質問者：有沢芳郎

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　12番有沢芳郎議員。
　　　　　　〔12番　有沢芳郎議員発言席〕
○１２番（有沢芳郎）　今日最後の通告者になりました有沢でございます。
　通告は、南国市の学校教育の在り方のその後の検討について、２番目にＰＦＩ・ＰＰＰへの取組について、３番、指定管理者制度について、順次御質問させていただきます。よろしくお願いします。
　９月議会で、南国市これからの学校教育を考える会を設置する前に、各地域に出向き、住民の意見を聞く会を実施している趣旨の答弁がありましたが、その後どういう経過をたどっているか教えてください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現在、14小中学校での開催を終えまして、あと３小中学校での開催を残してございます。これまでの14小中学校での開催で、保護者の方、地域の皆様、学校関係者の皆様、延べ240人の方々に御参加をいただいております。
　なお、残りの３小中学校の開催につきましては、予定をしておりました年度内での開催が難しい状況でございまして、４月、５月で開催できるように、現在学校長と調整を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　その会でどんな意見が出てますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　どの地域にお伺いしても、学校は地域コミュニティーの中心的存在として愛されているとともに、大事にされているということを強く実感をしたところでございます。
　代表的な御意見を６点、御報告を申し上げます。
　１点目、小規模校では、少人数ならではの一人一人に温かい校風や教育活動に期待を持っており、特色ある取組等のメリットを教育委員会もしっかり発信、アピールをしてもらいたい。
　２つ目、児童数が減少していることを地域も危機感を持って、学校の特色化や活性化に協力をしていきたい。児童数の減少を食い止めるためにも、地域の住環境を整備してほしい。地元の若者が住むことができるように、市としても協力をしてほしい。
　３点目、学校の統廃合については、地域の議論が必要である。教育委員会のトップダウンではなく、地域からの意見を吸い上げることができるような流れをつくってほしい。
　４点目は、あと数年で南海トラフ地震が30年以内に発生する割合が80％を超えると言われている。Ｌ２規模の地震が来たら、本校は波力に耐えられない。悠長なことを言ってはいられないのではないか、継続した子供たちの学びの保障をする場を早急につくるべきではないか。
　５点目は、将来的に統合が予想されるなら、早く統合したほうがよいのではないか。
　最後に、命が一番大事、東日本大震災のことを考えると、統廃合もやむを得ないのではないか、というような御意見を頂戴いたしました。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　考える会は、いつ設置されましたか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　５月中に設置する予定で、今現在、準備を進めているところでございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　来年度の大篠小選択制と特認校、奈路、白木谷の現段階での希望者数を教えてください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　令和３年度入学予定者で、大篠小学校隣接校選択制度を利用されまして近隣校に入学されるお子さんは13名となっております。
　特認校制度を利用されて入学されるお子さんは、奈路小学校は６名、白木谷小学校につきましては本年度希望者がございませんでした。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　あけぼの保育園の卒園児や大湊校区の児童の通学区の弾力化について３月議会で答弁があったが、その後の進展はどうなってますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　本年度から、大湊地区の児童さんが日章小学校に通うことのできるための校区外通学の弾力化を行いました。本年度大湊校区には６名の年長児さんがいらっしゃいましたが、通学区域の弾力化を希望された御家庭はございませんでした。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　香南中学校校区についても弾力的運用について触れられていましたが、具体的にできていれば説明をお願いします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　地域での説明会等で、香南校区の地域の方々にも御意見をお伺いしております。その結果、香南中学校校区の弾力的運用については令和４年度から、南国市として中学校では初めてとなりますが、特認校制度を導入していこうというふうに考えております。この地域での説明会で、特認校制度についての御意見も頂戴いたしましたが、おおむね賛同を得たというふうに考えております。香南中学校のこれまでの特色であります少人数での細かい支援や、この10年来取り組んでおります大湊、日章との小中連携で、英語教育でありますとか、防災教育を継続・強化してる点をセールスポイントとして情報発信をしていきたいというふうに思います。そうすることによって一定の生徒数を集めて、説明会の中でも、保護者の方、地域の方が心配されておりました部活動についても、一定期待に応えれるんではないかというふうに考えております。
　特認校制度を数年実施いたしまして、生徒数の推移とか、教育活動の成果などを検証しながら、それ以後、小中一貫校でありますとか、義務教育学校の設置なんかについての可能性も探っていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　教育長から香南中学校を令和４年度から特認校にするとの表明がありましたが、香南中学校を特認校にするには、生徒から香南中学校に行きたいと思ってもらえるような特色やセールスポイントが必要であります。教育委員会として、これまで香南中学校の実績を含め、何を特色やセールスポイントにするのか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほどの教育長答弁を補足する形で御説明をさせていただきます。
　香南中学校の特色でありセールスポイントは、何といいましても少人数ならではの個別最適化の取組だと考えております。その筆頭が、先ほど教育長も申し上げましたが、英語教育です。香南中学校ブロックでは、小中連携による連続性のある英語教育の取組を行っておりまして、その成果は香南中学校の英検の取得率の高さにも表れております。本年度香南中学校の最終学年であります３年生の英検３級以上の取得状況は、35名中25名が合格しておりまして、取得率は約71％となっております。市内中学校と比較しましても、大変高い数値でございます。また、中学１年生、２年生の英語の状況におきましても、各種学力調査からも確実に実力が定着しているというふうに感じております。
　このように英語教育の取組をしっかり根づかすとともに、さらに国際理解教育として拡充したり、ＧＩＧＡスクール構想の推進の中でオンライン学習や学習支援ソフトの導入のモデル指定校として位置づけたりするなど、英語教育の実践をより充実した取組へと発展させてまいりたいというふうに考えております。
　また、防災教育や少林寺拳法を取り入れた武道の必修科の取組をはじめ、校区には高知高専や高知大学農学部がございますので、そうした地域性を生かした連携した特色ある取組ができないか、模索もしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、個別最適化の取組や、コロナ禍におきまして少人数の学校への期待やニーズは高まっていくのではないかというふうにも考えておりまして、少人数ならではの特色ある取組をセールスポイントとして積極的に発信をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　私の母校である香南中学校ですけれども、私が卒業したときは１学年だけで128名ぐらいおったんですけども、現在はもう100名おるかおらんか。このままでいくと、ますます人口は減ります。そういう中で、特認校として筧校長先生が本当にすばらしい英語教育をはじめ、学習の指導をやってくれております。本当に筧校長先生には頭が下がる思いで、感謝をしております。ＯＢとして、香南中学校がこれからもますます香南中学校へ来ていただきたいと思えるような学校にぜひよろしくお願い申し上げて、今回これで質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資本、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。まず、公民連携事業は公共事業ですので、国、県、市町村、公共法人が発注する必要があります。なぜこうした方式でやらなければならないのか。第１の目的が行財政改革における財政負担の軽減、第２の目的がよりよい社会インフラを実現する事業者選定、第３の目的が地域経済活性化及び雇用の創出、３つの観点から、自治体も民間業者も住民もよい関係になるための手法を検討する。
　まず最初に実施することは、サウンディングや個別対話、実施方針案説明会です。次に実施することは、民間の意見も踏まえ、事業の可能性の感触をつかむことです。最後に実施することは、事務事業です。実施方針策定公表説明会へと進み、債務負担の議会議決が通れば募集要項等文書を公表し、事業募集の段階に入ります。そして、最終的に事業契約をし、事業推進は民間がしてくれるので、公共は民間業者の査察、いわゆるモニタリングをして、民間業者がきちんとできるか監査することが仕事になります。
　そこで、ＰＦＩ法は規制緩和法であります。官民連携公共事業の手法です。高知県では成功事例が少なく、高知医療センターの失敗がマイナスイメージとなっています。須崎市公共下水道施設等運営事業、宿毛小中学校整備事業は平成30年公表、最近では中土佐町へ住宅事業等があります。令和２年10月30日に佐川町で公民連携地域創生セミナーがあり、官民連携推進に関する国の支援について、国土交通省総合政策局社会資本整備政策課政策企画官、呉祐一郎氏、中土佐町の公民連携の取組について、池田中土佐町長、須崎市公共下水道施設等運営事業事業概要、須崎市建設課西村氏、ゼロ系ＰＰＰの推進について、自治体負担ゼロを目指すまちづくりの取組について、一般社団法人国土政策研究会理事伊庭先生などが講演をしてくださいました。その伊庭先生は、企画課の提案によりうちの南国市でもＰＦＩについての説明をしてくださっております。既にＰＦＩに取り組んでいる活用事業所の特徴、地方自治体のメリット、住民のメリット、民間側のメリットの内容であります。地方自治法でできないとされたことができるのがＰＦＩ法です。
　それでは、質問します。
　公共事業に当たり、財政負担を最小する努力はしているか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　近年は、以前から比べますと財政の健全化が進んだとはいえ、積立金現在高比率は県平均を下回っているのが本市の実情でございます。令和元年度決算では、県内34市町村中31位ということで、将来の蓄えが多いわけではありません。こうしたことから公共事業の実施に当たりましても、財源確保や規模の精査等により、これまで財政負担の縮減に努めてきたところでございます。
　有沢議員のおっしゃられますように、ＰＦＩ、官民連携、こういったことは非常に市の財政負担を抑えるということで有利ということも、これらも承知をしております。今回都市再生整備事業を活用いたしまして、中央地域交流センター、文化財施設、図書館等の整備を進めておりますが、これまでそういった文化的施設、いわゆる図書館とか文化的施設というものは、基本的に補助制度がなかって、こういった中でなかなか市として建設のほうを進めることができなかった。これらにつきましては、今回補助メニューを活用できることによりまして、市債の交付税措置を含めましても財政負担を半分以下にすることができたということは、そういった形で検討もしてきたところでございます。
　ただ、この中でもやはりこの御時世、官民連携そういったものを進めるというような方向も検討もさせていただいておりましたんですが、補助メニューでの計画期間等、そういったものの中で、なかなかそこまで進めることができなかったということも言えるかと思います。基本的には、地方の自治体におきましては、今後はこういった官民連携を進める必要があるというふうに、それによりまして財政負担を軽減することは必要になってくるというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　多くの自治体で公共事業マネジメントとして公民連携法で実施しているが、検討しているか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　平成28年３月に財政課で作成いたしました南国市公共施設等総合管理計画、これにおきましては公共施設等マネジメントの原則といたしまして、公共建築物の機能に着目した統廃合や再配置の実施等、公有施設の再整備なんですけれども、これにつきましては官民連携について積極的に活用を進めるよう、こういった形で作成をしております。
　今後の施設整備につきましては、各部署で作成いたしました個別の施設計画、これに基づき行うこととなりますが、基本となる公共施設等総合管理計画に基づきまして計画するよう、全庁的に要請し、計画段階での確認もしていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　じゃあ、規制緩和を使って財政負担の軽減をするつもりはありますか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　今後の整備につきましては、そういった活用法、そういった活用できるようなものにつきましては、積極的に進めていきたいというふうに考えております。しかしながら、全ての施設、そういったものが対象となることにはならないかもしれません。それにつきましては、個別の整備、それにつきまして検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　本当にありがとうございます。
　本来なら政策補助金がなくなったとき、計画はできませんでしたと前回答えていただいたんですけれども、そのときにこのＰＰＰとかＰＦＩについてもう少し認識があれば、提案をできたんじゃないかと思って悔やまれる次第でございますけれども、それでは公共施設の機能の見直しによる合理化などを実施するつもりはありますか。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　当然合理化というものは必要になってきます。これが今後の施設整備の肝といいますか、それらを含めまして基本的に整備を拡大していく、施設整備につきましてはこれからの時代、拡大というよりも合理化を進めながら、より機能を高める、こういったことが必要になってくると思っておりますので、そういった形で進めたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　では、次の課題はどのように考えているか、お答えください。
　学校の空き教室を利用して学童保育ができないか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　御提案のように、空き教室を利用することができますと、新しい施設の建設費は不要となります。新しい学童保育の施設を建設する場合には、規模や建設場所につきまして学校教育課と協議を行い、その際には必ず空き教室の利用の可否を確認させていただいておりますが、今まで空き教室がないとの回答をいただいております。
　今後も学童保育の施設を建設する場合には、引き続き空き教室の利用状況を確認し、空き教室がある場合には、空き教室を学童保育として活用するための改造に係る費用と専用施設の建設費用を比較するなどし、より安価でよりよい学童保育を行える方法を選択していきたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　すいません、学童保育と学校教育の問題は、現在法律で規制されてるんじゃないですか。学童の場合は福祉法、学校は教育委員会なんで、これ今、法律で禁止されてるんで、学校の空き教室へ現実できない。だから、この規制を取っ払うために、ＰＦＩ法を使ってやってるんですよ。そこをちょっと勘違いしてるんじゃないですか。ちゃんと、課長、そういう法律の条例で決まってることを御存じですか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　私の認識の中では、学校の空き教室で学童保育を行ってはいけないという認識はございませんでした。
　なお、法律のほうは確認させていただきます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　今、空き教室がない、いうて言われましたけども、私の卒業した日章小学校は、私がＰＴＡ会長のときに11クラスあったんですよ。ところが今６クラスですよね。５クラス空いてますよね。その５クラスは、ほんならじゃあ何に使ってるんでしょうかね。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　教室には、空き教室、全く使ってない教室がどれぐらいあるかということで返事をされたというふうに思います。今、空き教室を個別の学習ルームにするとか、ちょっと教室に入りにくい子供をそこでクールダウンといいますか、させるものでありますとか、日章小学校なんかのように英語教室にしたりとか、そういった当初校舎を建てたときとは違う活用をしておりますので、そういうのをのけて、ほかに空き教室があるかないかということでのお答えだったというふうに思っております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、中学校給食センターの稼働率の悪さについての対策はどのように考えてますか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御指摘の中学校給食センターの稼働率、これを考えてみますと、学校給食を提供しておりますのは年間のうちで約200日、年間稼働率は約55％です。また、１日の稼働時間で考えますと約８時間で、１日の稼働率として考えますと約33％と考えております。全体での稼働状況は約５分の１だというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　これくらい稼働率が悪かったら、非常に財政的に無駄な施設みたいに感じられるんですけれども、それやったらＰＦＩ法を使って、もう少し民間にお任せをして、学校給食が空いてるときはほかの食材を配給するとか、そういうようなことを考える意思はありませんか。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（竹内信人）　有沢議員から通告をいただいております、この後、給食センターとか、プールとか、教育の関係でしたら、いろんな校舎の統廃合に関わる施設の利用だとか、そういうことについての利用をどう考えているのかということで御質問があると思うんですが、ちょっと違う視点になるかもしれませんが、教育の分野で考えますと、いろんなやりたいこと、できないか模索しておることがあるわけです。それを全てやるような財政的な余裕はなかなかない。あくまで例えばの例で考えてみますと、給食の無償化をしたいというふうに思ったとしても、来年度から公会計化になりますので、予算書に初めて給食費が出てると思うんですが、全部で約３億5,000万円です。食材費のみでも２億2,000万円。じゃあ無償化をするときに、そのお金をどこから持ってくるのかということが一番肝心になってくると思うんですが、そうしたら有沢議員さんが先ほど言われていますＰＦＩだとか、ＰＰＰだとかということが、財政のみですよ、財政のみの課題を解決するために、それが当てはまるのかどうかということ、私のほうは勉強不足でそこら辺がちょっと分からないので、有沢議員さんのほうから御提案もいただけたら、それが本当に可能なのかどうなのか、またどんな手法があるのかということで、考えてもいきたいというふうに思っております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　分かりました。一生懸命僕も勉強して、何とか教育長の難問にお力になればと思って、頑張っております。頑張ります。
　それでは、小学校のプールの老齢化の問題ですけれども、ほとんどの小学校は昭和30年代の初期に建ってると思うんですけれども、もう僕も卒業してから、うちの日章小学校はいまだにあります。もう僕が生まれたときからいうたら、かれこれ68年ぐらいたってると思うんですけれども、そういうプールの老齢化について、どのように思っとるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　議員御指摘のとおり、学校プールをはじめ、本当に学校施設の老朽化対策というのは急務であると考えております。本年度は大篠小学校のプールを改修させていただくことになりまして、本当に感謝をしているところでございますが、平成31年３月に南国市学校施設長寿命化計画を作成いたしました。ところが、なかなか計画どおり進んでいないのが現状でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それはそうでしょう。プールを１個造るのに、大体平均して、市長、１億5,000万円から２億円ぐらいかかるんですよ。それが13校、現在小学校がありますよね。それが順次やっていくというたら、その予算いうたら大変なことになる。そう簡単に市長が、ほんなら俺の財布で建設しちゃらあやという簡単な問題じゃないと思うんですけれども、これも非常に今教育委員会の抱えている大問題やと思うんですよ。それについて、市長はどのように考えておられるか、ちょっとお答えください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　有沢議員さんのおっしゃったとおり、プールの改築する、もう新しくするというのは１億5,000万円ぐらいかかるというように今までも聞いてきたところでございまして、そこをなかなかそれを全部新しくするというのは、現実的にはすぐには困難であるということでございます。ということであれば、やはり修繕のきくところは修繕で対応していかざるを得ないということであると思っております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　プールの、市長、年間稼働率ってどれくらいか知ってます。言われんけんど、10日間ぐらいしか年間稼働してないんです、学校で。昔は子供たちが泳げなくてはならないというモットーで、各学校にプールはできてるんですけども、もうそういう時代は終わりまして、ほとんどの子供たちが今泳げる状況になってると思うんですけれども。さらに先生方が、素人の先生が教えるんじゃなくて、例えばＰＦＩでやりますと、民間に任せますと民間のプロの方が水泳の指導をしてくれるんで、学校の先生はそういう重責から外れて、別の仕事に組み入れられると、いろんな面で検討の余地があると思うんですよ。今後このプールなんか、そういう難しいものに関しては、今後検討して、どうやったらええかっていうがを近いうちに検討してやっていかないと、もう修繕してきくような、すいませんけんど、プールじゃないんです。もう本当に大変財政を圧迫すると思いますし、費用対効果からいえば非常に無駄なプールになると思います。県外ではもう既にプールを廃止して、民間にやってる学校がほとんど多い。そういうがも参考にして、ひとつ今後の検討課題にちょっと組み入れていただければと思っております。
　それでは、近いうちに問題となる小学校の統廃合後の廃校後の跡地の活用についてお答えください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　あくまでも想定の話ではございますが、廃校跡地の利活用についてという対策でございましたら、１つの選択肢としまして、どこの学校かという場所にもよりますけれども、やはり地域の活性化につながるような対策が必要ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　老齢化になっている市営住宅の問題について、住宅課長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　市営住宅につきましては、築30年を超えてる住宅が半数を超えており、設備など様々な点で老朽化が進んでいるような状況でございます。このような状況ですので、現在市営住宅の長寿命化計画を策定しているところでございます。解体が終了した第３中央団地を除くと、残る市営住宅の約92％が鉄筋コンクリートによる耐火造であることから、耐用年数は70年と定められてございますので、策定中の長寿命化計画においても、基本的には耐用年数まで使用できるようにするための長寿命化改修での対応を考えております。今後、市営住宅の建て替えを行う場合には、ＰＦＩ・ＰＰＰの活用も検討していかなければならないと考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　先ほど解体が終了した第３中央団地を除くとありますけれども、これ今解体して平地になってますよね。この市営住宅の跡地へ新しく市営住宅を建てる考えはありますか。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　第３中央団地の跡地につきましては、今のところ跡地の用途については決まっておりません。また、跡地については、関係課と協議しながら活用法を検討していきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　私の知人が市営住宅へ申込みしましたら、落選して入れませんでした。ということは、市営住宅はまだまだ市民からいえば希望する人が多い。だから、壊した以上は新しく建てちゃる、これが本来の行政の趣旨やないですか。こういう企画は、やはり企画課長が考えるべきやないかと思うんですけど、どうです。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　跡地の活用ということにつきましては、今住宅課長が申し上げたとおり、まだその検討がなされていないところでございます。市営住宅が必要かどうかっていうところでございますが、まだ市営住宅にも空いている住宅もあって、それを修繕して使ってるという状況がございます。そこのあたりの需要の状況を再度これから検討もして、そういったことは決めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、今図書館の用地交渉が難航しているが、ゆったり利用できる空間を確保した上で、時代のニーズに即した図書館サービスを提供していくことにより、市民からの多様な要望に応えられる施設を考えているか、富山市の事例は機能面で参考になると思いますけれども、御意見をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　御紹介のありました富山の例につきましては、ガラス美術館と共用といいますか、一体化したものと認識しております。当市で計画しておりますのは、先ほど財政課長も少し触れましたが、立地適正化計画における都市機能誘導施設、ものづくりサポートセンター、中央地域交流センター、そして図書館ということになりますが、こちらは都市再生の都市再構築戦略事業という事業にて採択を受け、補助申請をしてございます。この都市再構築戦略事業といいますのが、事業の実施主体が市町村となっておるもので、官民で言いますと官のみが事業主体となっておる事業ということになってございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　ＰＦＩ法で言いますと、これ何ら問題はないんです。これまちづくり交付金の流れで都市再生機構をやってるんですけれども、発注する側のスキームは全然関係ありません。こういう問題で、例えば今やってるものづくりサポートセンター、ああいうがらあもいわゆる都市再生機構の計画の中でやってるんでしょうけれども、３つ申請した中で２つは、今中央福祉交流センターも建てた、しかし図書館は今用地交渉でもめてて、用地もまだ決まっていない。これから図書館をどういう図書館にするか、計画を考えてる最中、こういったがは沖縄県でも同じような問題がありまして、全て解決して、ＰＦＩ法でやっております。全然発注側のスキームは関係ありません、御安心ください。
　そういう中で、これから新しい図書館についての考え方を再度検討する考え方を持ってられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　新しい図書館につきましては、以前西岡議員が質問したときにお答えいたしましたように、基本構想のようなものができてございまして、床面積が約2,000平米程度で、蔵書冊数20万冊で、そのうちの開架冊数が12万冊ということで、基本計画、あと基本設計のほうまでは既に進んでおるものでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　今、図書館って言われんけんど、旧態依然の何十万冊あるじゃいうのは問題にする必要がそれほどない。なぜなら、今インターネットで、この本が欲しいいうたら、すぐ届きます。要するにオーテピアもあります、連携すればいいんですよ。だから、今現在ほかの都市ではやってる図書館っていいますか、今言えるのは空間が広くて、いわゆるＴＳＵＴＡＹＡさんなんかがやってる、要するにいろんな意味で子供たちが漫画を見たり、雑談をしたり、新聞を読んだり、中にはコーヒーを飲みながらその本を見たり、それが図書館なんですよ。図書館に本を置いて、読みに来てくださいという時代ではございません。そして、その図書館が取られてはいけないので、何千万円もかけたセキュリティーをやってます。本当に税金の無駄です。取られたら買えばいいんですよ、１万円すれば１万円買えばええ。それを何百万円もかけて、何千万円もかけて、セキュリティーをやる、こんな無駄な考え方がおかしい、そう思いませんか。財政負担をなるべく軽くする、この間伊庭先生がゼロ系ＰＰＰ、いわゆる自治体の負担金をゼロにするという講演をしてくれましたけれども、要するに民間が半分出して、国が半分出す、だから補助金の50％については、民間が収益を上げることによって自治体の負担金がゼロになる、これが簡単に言えばＰＦＩなんですよ。
　だから、そういう意味で言えば、図書館も含めてこれから南国市の負担金が少しでも軽くなると思いますけれども、そういうがはちょっと勉強して、聞いてみたいなという考え方は、市長、ないですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　そういった手法を今回それを取り入れることが可能であれば、そういう検討はすべきだと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それを聞いて安心しました。
　それでは、毎年１億円も追加補塡している農集落排水事業の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　農業集落排水事業は、一般会計からの繰入金を含めた予算で事業を賄っております。ＰＦＩの導入につきましては現段階では考えておりませんが、今後ＰＦＩの導入が住民サービスにおいて効果的、効率的であるかを研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　すぐには、さあやりましょうとはなかなか難しい問題で、須崎の場合は公共下水道、いわゆる処理場、そして農集落排水事業、いわゆる農林水産省、国土交通省、環境省、この問題の３つの庁をまとめて現在運営しているのは須崎なんですよ、もう画期的な。だから、前回私が産建の委員長をやってるときに岡崎議員さんから指摘されたでしょう。毎年１億円ずつ追加予算を補塡しているが、いつまでも１億円を出すわけにはいかないぞ、それに対してやはり勉強して、どうやったら少しでも財源が軽減できるか、それを少し勉強していただければ非常にありがたいと思います。ぜひ須崎の西村さん、この人、非常に詳しいです。何回か、私お会いさせていただいたんですけれども、非常にやる気のある職員さんで、ＰＦＩに精通しております。ぜひ参考に聞いてください。よろしくお願いします。
　そして最後に、今まで言ったが、全て行政の判断で決めるのではなく、サウンディング調査をし、企業や学識経験者や住民の意見を聞いてまちづくりを考えていく考えはありますか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん事業開始に当たっては、サウンディング調査も行いながら検討をしていかねばならないと思います。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　ありがとうございます。
　高知市も今サウンディング調査をして開始してますんで、ぜひ隣の岡崎市長と話をしていただければ、意見交換していただければ大変ありがたいと思いますので、今後ともＰＦＩについての認識、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、３番目の指定管理者制度について質問します。
　指定管理者制度は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を、株式会社をはじめとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人などのその他の団体に包括的に代行させることができる制度であります。平成15年９月に、地方自治法第244条の２第３項が改正されました。その改正趣旨は、公の施設より効果的、効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整理し、住民サービスの向上や経費の節減など、住民の福祉の増進を図ることを目的とするとあります。
　そこで、現在、指定管理者制度で運用しているのは、2018年12月議会で今西議員さんが指定管理者制度が何件ありますか質問していますが、ものづくりサポートセンターが令和３年３月21日にオープンします。全部で３か所でよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　本市の公の施設につきましては、地方自治法第244条の２第３項の規定によりまして指定管理者による管理を行っておるのは、道の駅南国「風良里」、また市立のスポーツ施設これが９施設になります、それと、先ほど紹介がありましたものづくりサポートセンターの３件でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　施設を管理するのに、どのような資格が要りますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　平成15年の地方自治法改正による指定管理者制度におきましては、地方自治法第244条の２第３項に、法人その他の団体であって、普通地方公共団体が指定するものと規定をされております。個人を指定することはできませんが、特別な資格要件というのは要求はされておりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　指定管理者に行わせる業務範囲はどのように決めておりますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　各施設の設置目的に応じまして業務の範囲を定めております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　じゃあ指定期間は、何年ですか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　指定管理者による管理が適正に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとすることというのを定められております。この期間につきましては、法令に特別な規定はなく、施設の設置目的や利用者の状況のほか、指定管理者が行うべき業務の継続性や質の確保を勘案して、施設ごとに設定をしております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　施設ごとに期間がばらばらということは困るんですけれども、まほろばクラブ南国が指定管理者として決められてるのは３年です。ものづくりサポートセンターは５年ですよね。道の駅も５年ですよね。じゃあ、まほろばクラブは今後５年にしてくれるという考えはありますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　指定管理につきましては、適切な団体が適切な利用ができるということで、その管理運営で効果的な、どのような年数にするのが一番効果的とかということも勘案しながら検討しないといけない、決めないといけないと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　ということは、今後検討して見直すということも視野に入れてよろしいでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　おっしゃるとおりでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　それでは、指定管理料はどのようにして決めてるでしょう。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　指定管理の公募を行わない道の駅、またスポーツ施設につきましては、それぞれ指定管理者の管理業務に関する収支を勘案をしまして指定管理料を定めております。また、指定管理者を公募しましたものづくりサポートセンターにおきましては、募集に当たって指定管理料の上限額を定めた上で、指定の次年度以降につきましては前年度の実績を勘案して定めるということにしております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　指定管理者の募集選定は公募と非公募とありますが、どのような基準で選定していますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　各施設の設置管理条例におきましては、指定管理者の募集については公募が原則であると規定がされております。ただし、適正な管理を確保するため、公募を行わないことについて相当の理由がある場合には、市長または教育委員会が適当と認める法人その他の団体を指定管理者の候補として選定することができると規定をされておるところでございます。
　この適正な管理を確保するため公募を行わない理由につきましては、各施設の設置目的ごと、管理を担う団体の性質・能力などの状況を勘案しまして、その法人が管理することにより、公の施設が提供する住民サービスの質を安定的に向上させることができるか否かで判断するべきということになっております。このような事情がない場合につきましては、原則どおり公募するということになっております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　公募の基準は施設ごとに行っておりますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　公募を行ったのは、ものづくりサポートセンターの１施設になりましたが、これにつきましては基準を定めておりまして、基準はそれぞれ施設ごとに定めるものとしております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　募集要項及び事業内容などを詳細に記載した仕様書は作成しておりますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　公募を行った１施設につきましては、募集要項また仕様書ともに作成した上で公募を行っております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　本当にばらばらで。国の指定管理者候補選定基準着眼点のモデル案をそのまま引用して、南国市の基準に改正していますか。特に価格提案が大事ですが、しかし公共サービスの水準の確保という要請を果たす、さも適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることを総務省自治行政局長より平成22年12月28日に通知しています。そのことを考慮して策定していますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　募集要項につきましては、公の施設の運営に関して民間事業者等が有するノウハウを活用して、もって住民サービスの向上を図っていくという指定管理者制度の趣旨を踏まえまして、効率的な施設運営に加えまして、安全管理や災害対策など、仕様書と併せて総合的な視点で施設管理を担うことができる主体を募る内容としております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　募集要項には原則としてどのような内容を記載するようにしていますか。
○議長（土居恒夫）　答弁、市長。
○市長（平山耕三）　選定基準についてでございますが、公募を行った１施設につきましては選定基準を設けているところでございまして、なお市内の事業者に公の施設の管理を担ってもらうことにつきましては、市内での雇用創出の視点や、将来にわたって安定的に施設運営を行うための事業者育成の観点などが重要であります。施設によっては高度なノウハウが必要な場合もあります。公募に当たっては、このような状況を総合的に判断して、事業所の所在要件を定めることとなります。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　選定委員会は設置してますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　公募を行いましたものづくりサポートセンターの１施設につきましては設置をしております。また、市立スポーツ施設につきましては、公募ではございませんけれども、指定管理者の候補者を公正かつ適正に選定するということを目的としまして、指定管理者候補者選定審査委員会を設置し、審議の上、指定管理者候補者を選定をしております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　すいません、まほろばクラブ南国は３月１日にプロポーザルの提案をさせていただきました。３月２日に、議員にまほろばクラブ南国、３年間の指定管理者の予算を提案されました。たった１日、それも夕方の６時にやってるんです。本当にもう少し早くそういう審査をしていただければスケジュールの調整ができるんですけれども、スケジュールの調整をせめて９月ぐらいにしていただかないと、例えば学童保育に近いことをまほろばクラブ南国はやっております。大篠小学校の子供たちを預かって、英語を教えたり、スポーツを教えたりしています。市民の皆様から、２月、３月にその事業が継続してできるんですかと問合せが来ます。しかし、事業予算というか、契約ができていないので、市民の皆様に回答ができません。公に言えないんです。そういうふうに現場では非常に困ってる。もう少し迅速に、せめて９月議会ぐらいに提案していただいて、やっていただけるというお考えはないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　御指摘のとおり、今議会で議決を得ましても、受託者のほうには大変な御迷惑をおかけすることになり、誠に申し訳ございません。議員さんおっしゃいましたように、次回更新の最終年度におきましては、９月議会、遅くても12月議会には指定管理者を決定して、議決をいただいておくべきと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　南国市に事業者があることが優先されなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　すいません、先ほどもちょっと市長のほうから御答弁をしたところでございますけれども、市内の事業者に公の施設の管理を担ってもらうということにつきましては、市内での雇用創出の視点、また将来にわたって安定的に施設運営を行っていただくための事業者育成の醸成なども大変重要なことであります。施設によりましては高度なノウハウが必要な場合もございます。公募に当たっては、このような状況を総合的に判断しまして、事業所の所在要件なども定めていくということになります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　管理業務の確認は毎年、年度ごとに事業報告書を提出させ、調査を行うものとすると地方自治法第244条の２第10項に規定されていますが、履行されておりますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　株式会社道の駅南国及び特定非営利活動法人まほろばクラブ南国からは、毎年度、事業報告と決算報告を受けております。また、その内容を評価をしております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　では、南国市は指定管理者制度運用指針を策定していますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　一律のものは作成しておらず、各施設の指定管理を所管する所管課ごとに指定管理者制度の趣旨に沿った制度運用をしております。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　では、地方自治法第１条の２第１項は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、そこで福祉とは何でしょう、お答えください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　地方自治法第１条の２第１項は、地方公共団体の存立目的と役割を定めたものでございます。地方公共団体が推進を図るべき住民の福祉とは、経済的分野、文化的分野、教育に関する分野、健康に関する分野など、市民の皆様の生活における広い範囲を指定するもので、言い換えますと市民の皆様の幸せの実現、また幸福の増進ということになります。
○議長（土居恒夫）　有沢議員。
○１２番（有沢芳郎）　本当にありがとうございます。福祉とは何かと言われたときに、生活保護や子育て、高齢者、障害者支援など、いわゆる社会的、経済的弱者の支援をすぐ連想しがちですけれども、企画課長が大変すばらしい回答をしてくれましたので、本当にうれしく思います。このような貴重な福祉に対して携わっている職員の皆様に、非常に感謝をします。
　福祉の増進というのが、いわゆる指定管理者の最大の目的であるんです。この福祉こそが指定管理者の目的なんです。どうかこの福祉に対して御理解のほど、職員の皆さんは、担当課長が代わったり、担当の職員が代わって、福祉に対する考え方がちょっと違うようなことがあれば非常に残念なことですけれども、先ほど課長がそういうふうにすばらしい答弁をしてくれましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
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○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明13日と14日は休日のため休会とし、３月15日に会議を開きます。３月15日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時40分　延会