質問者：神崎隆代

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　４番神崎隆代議員。
　　　　　　〔４番　神崎隆代議員発言席〕
○４番（神崎隆代）　公明党の神崎でございます。
　初めに、新型コロナワクチン接種に関しまして、職員の皆様には休みも返上して応援体制を組み、取り組んでいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。特に保健福祉センターの所長をはじめ職員の皆様につきましては、大変に御苦労をされておられることと思います。心身ともに御自愛いただきますようお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきますが、通告とは順番が変わっております。貧困対策、ヤングケアラー、奨学金返済支援、消防行政の順に進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　１つ目の貧困対策、女性の生理の貧困につきましてお聞きをいたします。
　長引くコロナ禍にあって、市民の皆様の中には、経済的に行き詰まっておられる方々が大変多くなっていることと思われます。国のほうでも生活困窮者への対応の強化を図ってきましたので、改めてこれまで表面化していなかったことが見えてきたのではないかと考えますが、社会福祉協議会の事業の中での実情、また保護世帯の実情も併せてお聞かせいただければと思います。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　生活保護世帯の動向につきましては、以前からも件数等はそれほど大きく変わってはおりません。コロナ禍以前の動向から、特徴的な変化っていうものは見られておりませんけれども、ただその中でも、近年、特に居住の実態がない、あるいは居住の場所を失った方の生活保護の申請っていうことが、令和元年度では６件、令和２年度で13件と、増加傾向にあると考えております。また、社会福祉協議会についても確認を行いましたけれども、意外に稼働年齢、20代半ばとか30代前とかいう方で、稼働年齢で、特に問題があるわけじゃないけれども、長期間お仕事をされてない方、あとまたあちこちに借金があって、その借金返済によって月々の返済で生活が困窮している方が意外に多いということを、社会福祉協議会から聞いております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　困窮者支援策である生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金総合支援資金など、多くの方が利用されたことと思いますが、それでもなお生活が苦しい方々のために、物資の支援などは行われているのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　急迫した状況にある方につきまして、危機管理課の備蓄食料のローテーション分を譲り受ける、もしくは生活保護係の予算で購入する、そういう方法によりまして、ストックしてある食料を支援することはございます。
　社会福祉協議会におきましても、御寄附をいただきました食料や文具等を、困窮している世帯の方に手渡したりすることはございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　コロナ禍の対応の中で、特にこれまであまり目に見えてこなかったことの一つとしまして、経済的理由で生理用品を買えない、生理の貧困という問題が表面化してまいりました。これは、国会でも公明党の佐々木さやか参議院議員が質問し、竹谷とし子参議院議員が参議院地方創生及び消費者問題特別委員会で取り上げるなどして、支援を訴えております。
　そこで、福祉事務所や社会福祉協議会における物資の支援の中に、対象となる家族がいる場合には、生理用ナプキンも添えてお渡しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　限りある予算の中では、どうしても直接命に関わる食料を優先したいというところではございます。ただ、実際、防災備蓄のローテーションに係る物資を譲り受けるとか、そういうことが可能であれば、福祉事務所、もしくは社会福祉協議会等での提供は可能であると考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　物資の確保ができれば可能ということですので、提供時には父子家庭にも細やかな対応をお願いいたします。
　危機管理課長には、防災備蓄倉庫に生理用品を備えておられることとお聞きしております。これも腐るものではございませんが、ある程度の時期にはローテーションをしていただき、提供していただきたいのですが、危機管理課長の御見解をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、災害用備蓄品といたしまして、生理用ナプキン36万280枚を備蓄をしております。使用期限が迫り、入替え時には提供をしてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　どうかよろしくお願いいたします。
　私たち公明党としまして、４月12日に県へ、また４月14日には南国市平山市長へ、生理の貧困に対する要望書を提出させていただきました。要望の一つに、南国市内における実態調査のお願いをいたしましたが、実施していただけましたでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　要望書の御提出を受けまして、教育委員会としまして、市内小中学校に対しまして、実態把握のための聞き取り及び文書による実態調査を実施いたしました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　学校現場では、これまでにも養護教諭の対応として支援をしてこられた経緯もあると思いますが、これまでは渡したナプキンの返還を一応求めてきたと思われます。今回、改めてこの問題の背景にある要因を考えた場合、返還を求めない対応も必要かと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の生理用品の返却に関します市内小中学校の対応状況につきまして御報告を申し上げますと、ほとんどの学校は、児童生徒に返却を求めておりませんでした。数校ですが、借りたものは返すという教育的指導も大事だと考えまして、構んかったらお家から持ってきてねと返却を促すような声かけをしている学校もございました。この学校も、決して返却が強制にならないように配慮しているという報告を聞いております。
　神崎議員のお話がありましたとおり、学校に生理用品が十分確保できているような状況でございましたら返却を求めないという対応は、困窮家庭への配慮や、並びに保護者負担軽減という教育委員会の施策とも合致をしておりますので、そうしたことは取組が必要であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　伊藤次長の御答弁から、各学校での対応につきましては配慮していただいていることがうかがえます。
　１つ、気になることは、学校に生理用品が十分確保できているのであればというところですが、学校に生理用品の数が十分確保できていない場合、返却を求めることにもなり得るということでしょうか。そうなると、やはり物資の十分な確保が大事になってまいります。国は、女性の相談支援及び居場所づくり等に係る交付金である地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金の活用促進を行っているところですが、交付金の補助率を引き上げるなどの予算措置、つながりサポート型により、この事業をＮＰＯ等に委託し生理用品の調達を行うことも提案していますが、南国市はどのような方法で生理用品の調達を考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　生理用品の調達に関します御質問ですが、市内小中学校に確認をしましたところ、学校配当予算で購入している学校や、企業が行っております無料配布や無償提供に申し込むなどして調達している学校がございました。先ほど危機管理課長が御答弁申し上げました中にありましたように、教育委員会としましては、備蓄品としての生理用品のローリングストックを活用させていただいて、その活用方法として、学校への配布もお願いしたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　危機管理課長にお聞きいたします。
　教育委員会としましては、防災備蓄品の活用をお考えですが、現在備蓄している生理用品の入替えはいつ頃となっておりますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在の備蓄品の入替え時期は、令和５年度の予定となっております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　現在の入替え方法では５年ごとに物資の確保は可能となりますが、それ以外につきましては活用することができません。この生理用品提供につきましては、日常的、普遍的サービスとしていくことが重要だと思います。そのためにどのような方法がございますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　災害用の備蓄品として備蓄を行っておりますので、提供した後の補充を行うことが前提となりますけれども、使用期限を大きく逸脱することがないように、一括購入ではなく分割購入を進めることで、無駄のない提供も可能になるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　そのようにしていただきたいです。一度に入れ替えるのではなく、毎年決まった数ずつの入替えをしていただければ、安定した数の確保と利用ができますので、手間はかかりますが、お願いをいたします。
　必要と認められる児童生徒に対しては、どのような渡し方を考えておられますか。言い出しにくい子供には、ミモザカードを使ってそっと手渡す方法もございますが、かえって目立つという意見もございます。また、トイレに置いておく方法もございますが、不潔であるという指摘もございます。受け取りやすい環境をつくらなければなりませんが、南国市の対応につきましてお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問いただきましたこの件につきましても、各学校に調査をかけてみました。児童生徒が養護教諭や担任などに気軽に相談できる、また打ち明けられる受容的な関係、雰囲気づくりというのは、とても大切だというふうに考えております。市内小中学校に確認しましたところ、ミモザカードというような取組を行ってる学校はございませんでしたが、先ほど申し上げましたように、特に保健室経営の中で、気軽に相談できる受容的な児童生徒との関係、雰囲気づくりに努めているというような報告を受けております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　要望書をお渡しいたしましたので、福祉事務所でも教育委員会でも様々な御検討いただいたことと思います。他市では既にいろいろな方法で実施をされております。衛生面を考えて、専用のケースや袋に入れてトイレに備え付けているところが多いようです。南国市としましては、学校のトイレへの設置はお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　学校のトイレへの生理用品の設置についての御質問でございますが、こちらも学校現場に意見を聞きましたところ、多くの意見が、コロナウイルスの感染症が心配される中、不特定多数の児童生徒が触る可能性があることや、持ち帰る可能性やいたずらが起きる可能性があるといった、衛生上の問題や管理上の面で心配する慎重論が大半でございました。一方、少数意見ではございましたが、備え付けて助かる児童生徒もいるだろうし、緊急時や自分から言い出せない児童生徒にとっても助かるのではないかという御意見もございました。備え付けるほどのストックがないということも、現状にはあると聞いております。
　このような現状から、教育委員会としましては、直ちに生理用品を設置するという判断には至ってはおりませんが、全国的にトイレに設置する学校も増えてきておると聞いておりますので、今後とも学校と協議しながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　東京都では、全都立の学校に９月から配置をするということが決まっているようです。何らかの工夫をしていただいて、設置をしていただければと思います。
　もう少し他市の取組を上げますと、三豊市では、小中学校と市の社会福祉協議会に生理用品をセットにして配布、坂出市は、窓口に置いてあるカードを示せば生理用品を無償配布する事業、プリンセスプロジェクトを市の福祉課の窓口と社会福祉協議会で開始しております。善通寺市では、子ども課の窓口で希望者に配布、まんのう町では、小中学校の児童生徒に一斉配布など、各地で独自の対策が進んでおります。福祉事務所長は、窓口の配布につきましてはどのような方法をお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　窓口での一律の配布というのも、もちろん検討は可能だと思っております。しかしながら、本当に必要な世帯に届けるという観点から、生活困窮者や児童養育中の世帯など、各担当が小まめに面接をしたり話をしたりしておりますので、それを通じまして、必要とする世帯に届けることができるのではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　いろいろ方法はございますが、窓口に設置された専用のカードを提示することで、声を出さずに受け取れるようにすることや、生きづらさを抱えた女性が相談できる窓口が分かる一覧を一緒に袋に入れて渡すなど、必要な支援を受けられるように工夫をしていただきたいと思います。
　これまでの質問以外にも、今後の対応について御検討していただいているようでしたら、御説明をいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　先ほど議員がおっしゃいました地域女性活躍推進交付金についてでございますが、県が６月議会で補正予算の後、事業にかかるということで、事業化の際には市町村に協力をということで、まだ詳細は伺っておりませんが、それが参りましたら、どこの課か、まだ担当課、決めてございませんが、これの事業に協力してまいりたいということで、今考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　ヤングケアラーについてですが、家族の介護や幼い兄弟の世話に追われる子供、ヤングケアラーの存在が注目されています。本来なら大人が担うべき家事や家族の介護、身の回りの世話などを行っている18歳未満の子供のことですが、厚生労働省と文部科学省が４月にまとめております実態調査を踏まえての御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　ヤングケアラーという言葉なんですけれども、最近、新聞なんかでも特に注目をされております。家族にケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うようなケアを子供が責任を持って引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子供さんのことを言います。今回、厚労省と文科省の実態調査では、世話をしている家族がいると回答した子供は、中学２年生で5.7％、全日制の高校２年生では4.1％という結果でした。その中には、世話をしているが自分への影響は特にないと回答した子供が半数おりましたが、一方で、ほぼ毎日家族の世話をしている中高生が５割弱、１日平均７時間以上世話をしている中高生も約１割存在するという結果であったことには、正直驚きました。また、本人にヤングケアラーであるという自覚がなく、子供らしい生活が送れず、また誰にも相談できずにいる状況もクローズアップされましたので、そういうことを聞きますと、非常に心が痛みます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　中高生を対象とした全国調査をされたわけですが、福祉のほうでは、訪問などで対象になる子供の存在に気づかれたことはございますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　福祉事務所のヤングケアラーの担当部署といたしましては、こども相談係となります。現在、ヤングケアラーであると認定して対応しているようなケースはございませんが、多子世帯で兄弟が多く、幼い妹、弟の世話をしているなどの状況を把握しているようなケースにつきましては、心配であることから、見守りを続けているというような案件は幾つかございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　学校のほうではどうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　ちょうど４月の定例校長会で、教育長からこのヤングケアラーについてお話がありまして、そうした対象の児童生徒はいるものというふうに考えて状況把握を行うようにと、校長に指示をしたところでございました。
　御質問のこのヤングケアラーではないかと学校が心配している児童生徒の状況でございますが、４校から、心配のある児童がいるとの回答、報告を受けております。報告によりますと、単身家庭で体調不良の親に代わって家事をする時間が多かったり、兄弟に乳幼児がおり、そのお世話をする時間が多かったりしているということです。この該当児童生徒については、こうした状況から、授業中に居眠りが多くなったり欠席がちになったりと、態度や様子に変化が生じているとの報告を受けております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　教育長の早い対応に感謝をいたします。子供にとりましては、お手伝いの範囲を超えて負担が大きくなれば、学校に行けなくなる場合や友人関係の行き詰まり、進路への影響など、深刻な問題に発展するケースがあることも分かっております。誰にも相談できずに１人で抱え込んでいる状況にある子供もいるのではないかと心配します。早期発見をして支援につなげていくことが必要ですが、どのように取り組まれますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　ヤングケアラー問題につきましては、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、早期発見の上で支援を行うことが重要であると考えております。今回、厚労省と文科省が連携し、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めております。
　しかしながら、先ほど教育次長のほうからもお話がありましたけれども、家庭内のことで一見、見えにくい、また子供自身が幼い頃より家族のケアを通常のお手伝いとして行っておることもあります。また、こうした生活が当たり前と考えていることなども上げられることから、支援が必要であっても表面化しにくい状況とはなっております。上記のプロジェクトチームでも、学校の教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、問題の把握に至ったケースが多いこと、また既に医療、介護、福祉等の機関による医療ソーシャルワーカー等や介護支援専門員、相談支援専門員等の専門職の関わりがある場合も一定数あること、そして民生児童委員や子ども食堂をやられている方など、地域の目で発見、把握することも重要であると提言をしていることもございます。既存の社会資本の中で速やかに発見するという体制を構築することが、今後は重要になると考えております。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　学校では授業態度や生活の様子、さらには家庭学習の様子などから、児童生徒の変化を見逃さないように、日々の観察が大切であると考えております。担任は、必要に応じて家庭への連絡や家庭訪問を行うことも有効であると考えております。校内支援委員会など、児童生徒に関する情報共有や対応方法などを話し合う場におきましても、組織的な早期発見、早期対応が徹底できるように取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　先ほど福祉事務所長が御答弁申し上げましたように、要保護児童対策地域協議会等、常に関係機関とも情報交換や情報共有を行っていくことも、早期発見、早期対応の鍵になるものと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　ヤングケアラーにつきましては、その存在を多くの方に知ってもらう取組も必要だと思います。福祉、介護、医療、教育などの関係機関がヤングケアラーについて理解を深めることにつきましては、どのように取り組まれますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　ヤングケアラーにつきましては、その名称や概念自体の社会的認知度が高いとは言えず、学校におけるヤングケアラーの認知度については、言葉を知らない、言葉を聞いたことはあるが具体的には知らない、を合わせると約４割を占めます。中高生の８割以上が、ヤングケアラーを聞いたことがないと回答をしているようです。国では、来年度から３年間を集中取組期間とし、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に集中的に取り組むため、ヤングケアラー認知度向上キャンペーン、これ仮称でございますけれども、これを実施し、広く国民に対する広報・啓発の推進、福祉や教育分野など関係者の理解促進、社会的認知度を高めるような当事者活動への支援に取り組むとのことになっております。本市でも、上記キャンペーンに合わせまして、広報やホームページ等で市民への周知を図るなど、活動を行っていく必要があると考えております。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教育委員会としましても、校長会や教頭会を通じまして、周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　支援策としましては、どのような支援をお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　先ほども申し上げましたけれども、福祉だけで取り組むのではなく、保健、医療、教育等の関係機関が連携しながら実態把握を行っていき、ヤングケアラーと思われる児童生徒を発見した場合は、既存の社会資本等もフルに活用し、速やかに必要な支援につなげていくよう、協力して支援を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　池本所長、おっしゃるとおりだと思います。各機関が連携し、支援体制を整えていっていただきたいと思います。その際には、当事者が相談しやすい方法としまして、ＳＮＳやラインの活用・導入もお考えをいただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　奨学金返済支援についてお聞きいたします。
　学びたい人が進学を諦めることのない社会を目指して、奨学金制度の充実や返済不要の給付型奨学金が実現いたしました。これによって、経済的理由で進学を断念しなくてはならなかった学生にとりましても、大きく道が開けたとうれしく思います。しかしながら、今、現役学生の３人に１人が何らかの奨学金を利用しているという現状の中、卒業後、返済額の負担が重くのしかかり、悩みを抱えている若者が多くいるという現実があります。特に高知県の給与水準では、なかなか厳しいという声もお聞きいたします。
　そんな中、奨学金返還支援制度の拡充が図られました。この制度につきまして、生涯学習課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　これまで奨学金につきましては、貸与型にせよ給付型にせよ、進学、学びを支援するというスタンスで、在学時にアプローチするという形で行われてまいりましたが、奨学金返還支援制度は、一定の条件、実施している自治体によってはまちまちなんですが、条件を満たす者に対してその奨学金の返還を支援するものでございまして、Ｕ・Ｉターンも含めて、定住促進施策として実施されているものです。また、これに対しては特別交付税措置がございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　この制度は平成27年からのもので、このたび拡充が図られました。どのように拡充されたのかお聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　特別交付税措置におきまして、対象経費の範囲を全負担額の10分の５であったものが、市町村負担額の10分の10へ拡充されたほか、当該制度に係る広報経費も特別交付税措置の対象とされたところでございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　この制度の拡充の趣旨としましては、対象要件を緩和し、対象者を増やし、より多くの方に利用していただき、地方創生や若者の負担軽減を行うことにあります。本市におきましても、若者の定住促進、人口増を進める上で必要な施策だと思います。ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、この奨学金を肩代わりする制度の導入につきまして、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　大学などを卒業し社会人となられた方の中でも、奨学金の返還には大変御苦労されてる方がいらっしゃることは、これまでも耳にしたことがございます。その返還を支援することで、若者が南国市に定住をすることへつながっていく、またその歳出に対しまして特別交付税措置もあるということでございますので、南国市としましても、ぜひとも制度設計を図っていきたいと思っております。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。南国市がこの制度を導入し、奨学金返済の肩代わりをすることは、若者にとって将来の生活設計を立てる際や、南国市で住み続けてもらう上でも明るい好材料となります。この支援の対象者要件につきましては、自治体が地域の実情に応じて決めることができることになっております。大事なことは、くくりを極力外していただいて、できるだけ多くの方が対象となるように設定することだと思います。そのようにお考えだとは思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　先行して実施する他の自治体の対象者要件なども参考としてまいりますが、実態として、利用しやすい制度になるようにしていかねばならないと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　もう少し具体的に提案させていただくと、対象者要件は南国市に居住する見込みという、居住要件のみの設定にしていただいて、年数も１年か２年を超えて居住見込みとすることで、門戸を大きく開いたものになると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　最初の制度設計の際には、多方面から考慮したものでなければなりません。定住を誘引する策としてやるものでございますから、多くの人が手を挙げやすい環境とすべきだと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　よろしくお願いいたします、課長。
　南国市独自の奨学金につきましても、現在の貸与型から給付型への変更をお考えであるとお聞きいたしました。これにつきましても、今回拡充された奨学金返還支援制度が活用できるということになっております。この南国市独自の奨学金につきましては、申込者が少なくなっているようですが、広報されまして、利用者支援の拡充に取り組まれますように願います。といいますのも、日本学生支援機構の奨学金は授業料の支払いに消えてしまいます。学生にとりましては、授業に使う教科書の金額は大きなものです。１冊数千円するものもございます。一生懸命アルバイトして生活費を賄っている現実の中、教科書購入費用として南国市独自の奨学金を活用できれば、さらに手厚い支援となるのではないでしょうか。今後も継続され、利用者の拡充に取り組んでいただけますでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　現在行っておる奨学金制度につきまして、応募者が少なくなっていることは事実でございます。ただ、その少数の応募者につきましては、日本学生支援機構の貸付を利用して、なおその上乗せとして応募してくるものでございまして、議員がおっしゃいましたように、学生さんの置かれる状況は厳しいものと認識しております。制度継続の際には、応募者が増えるように、広報につきましてはこれまで以上に工夫もしてまいります。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　制度継続の際にはじゃなくて、制度を継続をしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　貸与型の継続か給付型に切り替えるか、そういうことも含めての検討でございますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　今回の奨学金返還支援制度につきましては、実施するに当たっての制度設計は担当課がされると思いますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づける必要がございます。企画課長の御協力も必要となりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　消防行政についてお聞きをいたします。
　消防行政では、消防団員の処遇等につきましての御見解をお伺いいたします。
　全国的に高齢化や成り手不足により、消防団員数が減少しているという危機的状況であり、平成23年からの10年間で、特に20代の消防団入団者数が約４割減少し、30代におきましても約２割減少しているようです。若者の入団者数の減少は、今後の消防団の体制維持にとりましても、非常に心配されることだと思います。南国市におきましての現状はどうなのか、消防長にお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　神崎議員の御質問にお答えをいたします。
　平成23年には、10代、20代が９名、30代が115名でありました。令和３年４月１日現在、10代、20代が19名、30代が70名となっており、10代、20代については増加をしておりますが、30代以下の団員で計算をしますと、平成23年に比べて３割の減少となっており、平均年齢も0.6歳アップして46.2歳となっておりますけれども、団員数につきましては、定員350人に対して、令和３年４月１日現在、339人を確保しており、充足率は96.8％となっております。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　消防団員の活動は、災害発生後に限らず、災害発生前からも、土のうの設置や住民に対する早期避難の呼びかけなどの活動をされ、何かあれば直ちに現場に向かい、救援、救助活動等に取り組まれるという、大変に重要な役割を担っております。地域にあってなくてはならない頼もしい存在です。日頃からの御尽力に対しまして感謝を申し上げます。さらには、支えておられる御家族の皆様にも敬意を表します。今般、消防団の活動は、多様化、複雑化しております。将来に向けて若い人を増やしていくことを見据えたときに、課題としましてはどんなことがありますか。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　課題としましては、団員さんの雇用形態により、お勤めの方が増えて、自営・農業の従事者が減少しているということへの対応や、例えば小さいお子さんがいる団員さんなどの御家庭にあまり負担をかけない形で消防団活動に参加していただくという取組が重要だと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　若者にとりまして、入団したい、引き続き在団したいと思えるような処遇の在り方等につきまして検討していく必要がある中で、本市の出動手当、費用弁償ですが、年額報酬につきましての現状をお聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　まず、年額報酬につきましては、団員４万3,000円、班長４万6,000円、部長５万円、副分団長６万7,000円、分団長９万円、副団長13万円、団長が18万円でございます。出動手当につきましては、火災・水害等の災害出動手当が6,000円、警戒や訓練等については5,000円、会議については4,000円となっております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　消防団の運営に必要な経費につきましては、どのようなものが上げられますか。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　消防団の運営に必要な経費としましては、消防ポンプ自動車などの燃料や点検等の費用や、消防や救助活動用の各種資機材、また団員さんのヘルメットや活動服などの個人安全装備品の整備費、また待機場所となります消防団の活動拠点となる施設の修繕や光熱水費を含めた維持管理費となります。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　国のほうからは、出動手当を見直し、出動に応じた報酬制度、出動報酬を創設し、出動に関する実費につきましては、別途必要額を措置することが示されております。年額報酬につきましても、即応体制をとるために必要な作業や、消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する報酬としまして、出動報酬の創設後も引き続き支給すべきだとされております。南国市におきましては、どういう方向で進めていかれるおつもりですか。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　南国市としましては、現在、出動に対しては費用弁償という形をとっておりますが、金額等を含めた報酬制度の見直しの検討が必要だと考えております。
　年額報酬につきましては、今までどおりの報酬体系を継続していきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　年額報酬や出動報酬等と消防団の運営に必要な経費は、区別をして予算措置をするべきだと思います。その上で、公平性の観点からも、出動報酬として、出動した方へ直接支払われることが妥当であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　先ほど御説明をいたしましたけれども、消防団の運営に必要な経費等につきましては、現在全て公費で負担をしております。年額報酬等の支払い方法については、５月に開催されました定例の幹部会において、消防団の運営にとってどのような形がいいのか、各分団、各班で議論をしていただくように、現在お願いをしておるところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　消防長のお話では、消防団の運営に必要な経費は全て公費負担としているということです。それならば、今後、出動した人に直接報酬が支払われることになっても、団の運営がたちまち立ち行かなくなるという心配はないと思われます。これから先々を見据えて、若者を増やしていくために、すっきりした体制となるように期待をしたいと思います。
　以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　10分間休憩いたします。