質問者：神崎隆代

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。４番神崎隆代議員。
　　　　　　〔４番　神崎隆代議員発言席〕
○４番（神崎隆代）　公明党の神崎隆代です。今議会では、高齢者支援、障がい者支援につきまして質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
　高齢者支援の一つ目は、介護についてお伺いいたします。
　団塊の世代が後期高齢者となる2025年が迫ってまいりました。高齢化率は高くなり、国は可能な限り住み慣れた場所で自立した生活ができるよう、医療、介護、日常生活支援などが包括的に確保されるよう地域包括ケアシステムを進めております。その体制づくりが急がれることは当然ですが、心配なこともあります。
　健康寿命で頑張ろうという中でも、やはり高齢者の全体数が増えるということは必然的に介護度の高い方々が、割合ではなく人数として増えてくることにもなります。老老介護の方も増えてまいります。
　現時点で介護度が高く、でき得れば施設に入居させていただきたいけれども、やむなく入居待ちという方はどのくらい存在しますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　令和２年４月現在で、高知県により取りまとめられた特別養護老人ホームの本市の待機者数は、入所要件である要介護３以上の高齢者は126人となっております。そのうち、医療入院やその他の施設に入所されている方を除いた在宅での待機者数は19人となっております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　今でも待機者がいる中で、今後はその人数が少しずつ増加していくことが予想されます。受入れ施設は足りない状態の中、施設を増やすということは介護保険料に大きな影響があると考えられます。
　南国市はこのことに対してどのような対処をお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　令和３年度から３か年を計画期間とする第８期介護保険事業計画におきまして、今後必要となる介護サービスを検討し、計画期間内に定期巡回・随時対応型訪問介護看護と小規模多機能型居宅介護の事業所、また有料老人ホームなどの施設の中で一体的な介護サービスを受けることができる、特定施設入居者生活介護の整備を計画しております。
　施設整備につきましては、要介護者が自宅等での生活を継続していくために必要な在宅サービスと施設サービスのバランスを図り、今後も検討していきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　今後進めていかなければならない地域包括ケアシステムの重要な拠点となるのが地域包括支援センターだと思いますが、南国市には現在１か所しかありません。以前から２か所にしたいということで進めてこられたと認識しておりますが、１か所のままです。今後はどのようにしていこうとされているのかお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢者に対する支援体制を強化するために、平成29年度に高齢者支援の拠点となる２か所目の地域包括支援センターの整備を計画して公募を行いました。しかし、応募事業者がなく、南国市地域包括支援センター運営協議会におきまして、現在の地域包括支援センターを強化することとなり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を増員して高齢者への支援対応をしております。また、令和３年度からは、新たなフレイル予防事業に対応するため、リハビリ専門職の配置も予定しております。
　認知症や権利擁護など、高齢者が抱える問題が複雑化し、支援困難なケースも増加しており、地域包括支援センターの役割はさらに重要となることから、各種の事業、研修の機会等を活用し、支援体制のスキルアップを図るとともに関係機関との連携を深め、地域包括支援センターの機能強化を図っていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　高齢者のコロナワクチン接種につきましては、４月下旬が予定されております。さらに遅くなるかもしれませんが、南国市ではスポーツセンターでの集団接種を中心として行う予定です。
　まず、高齢者からということですが、介護施設入居者への接種につきましてはどのようになりますか。入居者へのワクチン接種に合わせて、施設従事者へのワクチン接種についても同時に行うことが可能であるとお聞きしています。南国市においてはどのように計画をされているのかお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　市が予定しているコロナワクチン集団接種会場に行くことができない施設入所者に対しては、巡回接種等での対応を検討しております。
　接種時期など詳細は今後決定していくこととなりますが、施設での高齢者へのワクチン接種の際に、施設で働く方への同時接種を行うということは可能であると国から示されております。
　御質問の、同時接種の今後の予定ということでございますが、施設内でのクラスター発生を防ぐということから考えましたら、施設入所者への接種時に同時に職員の方にワクチン接種を行うということは効果的であると考えます。今後のワクチンの配分量や配分の時期などを踏まえた上で、市全体のワクチン接種計画の中で検討したいと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　どうかよろしくお願いいたします。
　次に、在宅医療につきましてお伺いいたします。
　在宅医療と介護の連携事業につきましては、土佐長岡郡医師会との連携の下、実施していることと思いますが、訪問診療や訪問介護などを利用できる環境は整っておりますか。現時点では希望者に十分対応できない状況ではないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　南国市、香南市、香美市の３市で在宅医療介護連携推進事業を一部医師会に委託して実施をしております。連携事業の一つとして、地域の医療・介護資源を調査し、医療機関一覧表、訪問看護ステーション一覧表をホームページに掲載し、サービス内容などの情報を市民の方に提供をしております。
　また、必要なサービスの充実といたしましては、第８期介護保険事業計画期間内には介護や看護を必要とする高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を連携しながら行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を計画しております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　地域医療構想の実現に向けて、国は様々な支援を行うべく体制の整備に対する助成を行う事業を打ち出していますが、医師会を通じて活用を促すことも必要かと思います。医師会も認識しているかもしれませんが、医療機関の体制を整えることを加速するため、医師会との連携をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　３市の在宅医療介護連携推進事業実施検討会では、高齢者が退院後の在宅生活を円滑に送ることができるように、地域の医療、介護の多職種が連携をして取り組んでおります。
　地域包括ケアシステムの構築のためには、在宅医療の推進は課題と認識しており、様々な制度や施策を活用し、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築、推進を図るため、検討会を通じて医師会との連携を進めていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　県予算など活用できるものを活用しながら体制を整えていっていただきたいと思います。
　次に、高齢者の見守りにつきまして、お伺いいたします。
　南国市では、高齢者の見守りを行う事業としてどのようなものがあるのかお尋ねいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢者の見守りにつきましては、社会福祉協議会に委託して地区社協等で行っていただいておりますふれあい給食事業、また食の確保として行う配食サービス事業、一人暮らしの高齢者等の安心の生活のための緊急通報システム事業等があります。
　また、地域包括支援センターやその出張所であるブランチでは、見守りが必要な高齢者に対する定期的な訪問、また電話による支援を行っております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　南国市でも時々行方不明の方の捜索の放送があります。
　認知症による高齢者の徘回に対応するために、ＧＰＳを利用しての見守りがありますが、実施についての御見解をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　認知症高齢者の徘回に関しましては、様々な方法による対策が紹介されております。先ほど議員が言われましたように、本市では高齢者等が行方不明となった場合に、防災行政無線で広く市民への情報提供を呼びかけております。
　ＧＰＳの活用につきましては、位置情報の確定により早期発見につながるという対策の一つであると思われます。家族の要望などのニーズ、またメリット、デメリット等を研究して検討したいと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　これにつきましても、県のほうで予算がありましたので、また御検討をしていただきたいと思います。
　今後は、地域全体で高齢者を見守っていくことが大切とされています。なんこくありがとうポイント事業は、高齢者施設でのボランティア等に対してポイントを付与し、商品券などに還元するといううれしい制度です。施設だけでなく、地域で見守りを行うことに対してもこのような制度が活用できれば、ポイント制度とともに地域での高齢者を支える活動が広がっていくのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　ありがとうポイント制度は、地域で生きがいを持って活躍していただくことを目的として、高齢者の方のボランティアに対してポイントを付与する仕組みです。
　市内の高齢者施設でのボランティア活動が主なものになっておりますが、ボランティア活動の場を広げていくということが課題となっております。地域でポイントを付与する場合は、現在、施設で行っていただいております確認方法をどのようにするか等との課題がありますので、制度の運用を踏まえて検討が必要になると考えます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　ありがとうポイント制度については、確認することを重視してしまうと、今のように施設などでのボランティアに限られてしまいます。そうなると、移動手段を持たない方にとっては利用しにくいものとなっているのではないでしょうか。この制度の普及目標は、年間30人としております。高齢になっても、より多くの方が身近な場所で生き生きと活躍できるポイント制度となるよう、御検討をよろしくお願いいたします。
　地域の見守りに関しましては、地域包括支援センターが毎年実施している養成講座を受けた認知症サポーターの活躍が期待されるところです。地域における高齢者をしっかりと支えていくため、今後は認知症サポーターの活用についてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　認知症高齢者は、2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人に達することが見込まれており、認知症を地域で支えていく体制づくりがさらに重要となります。
　認知症の理解者を増やすために、地域包括支援センターで認知症サポーター養成講座を実施しておりますが、今後はサポーターの養成に加えて地域の支援ニーズとつなぐ仕組みの構築が求められております。そのため、認知症サポーターが地域で活動していただくための役割や方法等につきまして、今後検討する必要があると考えております。
　その中で、先ほどの御質問にもありました地域でのありがとうポイント制度の拡充につきましても検討していきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　高齢者が生きがいを持って生活できるように、身近なところで活躍できるわくわくするような仕組みづくりをお願いいたします。
　障がい者支援について質問をさせていただきます。
　初めに、日本財団、全日本ろうあ連盟が行っております電話リレーサービスについてお伺いいたします。
　日本財団は2013年より、耳の聞こえる人と聞こえない人を電話でつなぐサービスの普及に努めておりますが、このたび国の制度化が図られました。聴覚障がい者等による電話の利用の円滑化に関する法律が令和２年６月に成立し、同年12月１日に施行されたばかりです。聴覚障がい者の不便をなくし、手話通訳者の重要性を知らしめる事業なのですが、そういう意味では南国市は全国に先駆けてどこでも出張できる手話通訳を設置しております。おかげさまで聾の方々は不自由さから随分と解放されたことと思います。
　しかし、通訳者は１名だけですし、土日、祭日もございますので、聾の方々の利便性を図るためには、この電話リレーサービスの活用も併用するといいのではないかと思います。
　このサービスは、聞こえない人だけでなく聞こえにくい人にも便利だということです。制度の周知は図られていると思いますか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　電話は、市民の日常生活において時間の隔たりがないコミュニケーションを可能とする主要な手段です。しかしながら、音声により意思疎通を図る手段であるため、聴覚障害者の方々は通常の電話で健常者と同様のコミュニケーションを取ることが困難でした。
　このような背景を踏まえ、聴覚障害者の電話利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が公布され、昨年12月１日に施行されております。
　この法律では、公共インフラとしての電話リレーサービスの提供を行うことが明記されております。電話リレーサービスとは、聴覚障害者等がネット回線等を通じ、通訳オペレーターに手話等の言語を通じコミュニケーションを行い、オペレーターが通訳した内容を相手先に電話等に伝えることで、ほぼ時間の隔たりがないコミュニケーションを可能とするものです。
　先ほど申し上げました聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律では、地方公共団体の責務として、国の施策に準じて聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されておりますので、折に触れ、広報等においても電話リレーサービスの認知度を上げていくように努めてまいります。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　広報などで認知度を上げていかれるとのことですが、スペースが限られた紙面での広報では、お知らせ内容が限られることと思います。このサービスがあるということだけの周知では、実用にはつながりにくいのではないでしょうか。電話リレーサービスの仕組みや役割について、丁寧な周知が必要だと思います。広報以外にも周知を考えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　実際の電話リレーサービス実証実験でも、すぐに相手方と話がついてよかったという利用者の声が多数ある一方、本人確認ができないことをもって金融系サービスの利用を断られたり、いたずら電話や迷惑電話と勘違いされ相手方から通話を拒否されたケース、用件の前に電話リレーサービスの説明に長時間を要したケースなど、電話リレーサービス利用における様々な課題も紹介されております。
　高知県でも、新型コロナウイルス感染症の疑いのある聴覚障害者の方にタブレット端末等を貸し出して、スカイプ等のテレビ電話を利用して患者さんが手話で説明した内容を離れた場所にいる手話通訳者が医師に通訳するというような意思疎通支援体制の強化を図っておりますので、そのような類似のサービス等も含め、電話リレーサービスが社会インフラとして一般的になるよう周知方法を検討いたします。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　例えば、具体的な周知方法としまして、ホームページのトップページを開いたときに、そこに電話リレーサービスの項目を入れてもらって、そこからすぐにリンクできるようにしていただくことは可能ですか。
　財団が出しているのを見ていただいたほうが分かりやすいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　ホームページでの広報は非常に有効な方法と考えますので、周知方法等も踏まえて改めて検討したいと考えております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　広報にもＱＲコードをつけてリンクできるように工夫をお願いしたいと思います。
　東日本大震災のときには、聾の方々が十分な情報を得ることができず、大変難儀をされたとお聞きしています。そのときの支援の一つとして、ファクスを活用した電話リレーサービスの原型となる取組がなされたようです。
　健常者と聾の方々の情報格差をなくすための公共インフラとして、この電話リレーサービスの存在が周知され活用されることを願います。災害時のことも考えると、早い周知が求められます。福祉事務所長、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、暗所視支援眼鏡についてお伺いいたします。
　日本における失明の原因の第１位は緑内障、第２位は網膜色素変性症ということになっております。この網膜色素変性症は現在のところ治療法はなく、国の指定難病の一つになっております。暗いところで物が見えにくい夜盲や、視野が狭くなる、視力が低下するなどといった症状があり、遺伝性の病気であると言われています。中でも、夜盲症は夕方になると外出が困難となり、日常生活が制限されることになります。
　そこで、まず南国市における患者数はどれくらいなのかをお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　全視覚障害者の方のうち、暗いところで働く網膜の細胞の異常によって暗順応が阻害され、暗いところでの視力が著しく衰えてしまう病気が夜盲症と呼ばれております。一般的には、網膜色素変性症がよく知られておりますが、全視覚障害者174名のうち網膜色素変性症の方は約４分の１に当たる43名おられます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　20年ほどの期間をかけて、九州大学と眼鏡メーカーのＨＯＹＡとが共同で開発した暗所視支援眼鏡ＭＷ10が市販されていると聞きますが、どういったものでしょうか。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　ＭＷ10でございますけれども、眼鏡の上からかけるオーバーグラスのサングラスのような形状でして、フレーム中央に低照度高感度カメラ、左右には小型プロジェクターがついており、カメラで捉えた像の僅かな光を増幅して、プロジェクターで眼鏡内に投影することにより、暗闇でもより明るい視界をカラーで見ることができるというようなものです。また、夜盲症の方だけでなく、広角レンズ等にも変更でき、視野狭窄の方にもより広い視野を提供することが可能です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　網膜色素変性症の方は、例えば地震が夜間に発生した場合は、たちまち動けない状態になります。健常の人は、明るいところから突然真っ暗な状態に置かれた場合でも、やがて物が見えるようになります。それが、網膜色素変性症の人はその働きを奪われておりますので、何も見えないままです。全く動けなくなります。
　この方たちにとって、暗所視支援眼鏡は必需品です。ところが、今現在のところ高価なものとなっております。網膜色素変性症の方々を救う道として、この眼鏡を障がい者日常生活用具に加えていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　この暗所視支援眼鏡は、現在、全国で約三十数か所の自治体で地域生活支援給付費の対象として認められておるということでございまして、近日中に高知市が新たに認める予定と聞いております。
　本市で日常生活用具として認めることについても、前向きに検討をしたいと考えておりますが、発売されてあまり間がないことから、製造元が１社のみである、また取扱店も現在県内で１軒のみという状況であり、本体価格も四十数万円と高価であるということでございまして。製品のホームページには眼鏡タイプのウェアラブルデバイスですと紹介されているように、扱いが多少複雑で、高齢者には少しハードルが高いということも課題であるということでございます。
　そういった状況を勘案しまして、今後また利用の実態というものも参考にお伺いしながら検討していきたいと思います。前向きに進めたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　前向きに進めていただけるということで、どうかよろしくお願いいたします。
　暗所視支援眼鏡があれば、網膜色素変性症の方々は終日健常者と同じ行動ができるようになります。日常においても、ガイドヘルパーさんがいなくても夜間の外出が可能となります。災害時には、周りの方々のお世話をすることも可能となります。ひいては、就労においても心配がなくなります。障がい者の自立支援として大きな効果のある眼鏡だと思いますので、必要とされる方が安心して購入できる体制を整えていただきたいと思います。
　平山市長は少し検討に時間をということですが、夜間に地震が発生した場合のことを考えると、眼鏡のあるなしで生死を分けるものとなりますので、どうか早い対応をお願いをしたいと思います。
　障がい者支援の最後に、障がい者用のトイレについてお伺いいたします。
　初めに、庁舎の外にある障がい者対応トイレと、１階、２階にある多目的トイレ、またこのほど改修されたばかりの５階のトイレについて、課長のほうから御説明願います。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　庁舎の外にあるトイレは、障害者用トイレと表示し、その設備は逆向きに座っても使用できる便座、手すりつきの小便器、オストメイト用設備、手すり、鏡つき洗面台の設備があります。１階の多目的トイレと表示しているトイレには、腰かけ便座、おむつ交換台、鏡つき洗面台があり、２階の多目的トイレにはリフトつきの腰かけ便座、おむつ交換台、鏡つき洗面台があります。５階の改修したトイレは、リフトつきのトイレに改修しましたが、車椅子の転回スペースの関係で車椅子対応のトイレという表示はできません。
　国土交通省が平成23年度に多機能トイレの利用実態を調査し、今後のトイレ整備の方向性について取りまとめた報告書によると、昭和50年に身体障害者の利用を考慮した設計資料において、車椅子使用者に配慮された便所について、移乗方法に応じた様々なプランや配置計画の考え方などが示されております。
　その後、平成６年に、いわゆるハートビル法の施行に伴い、車椅子使用者の使用可能な便房の基本寸法などが示され、平成12年に交通バリアフリー法の施行、平成14年にハートビル法の改正を受け、翌15年に多機能便房について表記されました。
　平成18年に、ハートビル法、交通バリア法を統合、拡充したバリアフリー法が施行されました。バリアフリー法では、身体障害者だけでなく知的障害者等を含む全ての障害者が対象となっており、法改正に伴い策定された高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準において、障害者用トイレという名称はなく、車椅子使用者用便房という表記になっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　大変詳しく説明いただき、ありがとうございます。
　庁舎の外のトイレは、障がい者対応お手洗いという看板が立てられております。この障がい者対応お手洗いにつきましては、使用された方から暖かい便座に変えてほしいというお声がありましたので、交換、改修について課長にお伝えしましたが、障がい者用なのでどうしても今のままの便房でなければいけないということでした。
　これにつきまして、御説明を願います。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　市役所本庁舎の外にあるトイレは、障害者用トイレとして整備しております。車椅子使用者の方の便器への移乗方法が立位移乗、座位移乗、介助移乗などの方法があり、また便座に逆向きに座って使用しなければならない方もいらっしゃいます。
　体を支える力の弱い方もおり、便座に移乗するときにある一定以上の荷重がかかることがあるため、便座にはその荷重に耐えられる強度が必要であります。現在設置しております便器は、そのような方法に対応できる便器でありますが、その便座には暖房機能のついたものがないと聞いております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　実際に、この外のトイレはどのような方がどれくらいの頻度で使用されておられるのか、実態調査などはされたことがありますか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　実際に利用している方の調査はしたことはありません。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　現状はどうなのか調査をした上で、どうすれば利便性のよいトイレとなるのか考えながら改善策を探っていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　利用者に対しましてアンケート調査を行うことは問題はないと思っております。ただ、アンケート調査だけでなく、その他の問題点等を含め総合的に判断していきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　それでは、障がい者対応お手洗いとして設置されております外にあるトイレですが、本当に障がい者にとって使いやすいトイレとなっておりますでしょうか。オストメイトの設備も入り口すぐのところに辛うじて取り付けたようにしか思えません。
　建築物バリアフリー条例では、不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する便所を設ける場合には、その床の表面は滑りにくい材料で仕上げなければならないとあります。今の床のタイルは滑りやすいのではないですか。座る向きにもよりますが、背もたれもありませんので、座位の安定は図れますでしょうか。
　このトイレは、設置されて35年が過ぎた古いままのものです。業者の方からは、和式が主流だった頃、車椅子利用者がそのまままたがって座れるように、和式便房に高さをつけたような形となっているようにお聞きしました。現在の洋式とは程遠く、かけ離れたものと思います。
　また、障がい者の想定が重度の方であればあるほど、最低限必要な装備も多くなってまいります。その整備ができて初めて看板にあるように、障がい者対応お手洗いと言えると思います。安全・安心に利用していただくには、これらについての改修は必要だと思いますが、いま一度御所見をお聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島　章）　どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインに基づき、子供から高齢者、障害者、妊産婦等全ての人が利用しやすく暮らしやすい社会にすべきであると考えるところであります。
　しかしながら、今のところ全ての人を対象としてということは難しいところであると考えます。また、便房、暖房便座の設置を望む人もおりますが、一方では臀部の感覚麻痺によって低温やけどの危険性も指摘されているという調査もございますので、慎重に検討しなければならないと思います。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　市長がこれでよいというのなら仕方はないですが、床、タイルでありますけど、これが滑りやすいとかそういうことについて、障がい者にとってこれで安全なのかということについては、改修はするべきやと思いますが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　利用者の安全を考えてそのように改良する必要があるということであれば、改修すべきであると思いますが、確かにもう長い年数たってきたトイレでございます。どのように直したらいいのかっていうのを、直す場合には総合的に勘案したほうがよろしいのではないかと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　本当に障がい者にとって使いやすいものか、健常者である者が考えるというより、実際の利用されている方や障がいのある方にしっかりお声をお聞きして、利便性のよいものにしていただきたいと思います。
　超高齢社会への対応や共生社会の実現、ユニバーサルデザインの推進などへの意識が高まる中で、高齢者、障がい者をはじめとしたあらゆる人々が参加、参画できる社会の実現が求められています。誰もが快適に利用できるトイレを整備していくことは、移動経路のバリアフリー化と併せて、参加、参画できる社会を実現するための重要な事項の一つだと思います。温かい思いやりの籠もったトイレとしての整備をお願いしたいと思います。
　新施設へのオストメイトの対応としまして、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくへの設置についてはどうでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　２階の多目的トイレに設置をしております。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　それでは、建設中の中央地域交流センターやこれから建設される図書館については設置されるのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　中央地域交流センターつきましては、１階多目的トイレで対応可能となっております。図書館につきましては、まだ実施設計に入っておりませんので、この点については設計の中で要望として入れていくようにいたします。以上です。
○議長（土居恒夫）　神崎議員。
○４番（神崎隆代）　新施設へのオストメイト対応トイレについては、設置されるということで安心をいたしました。
　このオストメイト対応につきましては、日本オストミー協会ではオストメイト対応トイレがどこにあるか分からない、利用時間が分からないという利用者のために、ホームページからオストメイトＪＰや携帯オストメイトＪＰにリンクできるようになっております。これに登録をされまして、南国市のオストメイト対応トイレの情報発信をされることをお願いしたいと思います。
　今後さらには、オストメイト対応トイレを避難所においても設置できるような御検討をお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。