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一般質問 令和3年度 »  令和3年 第421回市議会定例会(開催日:2021/06/11) »

一般質問3日目(浜田憲雄)

質問者:浜田憲雄

答弁者:関係課長


○議長(土居恒夫) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。7番浜田憲雄議員。
      〔7番 浜田憲雄議員発言席〕
○7番(浜田憲雄) おはようございます。7番、なんこく市政会の浜田憲雄でございます。一般質問3日目の最終日となりましたが、本日のトップバッターとしてよろしくお願いをいたします。
 私は、通告のとおり、質問3項目を一問一答で行います。
 質問の1項目めは新型コロナウイルス感染症への対応について、2項目めは環境保全施策について、3項目めは地籍調査事業についてでございます。
 それではまず初めに、南国市の新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
 この質問につきましては、今議会において同僚議員からも質問があり、内容も重複する部分もあろうかと思いますが、私の質問として、一部割愛するものの予定どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは最初に、南国市のコロナワクチンの接種状況について、特にワクチン接種計画にあります医療従事者、75歳以上の高齢者、また65歳から74歳の高齢者、その他の接種状況等々について保健福祉センター所長にお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 浜田議員の質問にお答えします。
 医療従事者につきましては、南国市内の医療機関に勤める医師・看護師等の医療従事者のうち、接種を希望する3,095人の接種が県により行われています。南国市の75歳以上の高齢者の接種状況は、6月13日現在、接種済み人数は1回目の方が6,638人、2回目の方が3,917人、接種率は1回目の方が66.9%、2回目の方が47.1%となっています。65歳から74歳までの高齢者の方は、1回目接種済みの方は1,078人、接種率は15.39%となっています。そのほか、当日の体調不良等のキャンセル分が133件あり、予約受付コールセンターでのキャンセル待ち高齢者に96人、医療従事者である職員37人に接種しました。以上です。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) ありがとうございました。
 それじゃあ次に、同じく接種計画にあります施設の入所者への対応とその実施状況について、高齢者施設につきましては長寿支援課長に、それから障害者施設につきましては福祉事務所長にそれぞれお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 南国市内に高齢者の入所施設は20施設あり、接種を希望する高齢者に対する施設でのワクチン接種を5月24日から開始しております。当初、ワクチンの配分量や時期の見通しが立たず、高齢者施設での接種は集団接種の開始後となりましたが、現在はワクチンが安定的に供給されるようになり、高齢者施設での接種が順調に実施をされております。
 施設での接種に当たりましては、事前に施設に対して調査を行い、接種日程や接種希望者数、接種する医療機関等のワクチン接種実施計画表を提出していただいております。また、入所者と接する施設の従事者は、同時に施設での接種が可能であることから、併せて接種を希望する従事者の人数も報告していただいており、計画では全ての高齢者施設で7月中に2回目の接種が完了する見込みとなっております。
 また、計画表によると、6月10日現在で、1回目の接種完了者は入所者512人、従事者294人となっており、接種を希望する施設入所者の約60%が1回目の接種を完了しております。
 なお、接種医の確保ができない施設につきましては、施設職員の送迎対応により集団接種会場でワクチン接種を行っております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 障害者施設の予防接種につきましては、高齢者への接種がほぼ完了し、ワクチンも安定供給されると仮定いたしまして、7月以降の日程で市内の障害者施設6か所に接種希望を聞きました。うち、5施設から入所者257名、従事者145名の合計402名の接種希望がございました。5施設のうち4施設が施設内での集団接種、1施設については入所者が直接診療所に行って接種を御希望とのことでした。今後、各施設との調整を行いまして、7月から8月にかけて順次接種を行う予定です。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 ワクチン接種状況について伺ったところ、南国市内の医療機関に勤務する医師・看護師等医療従事者のうち、接種を希望する3,095人が県より実施され、また南国市の75歳以上の高齢者の接種状況は1回目の接種人数が6,638人、2回目の接種が3,917名、接種率が1回目は66.9%、2回目が47.1%にあるとのこと。そしてまた、65歳から74歳までの1回目の接種済み高齢者の方は1,078名、接種率は15.38%になっているというふうなことでございました。
 また、その他、当日体調不良等のためにキャンセルした分114件に対しましても、キャンセル待ちの高齢者に79名、医療従事者の職員に35名と、それぞれ接種されたとのことであります。
 さらに、施設入所者につきましても、高齢者施設の20施設のうちで、1回目の接種完了者が512名となっておりまして、接種を希望する施設入所者の約60%の方が1回目の接種を完了しているとのことであります。
 なお、障害者施設5施設につきましても、入所者257名、従事者145名、計402名の方の接種希望者に対して、この7月から8月にかけて接種予定とのことで、それぞれ答弁を伺う中で、このコロナワクチン接種について、この南国市ではほぼ計画どおり順調な接種状況にあるということを確認をいたしました。
 また、私自身も、先月の5月22日に1回目、そして3週間後の6月12日に2回目のワクチン接種を完了したばかりでございますが、ワクチン接種の申込書が届いてから接種までの感想として、予約が殺到していた当初の電話予約というのは、よその市町村と同じように、南国市でもなかなかつながらない、私自身も少々いら立ちを覚えたものでございましたが、落ち着いて焦らずにネット予約に切り替えたところ、スムーズに予約も取れ、一安心をしたというところでございます。
 また、いざ南国市の接種会場となったスポーツセンターの会場のほうにおいては、村田副市長以下、市の職員、スタッフが本当に一丸になって懸命に対応しており、私自身スムーズに接種を受けられたことに、改めてこの南国市の対応の仕方について大変頼もしく思うとともに、また一般市民の方からも本当にようやりゆうねと、さすがやねというような声をよく耳にしました。本当にありがとうございました。
 それでは次に、これまで計画された集団接種のほかに、例えば保育園児やその保護者等との接触の機会の多い保育士さん、また小中学生や先生を含めた学校関係者など、特定グループ、特定業種従事者への個別ワクチンの接種も考えていかなけりゃならないと、加速させる必要があるんじゃないかと思われますけれども、これら今後の取組について保健福祉センター所長にお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 現在の取組としましては、高齢者施設やこれから始まる個別接種を行う医療機関でキャンセルが出た場合、南国市民である保育士リストを作成し、子育て支援課より当該施設や医療機関へ行って余剰ワクチンを接種してもらう体制を整えています。
 接種順位の優先につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部で検討させていただきます。以上です。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) ありがとうございました。
 それでは次に、新型コロナウイルス感染症対策の支援事業として、南国市のこれまでの取組、そしてまた新たな支援事業について、商工観光課長そして農林水産課長にお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 一昨日、昨日も答弁をさせていただきましたが、改めまして経済対策として市が実施した主な事業者支援事業につきましては、市持続化給付金、事業者緊急支援金となります。持続化給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響で連続する3か月の月平均事業収入が前年同期比で20%以上減少した事業者に対し給付するもので、令和2年度の実績として826件に対し2億1,507万2,010円の給付を行っております。
 事業者緊急支援金につきましては、年末年始に営業時間短縮要請が行われるなど、経済面への影響が懸念される状況であったことから、売上げが50%以上減少した特に影響が大きい事業者に対して緊急に支援を行ったもので、284件に対し9,196万5,008円の給付を行いました。
 また、プレミアム付商品券事業につきましては、12万7,541セットを販売し、令和2年度の実績として、そのうちの約76%の換金作業が行われており、この段階で約4億8,500万円程度が市内事業者の下で消費された計算になります。
 今後の事業につきましては、本議会で補正予算を議決いただけましたら、今後コロナウイルス感染症の状況を見ながらにはなりますが、市内の宿泊施設に宿泊した方に南国市内の観光施設、お土産販売店舗、飲食店、タクシー、代行、レンタカー等で利用できる5,000円分のクーポン券を配布することで、観光誘客をし、宿泊者を増加させるとともに、市内での消費喚起を図ることで幅広い事業者の支援を行う観光誘客及び市内での消費喚起に向けた宿泊者向けクーポン発行事業、これまで商工会において実施してきた飲食店支援、にぎわい創出のための事業であるバル事業、はしごでGOに代わって飲食店、タクシー、代行、テークアウト店等で使用できる商品券5,000円分を3,000円で販売することで消費喚起を図り、事業者の支援につなげることを目的とした飲食店等支援のための商品券発行事業、また理美容店の利用客に対し、市の特産品などの景品が当たる抽せん応募券を配布することで、利用機会を増やしていただくためのキャンペーン事業、理美容所利用促進事業を行う予定をしております。
○議長(土居恒夫) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) 浜田憲雄議員の御質問にお答えいたします。
 農業者に対する新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響への支援対策ということでございますが、今議会に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した収入保険加入推進支援事業費補助金、また次期作支援産地維持対策事業費補助金の2つを補正予算として計上しております。
 事業の概要につきましては、まず収入保険加入推進支援事業でございますが、農業は常に収量の減少や市場価格の低下などの様々なリスクにさらされている産業ということでございますので、このようなリスクに対して農業経営の安定を図る観点から、国が農業経営収入保険制度を設け、平成31年から実施をしております。制度としましては、保険期間の販売収入が過去5年間の平均収入の9割を下回ったときに、下回った額の9割を上限として補償を受けることができるというもので、同様のセーフティーネットに農業共済や野菜価格安定制度などがございますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による農産物の需要や価格の低下など、災害に匹敵するような収入の減少をしっかり補償できる制度というものはほかにございませんので、収入保険の掛け捨てとなる保険料に対して支援を行うことで加入を推進し、大きな補償によって地域の農業者の経営の安定と地域農業の維持を図りたいと考えております。
 次に、次期作支援産地維持対策事業につきましては、本市で盛んな促成の施設園芸では、燃料代等の経費の割合が大きいことが負担となっており、中でも本市が全国一の生産量を誇っているシシトウは高温が必要な品目ということから、比較的燃料費が安く新型コロナウイルス感染症の影響もあまり受けなかったピーマン等への品目転換をはじめ、加温の要らない雨よけ栽培などへ転換することなどに対して、JAや部会としても産地としての持続性に大きな危機感を持っております。そこで、施設園芸の生産農家が今後も持続的に生産意欲を維持していくための意欲喚起対策としての次期作支援産地維持対策事業によって、次期作に必要な経費に支援を行い負担の軽減を図ることで、次期作の生産に対する意欲喚起を図り、施設園芸品目の産地の維持につなげていきたいと考えております。
 この2つの事業に併せて、国、県の支援対策の周知を図りまして、地域農業の経営の安定、継続に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 コロナにより経済的にも精神的にも大きな打撃を受けながら懸命に立ち上がろうとしている市民に対して、ウイズコロナあるいはアフターコロナ対策として、新規事業については今議会においてもしっかりと審議をし、市民のために遺漏なきように的確な対応、これが強く求められるところでありまして、行政としましても着実に支援対策の実施をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次に、これまで実施してきた医療従事者、高齢者、施設入所者などの集団接種に加え、またこれから加速されるであろう保育士、学校の先生、関係者等々、特定業種従事者へのワクチンの個別接種が次第に進むようになろうかなというところでございまして、少しずつ地域の免疫力というものも高まってくると推測されるところでありますが、こうした中で、接種完了後南国市の集団の免疫力そして地域の免疫力が着実に高まったというふうに判断されたとき、これまで私たちの地域においては、公民館活動をはじめコミュニティー活動が停滞しておりますので、このような状況の中で今後のこうした公民館活動、そういったものはどういうふうにあるべきかと、その方向性、在り方について生涯学習課長にお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 公民館の運営審議委員会は幾つかの地区に私も参加しましたが、今年度上半期の事業を既に中止しておるほか、例えば地区の体育会の地区民運動会、地区社協さんの敬老会なども既に中止の決定がなされておる地区もございまして、このコロナウイルス感染症によります地域活動への影響は、昨年度から今年度にもまだ継続しておるという感想でございます。
 ワクチン接種後の地域活動の再開についてということでございますが、接種後も変異株の対応とかいうことがございますので、国がどのように示すかということもございますが、マスク着用ですとか、手指消毒、3密回避とか、そういった感染拡大対策の幾つかは今後も継続することになろうかと思ってございます。その中で、国が示します基本的対処指針等に沿って慎重に活動を行っていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) ありがとうございました。
 コロナワクチン接種後の地域活動の再開については、まだまだ私自身も思うわけでありますが、コロナワクチンを接種したからといって、なかなかそうすぐにいくものではないと。さらに、現在のこの感染の拡大の状況を見た中で、対策はやはり継続してやらなければならないだろうし、またこれをどういうふうにやるかについてもなかなか判断の難しいところではないかと思いますが、やはり国の示す基本的な対処方針、対処指針、こういったものに従って県が出し、県がどういうふうにやるのか、そして南国市がどうやるのかというふうなことでやっていくんじゃないかなという自分自身の思いもございます。
 このコロナ感染症の対策については、やはりワクチンを接種した後も市民一人一人がマスクの着用、手洗いの励行、密を避けた行動、そういったものを通して一人一人がこれをやりながら、みんながこれになじんでいくと、そういうふうなことで地域の免疫力を高めていくというのがやはり大事なことでありまして、早期のコロナの収束を望みながら自分たちのやることはしっかりやらんといかんというふうに思うところでございます。
 コロナ感染の質問はこのぐらいにいたしまして、次の質問に入っていきます。
 2問目の質問は、南国市の環境保全施策についてであります。
 高知県のホームページによると、高知県では2021年3月に改定した高知県地球温暖化対策実行計画の中で、温室効果ガスの年間排出量を2025年度までに2019年度の基準年度に比べて6%削減するという目標を定めており、エコオフィス活動においても県庁のほうでは7つのルールをつくって省エネ等を推進しております。具体的にこのホームページを見てみますと、県のほうでは、電気、特に照明器具とか電気製品とかエアコンとか、それからまたガソリンの石のそういったこと、ガスの省力化とか、それからさらに節水の促進、そして用紙類の使用の量の削減、そして3Rといってごみの発生の抑制、再利用、再資源化、そしてグリーン購入の促進ということがいろいろと紹介されております。
 それでは、南国市の環境保全施策について、特に第4次南国市総合計画にあります南国市環境保全事業のこういった実施計画と、その内容について環境課長にお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 本市では、2021年3月に改定いたしました南国市地球温暖化対策実行計画の中で、事務事業に伴う温室効果ガス排出量について、2030年度に基準年度である2013年度比で39.8%削減することを目標としております。また、この計画目標を達成するために、エネルギー管理統括者である村田副市長を委員長とするエネルギー管理委員会を中心とした推進体制を構築いたしております。
 議員御紹介の県のエコオフィス活動についてでございますが、本市におきましてもエネルギー使用に関する指針として、職場での省エネ行動の徹底を周知いたしております。具体的には、パソコンの電源管理、部屋・会議室等の照明管理、印刷機・コピー機の管理、公用車はエコドライブで、エアコンは適正温度で、の5項目でございます。
 今後につきましても、推進体制の適切な進行管理を行い、継続的な温室効果ガスの削減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) ありがとうございました。
 温室効果ガスの削減に向けて、エネルギー使用に関する指針として、南国市においても先ほど紹介がございましたが、パソコンの電源管理あるいは部屋・会議室の照明の管理、そして印刷機・コピー機の管理と、公用車はエコドライブ、そしてエアコンは適正温度でというふうな5項目にわたって職場での省エネ行動の徹底を実施しているということでございました。
 それでは、南国市の公営施設については、具体的にどのような省エネの取組がなされ、温室効果ガスの削減につなげているか、このことについて伺いたいと思いますが、特に大規模なオフィスビルでありますこの南国市庁舎においては総務課長に、また給食センターや小学校の省エネ等についての取組は学校教育課長にお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 庁舎の取組状況についてお答えいたします。
 庁舎の耐震工事に併せ、照明器具のLED化、空調設備をセントラル空調方式から個別空調方式に切り替え、窓ガラスの複層化を図っております。個別空調方式ではありますが、集中管理をすることにより、温度設定や切り忘れ対策などを実施しております。電気料につきましては、デマンドコントローラーによる使用電力を監視することにより経費削減に努め、特に夏期、冬期にはクールビズやウオームビズにより冷暖房の消費電力の縮減にも取り組んでおります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御質問の初めに、学校給食センターにつきまして御報告を申し上げますと、衛生管理上一定の温度を保つ必要がありますので、日常的な省エネ対策という取組はできてはおりませんが、設備面におきましては、給食センターの建設時に業務用エコキュートによる夜間蓄熱貯湯システムの導入、そして厨房機器の熱源に関しましてはオール電化方式の導入を行っておりますので、施設・設備面におきましては省エネ対策に一定考慮した施設になっているというふうに考えております。
 市内小中学校の省エネ対策でございますが、教室にエアコンを整備しましたので、先ほど総務課長からも御答弁申し上げましたように、市役所と同様に、このエアコンにつきましてもデマンドコントローラーによる使用電力を職員室で管理しながら使用電力の削減にも努めておるところでございます。また、電気使用量のピークをつくらない取組も行っておりまして、その日の最高気温をあらかじめ各校で調べて予測し、可能な限り早めにエアコンを稼働させます。また、稼働する際は、窓を閉め、各教室一斉に電源を入れるのではなく、各教室には2台のエアコンが設置してありますが、教室のエアコン1台目と2台目で30分程度の時差を設けて電源を入れるようにも心がけております。設定温度は26度とし、一日中つけたままにしておくことにより、建物全体を冷却し、電気使用量のピークをつくらないように心がけております。
 さらには、浜田憲雄議員から以前にも御質問いただきました蛍光灯のLED化をはじめ、環境省の省エネ型浄化槽のシステム導入にも取り組んでおりまして、今後も学校施設の省エネ対策につきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) それぞれに具体的に詳しく答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 庁舎においては、耐震工事に併せて照明器具をLED化したと。また、空調設備のセントラル空調方式から個別空調方式へ切り替えたと。そして、それによって温度管理を行い、切り忘れなどを防止しておると。
 電気料金についても、デマンド監視装置、デマンドコントローラーをつけまして、消費電力を監視するシステムを導入されたと。そうすることによって経費を節減しておると。そしてまた、エアコン等については、消費電力の削減に向けた細かな対策をやっておるということが分かりました。
 一方、学校給食センターにおきましては、非常に新しい建物でありました。また、その建物そのものも衛生上のことが優先されるようなことでございますけれども、特に給食センターは建設時に業務用のエコキュートにより、深夜電力を利用した夜間貯湯式のシステムを導入しており、また厨房機器等につきましても、清潔で安全なオール電化方式を採用するなどしておりまして、省エネ対策に本当に衛生面を含めて十分配慮しておるというふうなこともうかがえました。
 また、市内の小中学校の教室に完備されたエアコンの使用にも、私も前から一斉にこのようにエアコンが配備されてくると、その使い方によっては電力使用のピークが一遍に重なってくるとこれは大変なことになるなと思ったりもしておりましたけれども、そこのところは十分に検討されまして、30分ごとに時差をつけて電源を入れておるという、そして、なお一定の温度を保ちながらエネルギーの節減を考えておるというふうなことでございまして、本当にそれぞれの施設でやっておることについては、私もよく分かりました。
 ただ、私としては、エネルギーの節減とかいうのを聞いた中で、特にこの庁舎におきましては、現在デマンド監視装置というのがついております。したがって、電気料金の一番関係するところの最大電力に対して電気料金が決まってきておりますので、これを超えるとなると大変な電気料金の無駄遣いということになってきますので、このデマンド監視装置について、現在手動式ですけれども、この真夏の電力使用がピークになる最大電力、デマンドオーバーという発生が生じたときに、異常警報が鳴ってこれ以上消費電力が上がってくるとこれは大変なことになるというふうなことから、電力カットということで、ここにおいでの主任技術者の方がオーバーしないように構んところは電気をカットするというふうな操作が入っていっておると思いますが。こうした中で大変大きな施設でございますので、1階から5階まであちこち走り回ってというのは大変なことではないかというふうにも思うところであります。今は手動、ハンドでやっておりますけれども、やはりこれはコンピューター制御によるデマンドコントローラー、これのほうに取り替えていきながら、労力の少ないように、そしてまた電気使用の平準化を図っていくように、電気料金が上がらんような工夫をやっていくべきじゃないかというふうに思います。
 いずれにしましても、それぞれの施設におきましては、電気使用の効率化を行いつつ、省エネを通して各施設の電気料金の削減を図り、温室効果ガスの削減、そしてそれにつながる地球温暖化防止につなげていくことが本当に重要なことでありまして、今後とも引き続いた南国市を挙げての省エネ対策ということについては、この推進をぜひともお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
 それでは次に、3問目の質問になりますが、地籍調査事業についての質問をいたします。
 近い将来、南海トラフ巨大地震による津波被害が心配される中で、私たちの住む太平洋沿岸、浜改田のほうにも近々やっと地籍調査が計画されると伺っております。
 そこで、南国市は、以前からこの地籍調査に取り組まれてきておったと思うんですが、これの事業の開始年度と現在の進捗状況について地籍調査課長にお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 地籍調査課長。
○地籍調査課長(横山聖二) 地籍調査は平成16年度より事業を開始し、令和2年度末の進捗率は約25%となっています。令和元年度末の県下の進捗率57%と比べますと後れている状況でありますが、県下11市の進捗率は22%となっていますので、その中では平均並みの状況と言えます。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) ありがとうございました。
 大分以前からの事業の取りかかりということになっておりますが、聞いてみますと、南国市の全ての調査が完了するまでには、まだまだかなりの年数が必要と思われるところであります。南国市の予定する今後の計画概要についてお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 地籍調査課長。
○地籍調査課長(横山聖二) 事業開始から17年間で進捗率25%で、1年間の進捗率は約1.5%となります。ですので、事業完了までにはあと50年かかる計算になります。しかしながら、今年度の現地調査を4地区とし、昨年度の補助対象事業費は1億6,000万円となるなど、事業の拡大を図っていますので、今後30年以内の事業の完了を目標としています。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) 本当に南国市は土地そのものが非常に広いところでございまして、早くからこのようにして取りかかっていっても、少人数でやっておるところもあってなかなかの事業じゃないかというふうに思うわけでありますが。ここでいろいろと、どこそこやる、あちらをやる、こちらをやるという計画を立てる段階で、今ようやく浜のほうへ回ってきたというふうな段階ではございますが、こういった実施する順位というのはどのように決めているのかお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 地籍調査課長。
○地籍調査課長(横山聖二) 土砂災害や津波による災害復旧対策のため、中山間地域と沿岸地域を重点調査地域と位置づけ、優先的に調査を行っています。中山間地域では、過疎化による地権者の減少や高齢化により、山間部での境界確認が困難になりつつあります。沿岸地域では、南海トラフ地震による津波の減災対策として早期に調査を実施する必要があります。
 また、それと並行して、要望書を提出された地区を順に調査を実施しています。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) ありがとうございました。
 続いて、南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される沿岸地域、今度は浜改田いうことになっておりますけれども、これまでの海岸地域の進捗状況、そして今後の実施計画等についてお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 地籍調査課長。
○地籍調査課長(横山聖二) 沿岸地域は、主に県道春野赤岡線より南側を優先的に実施し、久枝、下島、十市地区の現地調査が終了しています。今年度に前浜地区、来年度に浜改田地区を調査する予定で、県道より北側の浸水想定区域につきましては、令和5年度以降に実施する予定です。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) 質問が前後するかも分かりませんけれども、こうした中で、沿岸地域以外、南国市はかなり広いところであるということでまだまだ済んでないとこもたくさんあるかと思いますが、沿岸地域以外のところの今後の調査の進め方について予定等が計画されておられればお伺いしたいと思います。
○議長(土居恒夫) 地籍調査課長。
○地籍調査課長(横山聖二) 今後も、中山間地域と沿岸地域、要望書提出のあった地域の3地区を同時に進めていく予定ですが、圃場整備事業など国土調査の成果として認証を申請し、国が認めることで調査対象面積が減少し、進捗率を伸ばすことができますので、地籍調査事業が完了するまでの推定年数を短縮していきます。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) ありがとうございました。
 最後の質問になりますけれども、今後の地籍調査事業を進めていく上で、これまでずっとやってきた、そしていろんな突き当たったりしたこともあったかと思いますけれども、今後はどのような課題が残っておるのか。例えば境界確定ができないような筆界未定とかいう、そういうところについてどのような対応をしているのか、またしていくのかについてお伺いをいたします。
○議長(土居恒夫) 地籍調査課長。
○地籍調査課長(横山聖二) 境界確認をする際に、所有者同士の意見が最も重要となります。所有者または代理人の境界確認ができなかった場合、筆界未定という処理になります。筆界未定になりますと、土地の分筆や売買をする場合に、自己負担で測量などを行う必要性が生じます。それは、所有者本人だけではなく、隣接する土地の所有者も不利益を被ることになります。筆界未定とならないようにするため、所有者が亡くなっている場合には相続調査を行い、相続人に通知をし、境界確認をしてもらっています。また、所有者の所在が分からない場合には、地籍調査作業規程準則第30条により、測量図などの客観的な資料を用いることで、所有者及び代理人の確認を得ずに調査することができますので、このような資料を活用し、筆界未定をなくすよう努めています。以上です。
○議長(土居恒夫) 浜田憲雄議員。
○7番(浜田憲雄) ありがとうございました。
 いろいろと課題も含めて進捗状況をお伺いいたしましたが、地籍調査事業の円滑な推進に向けて取り組む横山課長の粘り強い意気込みを確認いたしました。
 改めて、今後の円滑な事業の推進、併せて事業の加速化を期待いたしまして、3問目の質問を終わります。
 以上、私の第421回の議会の一般質問を終わります。ありがとうございました。