えたいものは、伝えれるようにやっていただかないと、何か分かりませんので、そこのあたりはぜひとも配慮をお願いします。
　それと、今の質問は、元へ戻ってください。
○１３番（中山研心）　市民に市役所は公正で公平なサービスを提供してくれているという信頼感があれば、行政に対して特別扱いを求めたり、不当な要求をすることも少なくなるに違いありません。根っこの部分でそうした信頼がないから、一部の有力者の御機嫌を取るために便宜を図ったり、情実まがいの利益誘導をトップダウンで指示され、疑問を感じながらも従わざるを得ないような職場に戻してはなりません。避難所の必要ないところに避難所を造るためだったとか、無理のある言い訳を市民にしなくて済むだけでも、はるかに仕事は楽になります。
　村田副市長、三木副市長、中島総務課長、渡部財政課長、中村生涯学習課長の御所見をそれぞれお聞かせください。以上、第２問といたします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めますが、質問、分かりました。いいですか。
　では、分かる範囲でお願いします。市長。
○市長（平山耕三）　ハラスメントの相談ということにつきましては、保健福祉センター所長が言いましたとおり、一たびどのような相談でもそちらで受け付けるということでお伺いをするということでございますので、その上でどういった対応ができるかということを考えていきたいと思います。
　また、病理解剖につきましては、御遺族の方々がどのように望んでいるか、それを最大限尊重して、精いっぱい行政としても協力をしていきたいと思います。
　続きまして、プランＢというふうにおっしゃっていたところでございますが、その代案ということも考えられることでありましたら考えていくべきかなとは思います。そこのあたり明確に聞き取れなかったところでございまして、プランＢのところはそのような物事の代案というものは構えていくことは、それは政策についてはあるんではないかと思います。
　あと、協定の解消となりました経過の御報告ができなかったということにつきましては、確かに御質問を度々いただきまして、そのことについてこうなったという報告ができていなかったことは申し訳なく思います。
　あと、人権条例につきましてですが、やはりそれは多くの皆様の意見を聞きながら初めて制定するものでございますので、パブリックコメントをすべきであると思いましたので、このような経過になりました。事前に準備ができてなかったのは、それも申し訳ないと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　村田副市長。
○副市長（村田　功）　庁議メンバーへの御所見をというお話だったと思います。
　現在、庁議等での審議事項あるいは決算につきまして、トップダウンという方法では行われておりません。全て決裁あるいは協議の上での進行になっております。
　また、悪い報告事項については、早急に市長を含めて庁議メンバーで協議するようになっておりますので、そういうことでは、停滞しておる、あるいは悪い方向に向かっておるとは今思っておりません。以上です。
○議長（土居恒夫）　三木副市長。
○副市長（三木敏生）　庁議メンバーとしての助言といった御質問かと思います。
　先ほど村田副市長が言われたとおり、トップダウンというよりも、庁議の中でいろいろ課題であるとか、そういったことも共有しながら今物事を決定しておる、そういう状況であると認識しております。
　また、私こちらへ来る前、高知県の職員でもありましたので、そういった私なりに気のついたところにつきましては、その都度御助言といいますか、私の意見として言わせていただいておるところでございます。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　庁議の内容についてですけれども、課題などにつきましては今後も協議をしてまいりたいと思います。
　なお、市政の発展のために今後も尽力していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　私のほうからも、庁議の件だと思いますけれども、基本的にはトップダウンというよりも、庁議において出された案件におきまして、一定私のほうからも意見のほうは言わさせていただいております。その結果として、様々なことが出てくるかもしれませんけど、その場において私のほうからも意見のほうは言わせていただいているというのが実情でございます。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　生涯学習課におきましては、庁議メンバーというわけではございません。案件のあったときに参加するということでございます。
　今回の見送られた条例案につきましては、もたもたしておったということで、法制執務審査部門を通ったときでも、ぎりぎりのタイミングでパブリックコメントには到底間に合わないということで、両立を考えた場合もうちょっと早く着手し、法制執務審査部門を通過するべく、着手すべき、また途中で進めておくべきであったと思っております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　コロナワクチンについて長々とお話ししてきましたが、基本的に３つのことしか言っていません。１、公平な情報提供をすること。２、ワクチン接種を希望しない人の人権に配慮すること。３、医療事故が起きた場合、真相究明に努めること。陰謀論者みたいに、ワクチンは全て危険だから今すぐやめろなどと言うつもりはありません。決して低いとは言えないワクチン接種のリスクとベネフィットをてんびんにかけても、ややベネフィットが上回ると思う。打つべきか否かを聞かれたら、打ったほうがいいと答えると語る医師や専門家が多くいることも事実だからです。しかし、都合の悪い事実は隠して、自己決定をゆがめることがあってはなりません。その結果、弾の入ったロシアンルーレットには参加したくないという人が現れても、その判断は尊重されるべきです。起こらないことを願っていますが、万が一ワクチン接種によって被害者が出てしまった場合には、隠蔽する側に加担するのではなく、証拠の保全も含めて100％市民に寄り添うべきです。それが市民の命を守ると誓った選良たる者の使命だろうと思います。
　村田副市長、三木副市長、中島総務課長、渡部財政課長、中村生涯学習課長からそれぞれ御回答をいただきました。ええ、市長は何も違法なことはしていません。ただ、行儀が悪いだけです。村田副市長、中島課長、渡部課長、中村課長、一度言い始めたら誰の言うことも聞かない男だてを気取ったそんな上司の下であなた方が苦労をしてきたのは、そんなに昔のことじゃないでしょう。言うことに従わない部下にはハラスメントまがいの恫喝を繰り返す、露骨に人事で報復する、そんなモンスターを生み出してしまったのは、まあいいかを繰り返してきたあなた方にも責任がありはしませんか。任期の定めのない公務員であるあなた方にはまだあまりぴんときていないかもしれませんが、政治家が自分の任期を超えて政治的約束をすることなどあってはならないことです。
　村田副市長、市長の政治判断が適法であるかどうかのチェックは当然のこととして、全方位に目配せを怠らず、義理を欠くことがないか配慮しながら具体的な政策に落とし込んでいくのがナンバーツーの役割だと思うのですが、どうですか。
　三木副市長、あなたは県からお預かりしている大事な方ですから、市長に意見するのは遠慮があるかもしれません。優秀な方なので、県に帰られたらきっと議会対策にも関わられると思います。そのときに、政治の世界には決して踏み越えてはならない絶対領域があることを覚えておいてください。それを不用意に踏み越えて信用を失ってしまえば、信用を取り戻すのは並大抵ではありません。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　平山さん、あなたは、就職以来ずっと市役所にお勤めですから、いまだ任期の定めのない公務員であるときの気分が抜けないのかもしれません。誤解のないように申し上げておきますが、私は人権条例の提案が先送りされたことに腹を立てているのではありません。政治家として絶対に踏み越えてはならない壁を何のちゅうちょもなくいとも簡単に踏み越えてくる、その無神経さにあきれているのです。今は、４年に１度、有権者の審判を受けなければなりません。渡世の道に足を踏み入れたということは、そういうことです。あなたが選挙公約で将来のビジョンを語る分には、幾ら先の話をしても構いません。しかし、政治的な約束事を任期を超えてしてはなりません。対抗馬の候補は大したことないから楽勝で、次も自分で決まりだとたかをくくって相手を見くびっているのかもしれません。たとえそうであっても、政治家の言葉には賞味期限があります。政治には踏み越えてはならない絶対防衛線があります。それが理解できないようなら、政治に向いていません。そもそも選挙に出るべきではなかった人なのだろうと思います。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　前市長の突然の辞任を受け、あなたが公務員をやめ出馬の決意を固めたときには、よくぞ決断してくれた、ようこそ魑魅魍魎のすむ修羅の世界へという気持ちでした。
○議長（土居恒夫）　中山議員、いつまで続きますか。
○１３番（中山研心）　今は同じ言葉を屈託なく言うことができません。
○議長（土居恒夫）　いつまで続きますか。
○１３番（中山研心）　市長にとっては、今任期最後となる６月議会で、複数の議員さんから、４年間を振り返っての所管を問う質問がされました。ぬるいちょうちん質問に対して、これまでの総括とこれからの抱負を語るという小芝居を見せていただきました。
　おとといの答弁において、自己採点で80点をつけたときには私は思わず笑ってしまいましたが、三原じゅん子であれば恥を知りなさいと言うところだと思います。こう言ってはなんですが、仁義の切り方とけんかの売り方は前任者のほうが何枚も上手でした。今さらサブミッションを覚えろとは言いませんが、今後いろんな修羅場をくぐってきた人を相手にするときに、最低限のお控えなすってぐらいは覚えといたほうがいいと思います。下手な言い訳などせずに、政治家として絶対に忘れてはならない基本を失念し、踏み越えてはならない政治的信義則を踏みにじったことで、中山議員の信頼を失い、このようにお叱りを受けるのは当然のことであり、私の不徳の致すところです。今さら遅いかもしれませんが、今後の私の行いによって信頼を取り戻し、平山は変わったと言っていただけるよう努力してまいりますので見ていてください、ぐらいのことを言えば、少しはあなたの株も上がったかもしれないのに、最後まで残念な人でした。
　市長の答弁は要りません。村田副市長だけお答えください。
○議長（土居恒夫）　議員に申し上げます。もう終わりますか。
○１３番（中山研心）　これで私の質問を終わります。
○議長（土居恒夫）　終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　午後２時38分　休憩
　　　　　　―――― ◇ ――――
　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　中山議員の一般質問に対する答弁を求めます。村田副市長。
○副市長（村田　功）　中山議員から、ナンバーツーの役割という御質問がございました。私自身、ナンバーツーというよりは、特に市長に近い立場の人間として、これからも市長の市政運営に向けて、ベストに近いといいますか、その場その場で適当であるということで市政運営を進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明18日の議事日程は、議案等の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。