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一般質問 令和3年度 »  令和3年 第421回市議会定例会(開催日:2021/06/11) »

一般質問2日目(植田豊)

質問者:植田豊

答弁者:関係課長


○議長(土居恒夫) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。5番植田豊議員。
      〔5番 植田 豊議員発言席〕
○5番(植田 豊) おはようございます。なんこく市政会、植田でございます。よろしくお願いします。
 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。総括で質問させていただきます。
 まず最初に、避難勧告は廃止、それから車中泊訓練、それからスポーツセンター津波避難施設への空中線設備の設置ということで、危機管理課長にお聞きします。
 豪雨などの災害時に、市町村が住民に発令している避難の勧告、指示の2つが、今年5月20日から避難指示に一本化されました。従来は、切迫度別に2種類あり、違いが分かりにくいという指摘がありました。今後はシンプルに避難を求めることになります。避難指示は、県内各市町村が住民への周知を行いますと、5月20日高知新聞へ載っています。記事の中に、南国市危機管理課のコメントがあり、これまでは2段階で危機を伝えることができていたが、今後は避難指示の繰り返しになる。効果的な伝え方を検討中だと載っています。
 また、今回の避難情報の変更について、国検討会のメンバーも務めた静岡大学の牛山教授は、情報を変更しただけではその効果は発揮されないとして、自宅や仕事先も含めて身の回りのどこでどのような災害が起こり得るか、ハザードマップなどで理解しておくことが全てのスタートラインで、私たち一人一人が理解し、行動を起こして初めて役に立つと指摘しています。その上で、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことについては、いきなり避難指示が出て混乱する住民がいるかもしれないが、自治体は市民全員などではなく、災害の危険性がある地域に絞って発表することが必要だと言っておられます。また、住民側もレベル3の高齢者等避難は、高齢者のためだけの情報ではなく、一般の人の行動を見直す情報でもあるので、早めの備えに活用してほしいと話しています。
 改正された大事な点は、避難指示が出たら、危険な場所にいる人は全員避難ということです。今まで以上に住民は、住宅周辺の災害リスクを事前に確認しておくことが重要だと考えます。住民への災害リスク、避難指示が増えるということは、日頃から避難ルート、避難先等を知って、住民への災害リスク、知っておくことの重要性がより不可欠と考えられます。住民の方への今後の周知方法等を教えてください。
 新聞の記事に戻りますけど、効果的な伝え方とはどんな方法か、決まっていることや予定を教えてください。
 2つ目、前回質問させていただいた車中泊についてです。
 家族だけの少人数の対象になりますが、避難方法と避難先の確保ということで言えば、非常に重要になってくると思います。今後の訓練では、車中泊訓練を積極的に取り入れていくべきではないかと考えます。お考えをお答えください。
 次に、スポーツセンター津波避難施設への空中線設備の設置について、質問というよりは提案になりますが、今議会の6月議案書の中に、スポーツセンター津波避難所施設のイメージ写真を見せていただきました。
 そこで提案ですが、予定施設の周囲は360度見渡す限り建物のない開けたロケーションになっています。このロケーションは無線の基地局としては電波の飛びがよく、有利な条件になってきます。なので、常設の無線機本体の設置はともかく、空中線設備、アンテナのことですが、空中線設備を当初から設置予定に入れられてはどうでしょうか。設置費用も後からとなると非常にかさむはずですので、例えば私の思いつくのは、行政無線、消防無線、気象衛星関係の空中線設備、アマチュア無線空中線設備等です。災害時はもちろんですが、防災訓練時でもアンテナの設置さえしておけば、無線機本体を持込み、サテライト局として安定した無線通信経路が確保されることになります。
 次に、消防行政についてお聞きします。
 救急車の不適切利用、3月28日、愛媛県八幡浜市、全国的に救急車の不適切利用が増えていることを踏まえ、本市(八幡浜市)でも搬送の必要のない搬送件数を減らすため、市のホームページ上に救急車の利用マニュアルなどの掲載と適正利用の周知を訴えたと新聞に載っています。
 お聞きします。本市南国市では、救急車の不適切利用の現状はどうなっていますか。また、不適切利用を少なくするために何か対策をしておられますか。
 次に、教育行政についてお尋ねします。
 教育現場において、高知県安全教育プログラムによる地域学校教育の特色を生かし、防災学習の生きる力を育む防災教育、高知県学校安全総合支援事業(災害安全)という支援事業があります。高知県における防災教育の目的は、最強クラスの南海トラフ地震がいつどこで発生しても、子供たちを一人も死なせない、が目標となっています。そのために学校での防災教育の充実を図る、知識を備え正しく判断する力、自分の力を守り切る力、地域社会に貢献する心を育成するとなっています。また、地域や防災関係機関との連携体制の強化充実を図るための取組を企画し、実施することで、自助、共助、公助の意識を高めていく、が大きな目標となっています。
 質問です。南国市内では、この支援事業を利用した年度と学校名を教えてください。
 次に、スマートフォン教室の実施について。
 5月25日高知新聞に、村民へのスマートフォン普及率100%を目指す高岡郡日高村・迅速な防災情報の発信や健康づくりを促進し、地域の共助力向上や医療・介護費の抑制も期待する。一方で、月額料金など負担を村民に強いることにもなり、高齢者らの抵抗感を払拭できるかが鍵になる、と載っています。
 内容の要点を紹介します。
 急速に進む行政のデジタル化。役場は公正平等にサービスを提供しないといけないが、デジタル化が進めばスマホを持っていない人は取り残されてしまう、担当者のコメントです。スマホ普及率が上がれば、新たな形でのきめ細かな住民サービスが可能、担当者。最初は県外にいる孫とのビデオ通話など、楽しみながら扱うところから始め、ハードルを下げたい、戸梶村長。村内の飲食店などを村民同士の教え合いの場として、日常の中にスマホを溶け込ませたいと考えた、戸梶村長、担当者。防災などで課題となる、地域の共助力。住民たちでできることを増やしてもらうためにも、誰もがスマホを使える環境は重要です。有用性の分かりやすく丁寧な説明が今後求められる、担当者と載っています。
 質問です。南国市の高齢者向けスマホ教室の実績、状況を教えてください。また、高齢者向けのスマホ教室を実施される予定がありますか。今後の行政業務にスマホ機能をどのように生かそうと考えておられますか、予定はありますか。
 以上、1問目とさせていただきます。お願いします。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。危機管理課長。
      〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長(山田恭輔) おはようございます。防災行政についてお答えいたします。
 初めに、避難情報の効果的な伝え方につきましてお答えをいたします。
 本年度に災害対策基本法が改正されたことにより、避難情報の避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告を発令していたタイミングで避難指示を発令することになりました。これまで避難勧告は避難を始めるタイミングとして、避難指示は重ねて避難を促す情報として発令してまいりましたが、避難指示が発令されるまで避難をしない事例が数多く見受けられたことにより、法改正されたものでございます。
 本市では、今回の改正につきまして「広報なんこく」6月号でお知らせしたところでございますが、さらなる効果的な伝え方の一つとして、防災行政無線のメール配信機能を活用した対策に取り組みたいと考えております。音声放送だけでは伝えきれない避難情報を文字発信することにより、迅速な避難につながるよう努めてまいります。また、住民の皆様への周知方法につきましては、引き続き広報等による啓発に努め、コロナウイルス感染症に留意しながら、各種ハザードマップを活用して、各地域への防災学習会をはじめとする各種会合において周知を図ってまいります。
 続きまして、車中泊訓練についてお答えいたします。
 昨年12月に、香南市において予定されていました車中泊訓練を見学する予定でございましたが、コロナウイルス感染症拡大のため訓練が中止となりました。本年度は、今後の感染状況を考慮した上で、本市における車中泊訓練を実施したいと考えております。
 続きまして、スポーツセンター津波避難施設への空中線設備の設置についてお答えいたします。
 スポーツセンター津波避難タワーは、今議会において建設費の予算案の御審議をお願いをしておりますが、その中には空中線設備の項目は含んでおりません。タワーの建設後には、防災行政無線の屋外子局の整備や津波避難タワー安否確認システム、つながっタワーの増設を予定しておりますので、それらに併せて整備を検討したいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 消防長。
      〔小松和英消防長登壇〕
○消防長(小松和英) おはようございます。植田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 救急車の不適切利用の状況につきましては、119番通報時には傷病程度の判断がつかないため、全ての救急要請に対しまして迅速に出場をしております。一般的な不適切利用ということで、タクシー代わりでありますとか、救急車のほうが早く受診してもらえるという事例がありますが、南国市においては、あまりそういうことはないのではないかと考えております。
 しかしながら、昨年の救急搬送人員の2,359人のうち、入院の必要のない軽症の方が1,079人となっており、搬送人員の約45%を占めております。そういった方の中には、救急車以外のほかの手段で病院に行ける方もいたのではないかと考えております。
 救急車を適切に利用していただく取組としましては、市内の病院、小中学校や市内の不特定多数の市民の方が集まる施設等へ救急車の適正利用PRポスターを提示することや、救急救命の講習時等に、救急車の正しい呼び方、利用について御理解いただくよう、啓発活動を行っております。また、9月9日の救急の日を含む救急週間中には、市役所のデジタルサイネージへの掲載や「広報なんこく」、ホームページ等へも掲載をし、多くの市民に救急車の適正利用について御理解と御協力をお願いをいたしております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
      〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 南国市教育行政の推進の柱でもございます「六育」の中の防育として位置づけております防災教育の推進につきましては、より質の高い実践研究を目指しまして、先ほど植田議員から御紹介いただきました高知県安全教育プログラムの中の高知県学校安全総合支援事業、高知県実践的防災教育推進事業の指定を活用してまいりました。
 南国市の指定状況について御報告を申し上げますと、本事業は2年間の指定となっております。平成24年、5年度、大湊小学校。平成25、26年度は三和小学校。平成26、27年度は稲生小学校。平成27、28年度は奈路小学校。平成28、29年度は白木谷小学校。平成29、30年度は久礼田小学校。平成30、令和元年度は後免野田小学校。そして令和2、3年度が十市小学校となっております。当初は2校を重ねて指定をした年度もございましたが、現在では1校が2年間の指定を終えましたら、次の学校を新たに2年間指定を行うという方法で取組を進めております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 情報政策課長。
      〔竹村亜希子情報政策課長登壇〕
○情報政策課長(竹村亜希子) おはようございます。植田議員の御質問にお答えいたします。
 南国市が実施しました高齢者向けのスマートフォン教室につきまして実績はございませんが、岡豊地区公民館におきまして、地域住民を対象に実施される予定があると伺っております。
 スマホ教室の実施につきましては、市への申請手続や予約受付が市窓口だけでなく、オンラインでも利用可能となるよう今後検討してまいりますので、利用を開始する際には年齢を問わず、該当となる利用者を対象とした説明会の開催や、地域においてデジタル支援者となっていただける方の育成についても同時に検討する必要があると考えております。
 今後の行政業務にスマホ機能をどのように生かそうと考えているか、その予定はという御質問につきましては、スマートフォンを指定して予定していることはございませんが、現在ではパソコンよりも使用率が高いものとなっており、いつでもどこでも利用可能という点から、広く活用されるものであると認識をしております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 植田議員。
○5番(植田 豊) それぞれ御丁寧に御回答いただきましてありがとうございます。
 まず、避難勧告は廃止ということで御答弁いただきました。その中で防災行政無線メール配信機能を活用した対策に取り組みたいと考えていますとお答えいただきました。音声放送だけでは伝え切れない避難情報を文字発信するということですので、受け取り側にとっては大変ありがたいです。特に行政無線放送が聞こえん、何言うのか分からん、時々聞く話です。運用が開始され、実際利用するためにはどういったことが条件にありますか。例えば事前登録が必要でしょうか。また、利用するときには通信費用、料金等が発生するのでしょうか。質問させていただきます。
 次に、教育行政のお答えをいただきました。ありがとうございます。
 質問させていただきます。この取組は、他の小中学校や地域の方にも広く知っていただく必要があると考えます。拠点校の取組は、各学校や地域等と連絡しながら共有する必要があります。どのような方法で防災教育を中心にする安全教育の質を高めていく推進体制を取っているのかお聞きします。
 昨年と今年度は十市小学校のようですが、どのような実践をされ、どのような成果が初年度1年目で得られたか、お聞きします。
 また今後、実施されていない小中学校への推進はどのようにされる予定でしょうか、お聞きします。2問目とさせていただきます。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 防災行政無線のメール配信機能の利用には、事前の登録をお願いすることになります。登録に関する料金は発生をいたしませんが、通信料金につきましては、各契約状況によってかかる場合もあると思われます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御質問の拠点校の役割でございますが、拠点校はこの事業を通しまして児童生徒に実践的な力を身につけるための授業や避難訓練に取り組み、指定終了後も継続的・発展的に研究を継続していただくことにしております。
 また、指定を受けることによりまして、これまで以上に自主防災組織等地域との連携を強固にしていただくとともに、市内の研究推進校、拠点校として市内全小中学校に情報発信を行い、実践研究を広げていく役割を担っていただいております。
 令和2年度の十市小学校の取組を御報告申し上げますと、御承知のとおり新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、年度当初計画をしておりました取組を大きく変更せざるを得ない1年となりました。計画の中には、令和2年度は十市小学校の児童代表が岩沼市を訪問し、様々な学びや体験を持ち帰り、十市小学校の取組に生かされる予定ではございましたが、残念ながら訪問は中止となりました。
 そのようなコロナ禍の状況でございましたが、十市地区防災教育実践委員会の開催をはじめ、避難訓練も年間10回も実施をしていただきました。12月2日には、十市小学校の実践を発表する防災教育研究発表会の開催を、そして12月6日の日曜参観日には全学級が防災教育授業を保護者・地域に公開するなど、コロナ禍におきましても可能な限りの実践に取り組んでいただきました。中でも、4年生56人が作成しました校区内の防災マップが地域の看板になり、除幕式では児童が作成した防災音頭も披露と報道等でも御紹介をしていただきましたが、こうした学校を中心とした関係機関や地域との連携、協力を得まして、児童が主体となって防災学習を地域に発信することによって、地域全体の防災意識の向上はもとより、児童が地域貢献への喜びや達成感も味わってほしいというふうに願っております。指定2年目の本年度も十市小学校はさらに取組を進めていただいておりまして、その成果を大変楽しみにしているところでもございます。
 3点目の御質問の教育委員会としましての今後の取組の計画ですが、今後も県教育委員会に本事業の指定の継続をお願いするとともに、最終的には市内17小中学校全ての学校が防災教育の実践校となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。目前の令和4、5年度の指定につきましては、中学校への指定を考えておりまして、現在検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 植田議員。
○5番(植田 豊) それぞれ2問目も回答いただきましてありがとうございます。
 防災行政関係についてです。避難勧告・指示の一本化は、送り手も受け手も当初は戸惑うと思いますので、効果的に周知をしていただけるようお願いいたします。車中泊訓練は、自動車メーカーも協力してくれるはずですので、またそういったことも考えてぜひ車中泊訓練も取り入れていただきたいと思います。空中線設備について、想定される範囲でぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 次に、消防行政についてです。南国市においては、不適切な利用はあまりないようですが、全国的には不適切利用が増えている傾向にあるようです。啓発活動もしながら、本来の業務に支障の出ないよう願っています。
 次に、教育行政について御答弁ありがとうございます。最初から完璧な避難計画はつくれません。この高知県安全教育プログラムをきっかけに子供たちや先生方はもちろん、地域の皆さんも住んでいる地域の状況に応じて避難所として理想の活用方法を考えるはずです。そのためにも教育関係者や危機管理課等、行政のアドバイスも重要になってきます。子供たちが日中の多くの時間を過ごし、災害時には地域の防災拠点になる学校の安全対策を強化しなければなりません。よろしくお願いします。
 スマホ教室の実施についてです。高齢者の方がスマホを持ったはええけんど、なかなか使いこなせてないという話はよく聞く話ですので、ぜひ行政としても教室等できるようであれば、何とかお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 以上で質問を終わりたいと思いますが、すいません、消防行政2番の質問を忘れていましたので、次回にさせていただきます。どうもありがとうございました。