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一般質問 令和3年度 »  令和3年 第421回市議会定例会(開催日:2021/06/11) »

一般質問1日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:市長、関係課長


○議長(土居恒夫) 21番今西忠良議員。
      〔21番 今西忠良議員発言席〕
○21番(今西忠良) 6月定例市議会一般質問、初日で5番目の登壇になります、社民党の今西忠良でございます。大変お疲れのところでございますが、いましばらく時間を頂戴をしたいと思います。通告に従って、一問一答により質問を行います。
 まず、1項目は、市長の政治姿勢での新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
 政府は、5月28日にコロナウイルス感染症対策本部を開き、9都道府県に発令をしている緊急事態宣言の期限を、前の5月末から、間もなく来るわけですけれども6月20日に延長をしてまいりました。東京、大阪などは、4月25日から始まった3度目の宣言は、およそ2か月に及ぶことになるわけです。変異株の蔓延を許したことなど、政府としてのやるべきことをしっかりとやってこなかった結末だとも言えるのではないでしょうか。県下のコロナ感染症の状況は、5月中盤から再び急増し、24日には警戒ステージが特別警戒になり、とりわけ高知市では感染経路の不明の割合が高まり、危機感を深めるとともに集中的な検査への対応を図って、クラスター防止など、様々な対策を強化してきたところであります。封じ込めには、何といいましてもワクチン接種が第一義と言えます。南国市も4月24日土曜日からスタートし、やっと軌道に乗りつつあります。午前中から皆さんのそれぞれの議員の質問とも重複もしてまいりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 市のワクチン接種の現状や状況をお聞かせいただきたいということと、当初は予約受付で電話がとてもかかりにくいとの相談や苦情も多々あり、私のところにも幾つかそういう相談なりが寄せられてきました。この受付の方法等についても、併せてお答えいただければと思います。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 6月13日現在の接種状況は、集団接種回数15回、接種済み人数は、1回目の方が6,638人、2回目の方が3,917人、65歳以上の接種率は、1回目が43.3%、2回目の方が25.6%となっています。
 予約受付方法につきましては、予約受付コールセンター及びウェブ予約で一元管理を行っており、市役所及び保健福祉センターでは受付を行っていません。4月9日に75歳以上の高齢者の方に接種券を発送後、65歳以上74歳以下の方につきましては、年齢を区切って接種券を発送しています。当初は予約受付コールセンターに電話がつながりにくいとの指摘を受けていましたが、現在は10回線を20回線に増やし、1か月先の予約が確実に取れるよう、予約枠も増やしています。新しく予約枠を開ける月曜日の午前中は電話がつながりにくい状況がありますが、当初ほどの予約時の混乱は解消されています。以上です。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) お答えをいただきました。電話の関係については、コールセンターの電話回線を倍に増やしたということで、一定改善はされたんじゃないかと思います。ウェブ予約は割かしスムーズにいったようなんですけれども、当初、高齢者も含めて、不得手とか、その手段を持ってない人が多いわけですので、非常にその辺の要望なり苦情も多かったんじゃなかろうかと、このように思います。午前中、土居篤男議員からのお話もありましたけれども、私も一昨日の日曜日に1回目のワクチン接種を済ませてきたところでございます。会場の受入れ体制も、慣れも出てきたとは思いますけれども、職員の受付や誘導の手際よさには驚きましたし、同時にとても感心もしたところでございます。人員確保の関係もあって、管理職の皆さんも、それぞれのセクションに配置をされ任務に就いておられました。大変御苦労さまでございます。フロアの動線、スポーツセンターの流れ作業的に組み立てられているレイアウトとか動線というのは、非常に広さもあるわけですけれども、いいんじゃないかと、そのように感想も持ったところでございます。
 次に移ります。
 次に、ワクチンの供給体制についてでありますけれども、ワクチン接種は世界的に大きく立ち後れてはきました。安全で迅速な接種が急務です。政府が実態に即した行程を示し、自治体を支援することが重要と言えます。しかし、国は、裏づけのない目標期日を上から押しつけてくるようなこともありましたので、自治体も混乱をしてきました。やっと供給のめどもついてきたのではないでしょうか。ワクチン供給と確保、そして安心に接種を受けられる体制等について、お聞かせください。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 6月11日現在、南国市には26箱のファイザー社製ワクチンが届いており、1人につき2回接種分、1万4,722人分のワクチンを確保しています。8月中旬の予約枠分まで確保していますので、今後も国や県の動向を確認しながら、ワクチン確保に努めてまいります。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ワクチンの供給につきましては、ファイザー社製のワクチンということで、26箱届いたということであります。1箱で975回分ですので、約2万5,000回以上がキープをされたということのようであります。ワクチンは低温冷凍保管等しなくてはならないと思いますので、他の自治体で温度管理のエラーとか、あるいは冷凍の保存庫が故障したという例もあって、ワクチンを廃棄せざるを得ない事案も起きてきております。ワクチンの保管というのは非常に大事ですので、その辺の注意点と、これから個別接種への方向も始まるわけですけれども、そうした場合の対応等についてはどのようにされます。お聞かせください。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) ファイザー社製のワクチン、ディープフリーザーというマイナス80度まで冷凍できる冷蔵庫を使用してまして、スポーツセンターのほうに1台と、それから保健福祉センターのほうに1台、2台常備してます。保健福祉センターのほうは蓄電池のほうも用意してまして、停電になっても10時間は電気が通るようになっております。それから、スポーツセンターのほうも自家発電がありますので、もし落雷等、停電がありましてもすぐに自家発電が作動して、廃棄になるようなことはないと思っております。
 それから、個別接種への見通しということなんですけども、個別接種を行うためには、医療機関に配送ワクチンの必要個数を入力するワクチン接種円滑化システムや、接種済み接種券を読み込むタブレット端末であるVRSの導入をしてもらう必要があるため、準備の整った医療機関より6月中の開始に向けて、現在調整を行っています。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。
 次に、3点目なんですけれども、ワクチン接種に当たってで、国が半ば強制的とも言える65歳以上の高齢者に対してワクチン接種を7月には終わらせてくれ、終わらせるというような、一部では、国、総務省のほうから直接、南国市はどうか分かりませんけれども、首長に電話もかけてきております。このような圧力的な行為で自治体が大変な目に遭っているのも事実であります。
 コロナ対応は、前例のない非常事態でありましたので、当初は仕組みづくりから始まって、人員体制の確立、場所のキープもしなくてはなりませんし、医療従事者の確保、備品を整えて、接種券を作り、転出入、死亡等の確認作業、そして発送の準備等を、当初はなかなかノウハウがない中での手探り作業で、大変な取組であったのではないかと思いますし、現在もそういう状況で推移をしているのではないでしょうか。保健福祉センターの担当職員の業務量は想像を絶するものではないでしょうか。職場の労働実態、現状について、総務課長のほうでお答えください。
○議長(土居恒夫) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 2月12日に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を立ち上げ、接種の準備を進めてまいりましたが、今までに例のない事業の実施であり、担当職員にも大きな負担となっているところであります。担当職員の事務の軽減を図るために、年度途中での異例の異動も実施するなど、専任となる職員6名を中心に、保健福祉センター職員が一致協力して対応しております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 それでは、今の職場の実態をこれからどのようにカバーをしていけると、しようとしているのか、その点についてお答えください。
○議長(土居恒夫) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 先ほど、年度途中の異動も行うなどということで話をさせていただきましたけれども、担当職員に極端な事務の偏りがないよう、業務を分担するように考えております。また、接種会場での運営につきましては、全庁体制を取り、全職員がローテーションを組んで業務に当たっております。また、平日の業務時間外になりますけれども、入力作業等の業務について、本庁等の職員が保健福祉センターへ応援に行き、業務に当たっております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。お答えをいただきましたけれども、このように、職場のオーバーワークをどのように、これから手だてをしながら改善を図られていこうとしてるのか、お聞きします。
○議長(土居恒夫) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 今後におきましても、保健福祉センターからの協力要請により、ほかの部署の職員が応援を行うなど、全庁体制で取り組んでまいりたいと思っております。
 また、職員の体調管理や精神的なケアも必要であると考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 総務課長のほうから、当面の対応策等についてお答えをいただいたわけですけれども、少し再質問したいと思います。
 この件に関して、今回、2度の異例とも言える人事異動の発令を行いました。この人事異動の発令は、兼職事例の分もあるわけですけれども、私が思うに、一過性なのか、場当たり的なような思いもするわけですけれども。こうした中で、将来展望が見えない気もしますけれども、この配置転換で、逆にこの本庁の業務にもしわ寄せが起こるのではないでしょうか。この点についてはいかがお考えでしょうか。
 それと、先ほど答弁にもあったわけですけれども、体調管理とメンタルヘルスケアの大切さをしっかりとわきまえて、早期対応に心がけるということも大事でしょうし、場合によったら産業医との連携も図っていくべきではないかと、このようにも考えます。さらに突き詰めたら、BCPというか、業務継続計画をも想定をするような事態になっておるのではないかという、私の取り越し苦労かもしれませんけれども、心配もあります。この点について、改めてお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 異動についてですけれども、兼職ということで、ただ本庁との兼職になっておりますけれども、本人には、年度内いっぱいは保健福祉センターのほうでと、見通しがつけば、また元の職場のほうにというふうな形で考えておるところでございます。
 本庁へのしわ寄せについてですけれども、やはり人員については、余剰人員を持った市役所ではございませんので、しわ寄せは十二分に来てると考えております。そこについては、全庁的、そこの課内で、係内での協力体制もお願いをしているところでございます。
 それから、体調管理につきましては、産業医との相談、やはり超過勤務、時間外であったり休日勤務であったりして、なかなか勤務の厳しい状況にありますので、そこらについては、体調管理ということで、産業医とも相談をして対応していきたいと思っております。
 BCPについてですけれども、確かに非常事態、災害対応というような状態ではありますけれども、通常業務も今のところ行いながらやっております。ですので、通常業務と同時に、なかなかやるのも厳しいですけれども、それを今のところはそういうふうな形で対応していっております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。再質問で御苦労でございました。
 次、4点目になるんですけれどもは、現在65歳以上の高齢者のワクチン接種がもうスタートをしましたし、先ほど来の答弁にもあったわけですけれども、この後、12歳以上の、国のほうが認知もしてきましたので、これから全体の市民へのワクチン接種の大まかなタイムスケジュール等についてお聞きをいたします。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 高齢者の次の接種順位として、基礎疾患のある方が優先となっていますので、6月中に12歳以上64歳以下の全市民に郵送によるアンケート調査を行い、基礎疾患のある方に先行して接種券を送付します。その後、64歳以下の市民に対しては、年齢ごとに区切って順次接種券を送付していきます。以上です。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 次に、5点目なんですけれども、かかりつけ医等の医療機関等による個別接種への見通しをお願いしたいと思います。この中で、高齢者施設に入所しちゅうところは20か所もある、障害者施設は6か所もあるというお話でしたし、あるいは授産施設への通所者、さらには自宅療養者、接種等については、先ほど保健福祉センターの所長なり福祉事務所長からお答えをいただきましたので構いませんけれども、かかりつけ医の個別接種について、少しお答えください。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 先ほども申しましたが、現在調整中で、ただ一元予約システムをちょっと構築しないと、予約を医療機関のほうに直接されると、通常の業務に支障を来すことがありますので、医療機関の意向調査を聞いて、今準備を整えているところになっていますので。決まり次第、またホームページのほうでお知らせできるようになると思います。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 次、6点目なんですけれども、集団免疫力といいますか、それができる時期や、どの程度の接種率になったら集団免疫が確保される状態になるのでしょうか。そのあたりについてお答えください。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(藤宗 歩) 厚生労働省のホームページによると、ワクチンを接種した方は新型コロナウイルス感染症の発症を予防できると期待されていますが、ワクチンを接種した方から他人への感染をどの程度予防できるかは分かっていません。また、全ての方が予防接種を受けているわけではなく、変異株の出現等で、集団免疫を保てる時期を正確に予測することは困難とされています。ワクチンを接種した方もしていない方も、ともに社会生活を営んでいくことになりますので、引き続き3密を避け、マスク着用と手洗い、うがい、アルコール消毒の励行をお願いします。以上です。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。少し現在の国別の接種率を見ますと、1番がイスラエルで59.4%、次にチリの47%、イギリスが43.4、アメリカでは42.8%、フランスが20%で、日本は10から20になってないかと思いますけれども。イスラエルのほうでは40%台で集団免疫の効力が出てきたというような評価もされております。通常では、少なくとも60%から70%にならないと集団免疫力というのが働かないと言われております。そういう状態になったら、囲い込みといいますか、ウイルスがそこに入ってきても蔓延をしない、あるいはクラスターにならないという範疇になるのじゃないかと、僕なりにそんなに思っております。ありがとうございました。
 それでは、次に、7点目、ホストタウン、先ほど杉本理議員のほうから多岐にわたって質問がございましたので、私の思いを少し述べらせてもらいたいと思います。
 南国市は、ホストタウンとして、シンガポールのバドミントンの競技の選手団を受け入れる予定になっております。世論は東京五輪の中止を望んでいるのではないでしょうか。開催だけが目的化をしているように思えてなりません。東京でやる意義もオリンピックをやる意味も、消えうせてしまうのではないかという心配さえをもするわけです。選手の事前合宿における行動制限の、いわゆる先ほども出ました公式プレーブックを錦の御旗のように掲げていますけれども、本当にそれで守られるのでしょうか。どこにも行けない海外メディアの人たちは、どうするのでしょうか。何ひとつ、選手と地域の皆さんとの交流ができない、何か選手がショービジネスにさえ映るような感もするわけです。緊急事態宣言で不要不急の外出は控え、人流の抑制を呼びかけ、飲食店ではもうアルコールも駄目と、そういう自粛列島の今の日本であります。まあまあ、東京で五輪を開催すれば、国民の命を危険にさらすリスクも高まります。人命を犠牲にする五輪を開催する意義は見つからないと思うわけであります。本来の五輪の理念は、スポーツを通じての人間教育でもあろうし、選手の交流を通じた世界平和の実現というところにあるのではないでしょうか。ホストタウンは、当初、全国で520から30近くの自治体が手を挙げていました。受入れを中止したのは、もう100以上の自治体が表明をしているのが現状だと思います。
 こうした状況の中で、南国市としての率直な思いとはどういうものでしょうか。中村生涯学習課長にお尋ねをいたします。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) オリンピック開催の是非につきまして、私が申し上げることは差し控えさせていただきますが、開催される以上は、今までジュニアの交流とか行ってきたシンガポールの代表の方には、いい環境でプレーをしていただきたいというふうに考えております。選手村に5日前まで入れないということでございますので、長いフライト、時差とか考えてどうするかということで、本国から5日前に飛んでくるのか、日本のどこかで調整してから臨むのかという選択にはなろうかと思います。行動制限も確かに窮屈なもので、先ほど杉本議員に申しましたように、交流も非接触なものとなってはしまいますけど、少しでも、開催される以上はいい環境で臨んでいただきたいという思いでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 次に、8点目の緊急経済対策についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の蔓延と拡大により、収束のめどが立ちません。急用や外出の自粛等により深刻化をする経済環境にあるわけです。生活や事業の維持のために、補償が全くなされてないままに業務の自粛要請だけを続ければ、本当に短期間で大量の働く人たちが失業したり廃業に追い込まれ、生活の基盤を失い兼ねません。それは人々の尊厳と地域社会の破壊をし、取り返しのつかない被害を日本社会全体にもたらすことになります。新型コロナ対策には、感染予防対策と同時に、住民の生活と経済を維持する経済対策が最重要であります。南国市においても、国や県の制度を最大限に活用して、独自の施策も含めて、今日まで全力で取り組んでこられました。主立った緊急経済対策の内容や効果について、まずお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 経済対策として、市が実施した主な事業者支援事業につきましては、市持続化給付金、事業者緊急支援金となります。持続化給付金につきましては、原則として、新型コロナウイルス感染症の影響で、連続する3か月の月平均事業収入が、前年同期比で20%以上減少した事業者に対し給付するもので、事業者規模により上乗せはありますが、個人事業主20万円、法人40万円の給付で、令和2年度実績として、農業者も含めて826件に対し2億1,507万2,010円の給付を行っております。事業者緊急支援金につきましては、年末年始に営業時間短縮要請が行われるなど、経済面への影響が懸念される状況であったことから、売上げが50%以上減少した特に影響が大きい事業者に対して緊急に支援を行ったもので、給付金額は30万円または40万円を上限にし、284件に対し9,196万5,008円の給付を行いました。これらの支援策につきましては、国や県の支援制度を併用しながら、何とか経営継続をしていただきたいとの思いから実施したものであります。
 また、プレミアム付商品券事業につきましては、12万7,541セットを販売し、これにつきましては現在まだその処理を継続をしておるところなんですが、令和2年度の実績としまして、約76%の換金作業が行われており、この段階で約4億8,500万円程度が市内事業者の下で消費された計算になっております。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) お答えをいただきました。この1年間は様々な経済支援対策を行ってきました。しかし、市中での経営状況というのは、本当に厳しい状況にあると言わざるを得ません。何さま、人が動かないわけでありますし、こうした中で実際に廃業などに追い込まれたケースもあるのではないでしょうか。南国市内のそうした実態も把握をされておられると思いますが、お聞かせをください。
 また、今後の支援策や課題等についても、併せてお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 市内事業所全体の状況については、把握が難しいところではありますが、商工会の会員事業者の状況につき確認を行いましたところ、令和2年4月から令和3年5月までの間、廃業登録数が17件、うち3件がコロナの影響による廃業と聞いております。今なお事業者については厳しい状況にあることから、本議会で補正予算を議決いただきましたら、コロナウイルスの感染状況を見ながらにはなりますが、事業者、市民の方々への経済対策として、観光誘客及び市内での消費喚起に向けた宿泊者向けクーポン発行事業、飲食店やテークアウト店、交通事業者等を対象にした南国市版Go To イート、飲食店等支援のための商品券発行事業、また理美容所利用促進事業を行う予定をしております。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) お答えをいただきましてありがとうございました。
 次は、9点目のウイズコロナ、アフターコロナについてであります。
 そもそも新型コロナ対策は国と自治体のいずれの役割なのでしょうかと、こういう疑問も出てくるわけですけれども、感染症は全国的、世界的に広がるものであります。全国的な規模の視点に立って行わなければならない施策と事業の実施であり、本来、国が果たすべき役割だろうと言えます。しかし、同時に、感染症対策は、住民の健康と暮らしを守る義務であり、地域の実情に応じて実施をすることが必要であります。また、この対策は、福祉や教育、雇用、産業など、多くの分野に関連を当然していくわけですので、総合的に見た観点での実施が必要であろうと思います。新しい生活様式に立つ視点も大事だろうと思いますし、ウイズコロナ、アフターコロナの時代、国と自治体との連携の構築、そして住民との関連の施策等についてお尋ねをいたします。
○議長(土居恒夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) まだまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症でございますけれども、発生から約1年半が経過をし、3密の回避や手洗い・手指消毒の徹底、マスク着用などの新しい生活様式の実践が進められてまいりました。感染発生当初は、国と自治体の連携の中、感染拡大防止を最優先に、人流を抑制する対策が徹底して図られました。このことにより、地域の会合や祭りなどをはじめとする地域コミュニティーが寸断されることになったと思われます。当然のことながら、徹底した感染拡大防止対策は大変重要でございますけれども、感染が長期間にわたる現状では、感染拡大対策を取り入れながらも、地域コミュニティーの継続を図る取組が必要となり、そして既に実践している新しい生活様式をさらに充実させることで、雇用などの経済活動や教育活動、また地域福祉を積極的に推進する必要があると考えます。以上です。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 次に、コロナウイルスの感染拡大と自治体の防災マネジメントについてお伺いをいたします。
 国は、コロナウイルス感染症の世界的流行、いわゆるパンデミックは災害ではないというふうな位置づけをしちゅうわけです。確かに災害対策基本法上は、自然災害や重大な事件や事故が対象であろうと思いますので、感染症は含まれないわけだろうと思います。しかし、実態としては、医療以外に経済や雇用、教育や福祉、さらには身近な文化やスポーツ、国際交流等、国民生活のありとあらゆる分野に多大な被害を与えているわけです。すなわち被害の面から見たら、甚大な広域災害と言えるわけです。パンデミックは自治体政策のありとあらゆる分野に多大な影響を与え、自治体はその対応に追われているのが実情であります。今こそ、自然災害など、複合的に連続的に災害が起こるわけですので、そうした部分に備えていく自治体の防災マネジメントの取組を推進していくべきだろうと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(土居恒夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策は、先ほど議員もおっしゃられたとおり、風水害や地震等といった自然災害と立ち位置が違うことになりますが、一たび感染が拡大いたしますと、住民の生命や生活に多大な影響を与えることは既に周知のことでございます。
 本市におきましても、感染発生時から注視を続け、南国市新型インフルエンザ等対策行動計画に沿って対策を進めてまいりました。同対策本部会議におきましても、風水害などの自然災害発生時と同様に、全庁一丸となって取り組んでいくことを決定しておりますし、先ほど御質問にもありました各課の業務遂行につきましても、南国市新型インフルエンザ発生時業務継続計画、BCP計画の確認も行ってきたところでございます。そうした取組を推進することが、防災マネジメントとなり、地域のリスク管理にも結びつくと考えております。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 危機管理課長のほうから、丁寧にその方向性も含めてお示しをいただきました。ありがとうございました。
 次に、市長の政治姿勢の2点目の質問に移ります。
 平山市政4年間についてでありますが、午前中からもそれぞれ市長の政治姿勢なりは出てきたわけですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
 平山市長におかれましては、1期目は無投票で当選をされ、橋詰前市長の言わば後継者的な立場で、この4年間、市民の幸せを願いながら、地場の産業の振興や住民福祉の向上を目指して、前市長時代からの継続事業も当然多くあったわけですけれども、全力で走り抜いてこられたと思います。まず、平山市政の4年間の総括と自己評価も含めてお答えをいただければと思います。それで、自己評価の分ですけれども、自己採点をするとしたら、100点満点の中でどういうふうな自己評価をお持ちか、教えていただければ。よろしくお願いします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 午前中の土居篤男議員の御質問にもお答えしたところでございますが、公約に掲げておりました災害対策、子育て支援、農業振興、まちづくり、雇用定住の5つの柱につきましては、一定、前進が図れたのではないかと思っているところでございます。特にこの4年間は、都市再生整備計画事業としまして、街路事業や土地区画整理事業、そして施設整備としまして、海洋堂スペースファクトリーなんこくや(仮称)地域交流センターの整備など、ハード事業が中心とはなりましたが、都市基盤整備と市の重要な交流拠点の整備として、将来に向けた必要な投資であったと考えております。これと併せまして、人口減少対策としまして、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った産業振興、子育て支援、定住施策等に取り組んでまいりました。昨年度からは、第2期の計画期間に入っておりますが、第1期におきましては、製造品出荷額の増加や合計特殊出生率の上昇など、改善点も見られたところであります。今後におきましても、国営圃場整備事業が事業開始に向け準備を進めておりまして、南国日章産業団地は、本年度内の分譲開始を予定しております。本市の産業を強固なものとし、また安定した雇用の実現に寄与できるものと考えております。
 しかしながら、依然として人口減少に歯止めがかからない現状にもありますので、引き続き総合戦略に上げましたそれぞれの施策について、目標値を達成すべく取り組んでまいります。
 また、今までの事業につきましての評価ということでございますが、これは以前にも触れたように思いますけど、全体としては80点ぐらいはつけさせていただいてもよろしいのではないかと思っているとこでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 市長に答弁をいただきましたので、80点がいいのか悪いのか、またこれは、私どもが、そして市民が評価をし判断をすることであろうかと思います。
 次、2点目ですけれども、平山市長のトップリーダーとしてのリーダーシップ、統率力、政治力について、どのようにお考えなのか、市長の政治所信をお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 先ほど申し上げましたとおり、多くの大型プロジェクトの事業を進めていく中で、財源確保と実施に向けた体制づくりが必要でありました。これまでも街路事業や国営圃場事業の事業推進に向けまして、国や県に対しまして要望活動を行い、また連携して実施できる体制づくりもお願いしてきたところであります。今後とも先頭に立ちまして、事業の円滑な推進に向け、最大限の努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 次に、職員や、そして管理職等の庁内での信頼関係の構築、職場づくりへの熱い思いはいかがお持ちでしょうか、お答えください。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 複数の大型プロジェクトが同時進行している中で、新型コロナウイルス感染症への各種対応も加わりまして、職員には大変な負担をかけていると認識はしております。職員とは常に課題を共有しまして、門戸を広げ、風通しのよい職場風土に努めているところでございまして、相談があった際には、適宜その方向性を判断し、指示を行ってきたところでございます。管理職につきましても、課長会等で問題意識の共有を図りまして、意思決定を行っているところでございます。職員に対しましては、これまでも集合研修や人づくり広域連合の研修、また県外の研修機関での研修などで人材育成ということに努めてまいりました。業務の多忙化や昨年からのコロナの影響によりまして、研修の機会も限定されている状況にもあります。いま一度、専門性を高める研修や政策形成の研修など、職員のスキルアップのための研修の機会を増やしまして、さらなる人材育成にも努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) お答えをいただきました。
 次に4点目、最後になるわけですけれども、市長の目指すこれからの南国市政はどうあるべきなのか。平山市政でなければならない、また平山市長でないとできないものとは、どういうものに位置づけられるのか、その道筋等についてお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) まずは、これから目指す施策としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐという、その対策が最優先であります。市民の皆様が少しでも早く安心できますよう、ワクチン接種につきましても、医療従事者の皆様の御協力もいただきながら、現在の集団接種から個別接種も併用いたしまして、スピードアップを図ってまいりたいと考えております。それと同時に、市民の皆様への生活支援、また雇用の維持や事業継続に向けた経済対策にも対応してまいりたいと思っております。今まで、大型事業としましては、国営の圃場整備事業などを進めてきたところでございますが、これからも新図書館整備など、大型事業も続きます。これらの事業を推進しまして、市民の皆様が自らのまちに魅力を感じられ、各地域で住み続けたいと思える満足度の高い市政にしていきたいと思っております。
 自分の市政の特徴と申しますと、やはり私は市役所の職員として35年間務めてまいりまして、職員のネットワークというものが一定強いのではないかと思っておりますし、職員を大体把握はさせていただいているところでございます。そこのところで、連携協力という意味では、連携協力を強く図っていけるということは、私の特徴ではないかと思っております。
 また、今後、各関係機関、三木副市長にも来ていただいておりますが、県とのネットワークを強くするということもできていくのではないかと思っております。現在、副市長2人ということでございまして、多くのプロジェクト事業を進めておるところでございます。今、副市長には各事業の調整役も担っていただいておりまして、円滑に事業が推進していると思っております。今後も、事業を進めていく上で県と連携し、大きな成果につなげるよう頑張っていきたいと思っております。以上です。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 市長には市政に臨む熱い思いを述べていただきました。その中で、先ほども出ましたけれども、行政経験のことも含めて、自負の面も出ましたし、また抱負も述べられたように思います。平山市長は、強権的にトップダウンで物事を動かしていくタイプではないだろうと思いますし、優しい市長であるのではないかと思います。しかし、トップリーダーですので、市長の持ち味と政治力を生かし、平山市長だからやれるという政策もつくっていかなくてはならないと思ってますし、そうしたこと、先ほど庁内のことも出ましたけれども、情報の収集と共有でチーム力を上げていく。それには部下のモチベーションも引き出していきながら、意欲的に取り組めるように、的確な指示を出していくことも大事だと思います。平山市長の政治信条は、市民の思いを全てかなえる市長でありたいというのは、大きなモットーの一つであろうかと思いますし、人に優しい、笑顔あふれる南国市づくりに、今日まで培ってきた経験と教訓を生かしたいと、先ほども述べられました。市政の主役は何といいましても市民ですので、さらなる奮闘を期待したいと思います。
 市長の政治姿勢については以上です。
 続きまして、2項目めの質問に移ります。
 市街化調整区域における規制緩和についてであります。
 まずは、規制緩和の主たる目的や第4次の総合計画に示す土地利用の基本方針との整合性、さらには立地適正化計画や都市計画マスタープランとの関係において、どのようにそれを進め、つなげていくか、そして施策の推進をいかに図っていこうとしているのでしょうか。まず、お聞かせください。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 規制緩和は、本市の市街化調整区域における集落拠点周辺エリアの人口減少に歯止めをかけ、地域コミュニティー機能の維持を図ることを目的としております。総合計画や都市計画マスタープランの土地利用の基本方針との整合性につきましては、総合計画及び都市計画マスタープランともに、市街化調整区域の集落拠点とその周辺を集落定住エリアと定め、そのエリアについては、土地利用方針として、人口減少や少子高齢化が進行しても将来にわたり集落に住み続けることのできるよう、地域コミュニティー機能を維持した定住環境の保全を図るとしており、規制緩和は集落定住エリア等における開発許可基準の運用を集落環境の向上に向けた方策として位置づけておりまして、総合計画及び都市計画マスタープランとの整合性を図っておるところでございます。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 次は2点目は、新立地基準後の進捗状況についてでありますけれども、開発許可の件数とか、主なる立地企業の現状はいかがなものでしょうか。その実績等についてお答えください。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 平成30年度から新立地基準の運用を開始いたしましてからこれまでの成果でございますが、平成30年度は、開発許可件数75件のうち新立地基準による許可件数は、集落拠点エリア23件と既存建築物の用途変更3件の26件でございます。令和元年度は、開発許可件数88件のうち新立地基準による許可件数は、集落拠点エリア28件、既存建築物の用途変更9件、インターチェンジ周辺エリア3件の40件、令和2年度は、開発許可件数88件のうち新立地基準による許可件数は、集落拠点エリア35件、既存建築物の用途変更9件、高知大学医学部周辺エリア1件の45件となっておりまして、この3年間の合計で、開発許可件数251件のうち新立地基準による許可件数は111件、約44.2%となっております。
 この新立地基準によりまして立地した企業には、四国医療機器株式会社や第一化成株式会社、土佐溶材有限会社があります。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) お答えをいただきましてありがとうございました。多くの数字が出てきましたので、すぐはインプットはできないわけですけれども、一定の進捗状況を把握することができました。
 次、3点目ですけれども、続いて地区計画による企業立地の件数と主な立地企業等について、規制緩和後の件数をお答えください。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 平成30年4月1日から令和3年5月末時点での地区計画による企業立地の件数と立地企業につきましては、南国オフィスパークに南国オフィスパークセンター別棟、南国久礼田流通団地に株式会社高知銀行、搬設運輸機工株式会社、谷山運送有限会社、相互物流株式会社、中央運送株式会社、南国岡豊小蓮産業団地に四国アルフレッサ株式会社、高知岡豊笠ノ川産業団地に久保田食品株式会社の計8企業となっております。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 次に、4点目なんですけれども、規制緩和後に新規立地企業も多く、先ほどの答弁にもありましたように見受けられました。一定の雇用の増加や人口の増加、あるいは住宅化も進んだとも思いますし、主に固定資産を中心にした税収面での経済効果も大きいと思われますが、この点について順次お答えください。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 企業の立地によりまして、新たな地元雇用が見込まれるほか、市外から本市に通勤する従業員の方の中には本市に移り住む方もあると考えられ、人口増にもつながると考えております。
 また、税収につきましては、先ほど御答弁いたしました新立地基準による立地企業と、それと地区計画による立地企業による税収につきましては、令和3年度の単年度だけで試算いたしましたところ、約700万円から900万円の固定資産税の増額が見込まれますので、経済効果は大きいと考えております。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) どうもありがとうございました。経済効果について答弁もいただきました。
 次は、少し角度が変わるんですけれども、5点目は、事業推進に当たる庁内の都市整備課の体制はどのようなものでしょうか。仕事は非常に迅速に対応できることが、事業の進捗にとても大事なことでありますし、そのことが効果も大きくなってくると考えられますが、その体制等について、また在り方についてお答えください。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 現在、都市整備課は、正職員4名と会計年度任用職員1名の5名体制でございます。県からの権限移譲後、相談件数も増えているほか、最近では判断に時間を要する難しい案件も増加しておりまして、1つの案件に相当な時間を要することもしばしばございます。事業者から相談があれば、庁内で関係する部署とは常に情報の共有を図るとともに、協議も行って対応しておりますが、休日の勤務や平日の時間外も増加しており、開発担当者にはかなりの負担となっているのが現状でございます。そのため、課内では、開発担当者以外の職員にも相談案件を受け持ってもらうなどの業務を分担して対応し、開発担当者の負担の軽減を図っているところでございます。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) お答えをいただきました。権限移譲で相談や申請の件数も増加をしているということで、そしてかなり時間を要する案件も多くなっていることも事実だろうと思います。課長答弁で先ほどありましたように、現在、開発係は正職の4名と会計年度任用職員1名の5名体制で進んでおります。係間での業務の見直しも、当然必要であろうかと思いますけれども、これからは技師よりも、住宅政策も含めて外交的な渉外担当といいますか、営業マン的な人材の配置というのは、これから必要だろうと思いますし、問われてくるのではないでしょうか。そのことによって、企業立地もスムーズに運んだり、地域振興にも大きく寄与すると私は考えますが、いかがでしょうか。この点について、市長の見解をいま一度お聞かせください。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) そのような担当者、スキルが相当高い方であろうかと思います。そういったスキルの高い方が、この事業の専門的な立場で担当者として従事していただくということは、非常にありがたいことであると思います。今後、こちらの体制整備ということはトータルで考えていかないかんところでございますが、そういうことも含めまして、検討していきたいと思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 市長のほうにもお答えをいただきまして、非常にスキルの高い、やっぱり専門性の、をここに導入するということは、非常に事業進捗なり、課にも活性化も与えていくし、大事なことではないかと思いますので、ぜひ決断といいますか、前向きな方法で対応していただきたいと思います。
 次に、6点目、開発許可基準の規制緩和に関する検証と今後の見直し等について、その考え方をお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 昨年度は、県から開発許可等の権限移譲を受けてから2年間の開発許可基準の規制緩和に関しまして調査・検証を行い、集落拠点周辺エリアの人口動態を調査・分析した結果、集落拠点周辺エリアでの人口減少は続いているものの、地域コミュニティー機能の維持は一定図られつつあり、規制緩和は一定の効果があったと考えておりますが、2年間という短期間における限定的な検証結果であったことから、本年度におきましても、引き続き人口動態等の調査・分析をして検証を行っているところでございます。この検証結果の積み重ねが、今後の規制緩和策につながっていくと考えておりますので、今後におきましても、継続して人口動態調査や本市が抱えている既存集落等の課題の原因等を検証するとともに、集落の課題の解決が図られるならば、どのような規制緩和策が効果的であるのかを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 都市整備課長のほうからお答えをいただきました。市政報告でも、本年3月末の人口は4万6,719人で、前年同時期でも248人の減少ということになっております。自然増減では225名の減少、社会増減でも23人の減少というのが、今の南国市の実情であろうかと思います。規制緩和後の平成31年、令和2年は、社会増減では増加に、たしか転じていました。今年も減少幅はごく小さいとは言えますけれども、今後、様々な事業に取り組んでいくわけですし、交流人口の増加はもちろん、定住人口の増加に向けての施策が求められます。規制緩和から3年、都市整備課では、先ほど答弁にもありましたように、あらゆるデータを基に、人口の動態調査も行ってますし、その分析を基に規制緩和内でのエリアはどうなっているのかということで、人口も横ばい、ないし増加に転じているのも実情であります。第4次の総合計画でも、適切な土地の利用促進にも踏み込んでいますし、定住や移住の促進についても明確化をしています。検証をさらに進め、そのことを生かして次につなげていくというふうに、先ほど課長答弁にもあったわけですけれども、地域振興を図るためには規制緩和をもっと早く、そしてもっと強く進めていくべきじゃないかと思いますけれども。午前中の答弁にも市長あったんだと思いますけれども、改めて規制緩和の方向、展望について、いま一度、市長の見解をお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 今、各地での人口減少につきましての課題を解決していくということにつきましては、やはり家を建てやすい環境の整備ということは、どこの地域でも求められているということであります。そういった市民の皆様の思いというものを多々聞くことがございまして、その思いをかなえていこうということは、当然、私自身思っております。その規制緩和というものについても、今後も交渉を重ねて、何とか実現をしていきたいと思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 市長の方向性と決意といいますか、そういったのを少し述べていただきました。
 次に、企業立地等についての質問でございます。本市の産業振興についてであります。
 開発面積16.1ヘクタールで平成26年度から事業着手をしておりました日章工業団地は、正式名称も、このたび南国日章産業団地と決定をし、年度内の分譲開始という方向で進んでおるようですけれども、整備の進捗状況やこれからのスケジュール等について、まずお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 南国日章産業団地の進捗状況としましては、南国バイパス交差点部分の工事につきましては残っておる状況ですが、本体宅地部分の工事については5月末で完了をしております。確定測量、登記を経て、先ほど質問の中でもありましたが、年度内の分譲開始を目指して準備を進めております。この後、企業の募集に関する内容も詳細を決定していくことになります。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 今後のスケジュールで、はっきり言って、団地化にはなったけれど、これからが本当の正念場というか、勝負ということの答弁だったと思います。既に本体工事は5月末に完了しているとのことでした。あとは分譲に向けた準備へこれから取りかかるということで、私も少し耳にしたというか、気になった点があるわけですけれども、開発区域内での水利の問題や、王子川は県管理だと思いますけれども、それに接する西側の部分で、橋とかいろんな部分が積み残し等があるようにもお伺いをしました。当初から地元との約束事であります周辺対策事業には、当然誠意ある対応が求められますし、地元との関係がぎくしゃくしないように、事前の折衝や交渉、根回しというのはとても重要であるわけですので、これからしっかり地元の約束事を果たしていきながら、地域住民の不信感を招くことのないような、最後の仕上げはきっちりと、一日も早く進めていただいて、分譲体制に入ることを強く要望をしておきたいと思います。
 次に、分譲に当たり、立地企業はどのような業種が想定をされているのか。
 また、企業立地の見通し等についての点についてお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 以前にも答弁をさせていただきましたとおり、日章産業団地への立地企業については、現在のところ、製造業及び関連の流通業を考えております。年度内の公募を目指しており、立地の見通しにつきましては、まだお答えできる状況ではありません。年度内の公募に向けて、県と協議を行いながら、分譲単価、募集の内容等を決定していくことになりますが、早期に立地していただけるように取り組んでまいりたいと思います。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 最後の質問になるわけですけれども、規制緩和後の様々な企業の進出、立地が進んでおりますけれども、市長もその方向で臨む決意を、今までもずっと示されておりますけれども、これからの企業団地開発に向けての計画や展望をお示しをいただきたいと思います。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 総合計画、総合戦略の目標である本市への定住・移住を促進するための取組として、雇用の場の創出は重要なものであり、そのための企業団地の整備については重要な取組であります。次の企業団地の整備については、現在具体的な計画という形であるわけではございませんが、日章産業団地事業が一定めどが立てば、次の事業について着手をしていくということになろうかと考えております。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 商工観光課長のほうから、簡潔にというか、答弁をいただいたわけですけれども、日章産業団地の整備が一定進んできて、一段落したら検討に入りたいという旨の答弁であったというふうに思いますけれども。少し話は変わるわけですけれども、都築紡績の跡地利用については、私も当時、議会で何回か質問をして、取り上げてもきました。南国市が工場用地を含め好条件を提示をして、初めての誘致企業であったのではなかろうかと思いますけれども、今日の経済状況の中で、工場閉鎖を余儀なくされました。閉鎖後、都築紡績本社の名古屋のほうにも、南国市も県も何度となく出向きながら、テーブルづくり、交渉に当たって、様々な努力をしてきたことも事実でしたけれども、やはり再開発には、土地代の問題もあるわけですけれども、用途の問題も当然あったかと思います。様々な条件のクリアなど、とてもハードルが高かったという状況もあって、打開ができなくて、実らない実情で今日を迎えているというのが現状であります。今さらという、非常に困難性も大きい案件ではあろうかと思います。
 また、角度は少し変わるんですけれども、私の住む北部のエリアで、道の駅風良里から久礼田方面に上がってきて、北部消防出張所の北側を通りながら、久礼田小学校前に通じる県道のバイパス工事というのが、かつて計画もされていました。今、この計画はなくなってるわけですけれども、久礼田分のエリアでも、県有地として、今、4,000平米以上はあると思うわけですけれども、帯状ですので、これを工夫をすれば、活用の価値、一考する価値もあろうかというふうにも考えるわけでございます。団地開発については、今後検討していきたいということでしたけれども、適地探し、適地調査、あるいは県と市を連携をしながら、あるいは広域で計画や立案に向けても取り組んでいくことは大事ではなかろうかと思います。現在の商工観光課の企業誘致係は3名体制だと思うんですけれども、より専門性を高めていくには、増員も含め、あるいは踏み込んだ取組が問われるのではないでしょうかね。企業団地開発の展望も見据えて、いま一度、市長の思いをお聞かせいただければと思います。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 現在、企業団地の状況といいますのも、もちろん日章の企業団地16ヘクタールがもうすぐできようとしておりまして、また次なる団地を考えたいということはございます。ですので、早く適地調査をやるということが必要であるというように思います。今西議員が先ほどおっしゃっておられました土地も、その候補地の一つであろうと思っておりますが、そこらあたりの情報というものを整理して、どこを次の適地とするのか、また調査に早い段階で入りたいと思います。以上です。
○議長(土居恒夫) 今西議員。
○21番(今西忠良) 市長をはじめ担当課長には、それぞれ御丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。5番目でちょっときつい思い、時間もちょうど5時で、5時を過ぎたら会議延長をせないかんわけですけど、ちょうど5時だと思います。
 これで私の一問一答による一般質問を終わらせていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございます。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 明16日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
 御苦労さまでした。
      午後5時 延会