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一般質問 令和3年度 »  令和3年 第420回市議会定例会(開催日:2021/03/05) »

一般質問3日目(土居篤男)

質問者:土居篤男

答弁者:市長、関係課長


○議長(土居恒夫) 19番土居篤男議員。
      〔19番 土居篤男議員発言席〕
○19番(土居篤男) 19番土居篤男でございます。一般質問を行わせていただきます。
 その前に、東北大震災が昨日の10年前に発生しまして、昨日は市長も岩沼市の追悼行事に参加をされたようでございますが、いまだに、当然ではありますが、心の傷が癒えないと、また社会の状況も元どおりにはなっていない。その上に福島原発の大事故が発生して、いつ収束できるか分からない、大変厳しい状況が続いていることに心を痛めております。
 それと同時に、やはり日本に限らなくて、地震、災害というのは世界的にもどこかで発生をする、どこでも発生をする可能性があるということですので、南海トラフ地震のことも防災が言われておりますが、必ず起こるということを腹に据えて、可能な限り被害を少なくしていくと、そういう心構えが私どもには求められていると思います。改めて気を引き締めまして、防災行政等、これから指摘をしてまいりたいと思います。
 それでは、一般質問に入ります。
 私が質問通告してありますのは、1つは市長の政治姿勢、2つ目が農業問題についてでございます。両方とも市長の政治姿勢みたいなものですが、市長の政治姿勢ではDHCとの協定の見直し、2つ目が都市計画法の見直し、3つ目が財政問題について、4つ目がコロナ禍から市民の暮らしを守れということであります。
 それでは、1つ目の市長の政治姿勢、DHCとの協定の見直しにつきまして質問をいたします。
 まず、DHC食品との協定がされまして、何がしかの協定の中身が実行に移されていると思いますが、協定がどういう協定で、どんな部分で進んでいるか、こういうことをまず聞いてみたいと思います。私は、この中身も少し読んでみましたが、あまり中身の濃い協定とは見えませんでした。前の議会でも指摘をいたしましたが、それに加えて会長のヘイト発言が今また大問題になっております。中山議員も触れたかも分かりませんが、茨城県の行方市はDHCとの協定をしておりますが、吉田会長のヘイト発言は容認できない、発言の取消しがない場合は協定の破棄も検討するとしております。これは朝日新聞にも出ておるというふうに報道もされました。この点について、市長の考えを聞きたいと思います。
 DHCのヘイトスピーチ問題では、在日コリアンのヘイトスピーチに対する抗議文も発表されております。もう本文の中身はあまり触れませんけれども、やはり当事者であるヘイトスピーチの対象になった在日コリアンへのスピーチは容認できないということで、非営利活動法人コリアNGOセンターの名前で正式に抗議文が出されております。そして、元へ戻りますが、「ヤケクソくじについて」というヘイトスピーチを書いた吉田会長のDHCの文章なんですが、これネットで全部入手できますので、ぜひ、私はネットできませんので太いこと言えませんが、ネットをやれる人はこれを正式に取って、見てもらったらええと思います。もう中身は触れません、長くなりますので。
 それともう一つは、ヘイトスピーチ問題等に関しては、国際条約でももうやめようという国際条約がありまして、日本も参加をしております。これはあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、本条文はこのページの次に膨大な量であるようですが、国際条約前文の一部だけでも紹介をしたいと思います。
 この条約の締約国は、国際連合憲章が全ての人間に固有の尊厳及び平等の原則に基礎を置いていること並びに全ての加盟国が、人種、性、言語または宗教による差別のない全ての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守を助長し及び奨励するという国際連合の目的の一を達成するために、国際連合と協力して共同及び個別の行動をとることを誓約したことを考慮し、いろんなことを考慮しながらということ、このページの大方がそう書いてありますが。最後に、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言に具現された原則を実現すること及びこのための実際的な措置を最も早い時期に取ることを確保することを希望して、次のとおり協定をした、いうふうな国際条約ができております。初めにも言いましたが、日本も加盟をしております。
 こういう国際条約にも反するような発言を自社のホームページに掲載をするということも、ヘイトスピーチが大問題以上に、こういう国際的な法律、国際的な合意にも真っ向からそれを否定するような発言をするということ自体は、もうこれは認められるものではありません。
 昨日の質問で市長の答弁はいただいておりますけれども、やはりこういう国際的な問題から見ても大きな問題だということで、市長に見解を求めるものであります。昨日、中山研心さんへの答弁もいただいておりますし、あまり私も申し上げる必要はないかと思いますが、次に移らせていただきます。
 都市計画法の見直し、これが必要ではないか、いうことです。
 都市計画法では、前にもこれも質問で取り上げましたが、第1条で、都市計画法というのは都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とすると書かれております。町が、いろんな仕事が増えて、工場ができて、人口が増えていく、そうした中で、このようなときに無秩序な開発を防ぎ、秩序ある環境を目指すことを立法の趣旨に据えていると、そういう法律だと思います。人口が急増して、何の制限もなく好き勝手に住居を、あるいは商業施設を、工場を建てることを制限をして、人間が快適に暮らす環境を守って開発する、このように導くための法律であることがうかがえるわけです。
 しかし、今日本の人口は、前議会でも人口の問題を取り上げましたが、4万7,000人の一昨年よりまだ、昨年いうか、ちょっと減ってるようです。これからどれぐらい減るか分かりませんけれども、南国市でも人口が減る、日本の人口も、1億人を超えている人口が8,000万人ぐらいになるのではないかとも言われております。そういう中で南国市の発展をどうするのかということが、私の質問の主な趣旨でございます。南国市だけで人口が増えたち、高知県が増えて、いろいろ商工業が活発にならないかんろうがよという意見もあるかと思います。取りあえず南国市はどうやって人口を増やしていくかということが、私に課せられた課題だと思います。これもまた、こういう点を市長に聞きたいわけでございます。
 従来の都市計画法は、人口が増える状態の中であまり好き勝手に乱開発されたら困るんじゃないかと、家がどこでも建ったらいかんと、香長平野のど真ん中へ家建ったらいかんろうと、そういうことを制限するためにつくられたもんであろうと思います。私は、それを人口がどんどん急増していくという状況の中にないときに、南国市の市民の数をどうやって増やすかということを市長が腹をくくっていただきたいと、そういう意味で質問をするわけです。
 私もいろいろあっちこっち、うろうろ行きますので、買物にも行きますが、旭の北部地域の山間地との境界で、山の上にたくさん住宅が建っております。山の上いうても500メーターの山岳地帯でありません。数十メートルの山岳地帯に、たくさん新興住宅が建っているわけです。これは都計法上どうなっているかということを考えたら、平地で住宅会社が団地開発してやらんろうかと、そうじゃなくて、こうやって山裾に、小高い丘の上にたくさんの新興住宅が建っているなと、それで人口が増えてるかどうか分かりませんよ、市内から移住している可能性があるし。ただ、そういうところへ家が建つということ自体が、都計法上どうなっているかと。突き詰めて、高知市へ行って聞いたわけではありませんが、南国市でも今までの都計法の基本的な考え方を少し角度を変えて、山裾であまり急峻でない地域を開発して、そこで安い宅地が供給されたら、もっと人口が増えやせんかというふうに、私は単純にそう感じたわけです。
 そうするためには、やっぱり都市計画法の、人口急増時代の都市計画法から発想を変えて、安い宅地を供給できる方法を考えて他市から移住して人口を増やしたらどうだろうかと、素人考えですので、それはいかんかも分かりませんが、やっぱり市長に腹をくくって、従来の都計法の理解をどのように、ねじ曲げるいうたらいけませんが、どのようにもう前向きに解釈をしてやったら、安い宅地が供給して人口が増えるだろうかということを検討していただきたいと思います。
 南国市は、ある一定の教育施設もありますし、働く施設もあります。そういう点を考えますと、高知市の教育施設等にも近いということで、居住地としても適しているというところから、そういう点から宅地価の高い中央の住宅地じゃない、もう少し安く提供できる地域の開発をして、そこに移住していただいて、高知市へ通っていただくと、こういう考えができるんじゃないかというふうに思います。私は、旭の山の上で、小高い山の上にどっさり住宅が建っているというところを見まして、南国市でも都計法の縛りを一歩踏み越えて、そういう方法を取れんろうかと。農振地域のど真ん中へ開発しなさいとは言いません。そういう工夫をすれば、人口が増えるのではないかというふうに、素人でありますが、そのように考えたわけでございまして。ぜひこうした点を、今までの都計法の縛りを適用して南国市はどうするかではなくて、考えを少し、従来の都計法で制限していくということを少し角度を変えて、新たな安価な住宅地の供給ができないだろうかと、津波の来ない地域でそのようなことができないだろうかと、そうすれば人口が増えるんではないかというふうに考えたので、このような質問をしたわけでございます。
 都市整備課長は、やっぱり都計法が頭の中に張り巡らされておりますので、市長がやっぱり腹をくくって、人口を増やすにどうしたらええだろうかと、もうちょっと検討しようじゃないかということを、ぜひこれは意思表明をしてもらいたいわけです。ぜひこれは、この都計法は人口膨張時代の都計法です。そうではない人口、まあいうたら南国市が取ったらほかが減るわけですので、人口が取り合いの時代と、残念ながらそんな状況になってますので、ぜひここらあたりの視点を変えて都計法を見直してもらいたい、いうふうに思います。
 次に、政治姿勢の3つ目は財政問題なんですが、財政調整基金の状態を見てみました。もらった資料をずっと翻って見てみますと、今現在は24億6,500万円の財調基金が今までで最高レベルになってます。平成27年から令和元年まで24億円台になってます。平成14年では10億円です。15年では8億三千数百万円、16年からずっと18年頃までは13億6,800万円で来ております、それ以下で。19年、20年が8億円台に下がりまして、22年から11億円、23年14億円、24年17億円、25年20億円、26年22億円、27年24億円というふうに、財調基金がたまっちゅうという表現はどうか分かりませんが、計上していると、こういう状況になっております。
 財政赤字だと言われる時代には、市長の名前を出して何ですが、小笠原市長のときには仕事ができなかった市長の時代で、何もしなかった小笠原市長と言われておりました。浜田純さんが胸元へしっかりぶら下がって、使うたらいかんとみっちりブレーキをかけましたので、市民の皆さんが陳情に来て、市長は、よっしゃ、よっしゃ、やります言うもんですから、浜田純さんがまたそれをブレーキをかけることが大変だったというような話も聞きました。そういう市長にとっても不幸な時代がありましたが、財調基金が24億円を超える時代になったということでは、平山市長は懐が非常にぬくい市長職に就いているというふうに、私はこの財調基金の変遷を見まして、そのように思うわけです。私の見方ですので間違うてるかも分かりませんが、なかなか大変ですよと言われるかもしれません。このように財調基金がこんなに増えてきちゅうが、市長はどのようにこういう状況を思っているか、いうことです。
 4番目が、コロナ感染の収束がなかなか展望が見えません。新型コロナが今後主流になってくるのではないか、いうふうな予測もテレビでちらほら見受けられます。コロナウイルスが変異していくと、少しずつ強くなっていく、従来のワクチンでは効果が少し落ちてくると、そんな報道も見ることができます。コロナも今のところ収束に完璧に向かっておりますよという状況にはありません。依然として飲食業とか、出歩いたらいかんとか、いろんな制限がありますので、いろんな職業、仕事で金にならんという状況が続いております。
 私が最初に耳にしたのは、昨年の3月頃に花卉農家から、卒業式も中止になって、一切花が売れんが、収入がのうなったが、こらめったよという話もありました。そして、シシトウ農家からも、シシトウが、3月はまだシシトウは最盛期だと思いますが、その頃にお客もないので値段が下がって何ともならんと。これは西本議員が詳しく取り上げましたので、私はあまり詳しくつかんでおりませんが、生産される食料品があまり市場でさばけないと、こういう状況がずっと続いているわけです。いまだに続いているわけです。こういう中で農家の懐具合も低下を、落ち込んで寂しくなっておりますし、出歩かないということで料理、飲食業も相当の落ち込みがあると思われます。これらは農業者だけではなくて、業者あるいは雇用されている者にも大きな影響力が出ていると思われます。私は首になった人とか、パート行きよったけんど辞めてくれ言われたとか、そういう声をじかには聞いておりません。しかし、たくさんあると思います。こうして臨時やパートで働いている方は、子供の教育中の家庭であったり、子供の教育費に充てている人たちではないだろうかと。そういう人たちも、少しの稼ぎがなくなった人たちも、売上げが減った農家も、料理、飲食業の方もそうですが、こういう雇用されている方も相当収入がなくなったという方がおると思います。
 このための市民の皆さんの減収の実態を、私自身がつかんでおりませんのであまり偉そうには言えませんが、市としてどのようにつかんでいるか、つかむように求めたいと思います。そして、いろんなコロナの影響が出て、支援を必要とする人に、料理、飲食業、臨時パートの雇用をされる方、農業者等、あらゆる階層の支援、救済を求めたいと思います。実態をどのようにつかんでいるか、それからお聞きをしたいと思います。
 政府の統計では、正規から解雇された失業者は、男子で79%、女性で40%弱であると報道で見ました。こういうことですから、市長が施政方針で、市税収入の減少が見込まれ、厳しい状況ではあるが、市民の皆様の生活をしっかり下支えすることを第一に予算を編成すると施政方針で述べられました。この一文に触れたときに、本当に市長の決意が伝わってきたわけです。この言葉のとおり、南国市では、市民の皆さんが南国市に住んでよかったと思えるような予算の執行を期待をしております。市長にお聞きをしたいと思います。
 次に、農業の問題でございますが、米価の暴落で南国市の農業は大変な状況であろうと、米以外にもハウスの園芸産物の暴落、消費減退による暴落も大変な問題なんですが、私は特に米価の問題を取り上げたいと思います。
 御承知のとおり、米につきましてはTPPで大幅に米の輸入が門戸を開けられまして、次いでEPAのヨーロッパとの農業の問題で肉や乳製品などが自由化をされました。米にかかわらず、肉や乳製品も影響を受けております。そういう中で乳製品等は比較的支援があるんですが、支援というか輸入制限をするわけなんですが、米についてはやらないということで――資料がよけ過ぎてどこへしのべたか分からんな。特に米価の問題では、JA高知県の米の職場でお聞きをしましたが、4斗で昨年は1万1,300円、1俵です、60キロ当たり。これで採算を大幅に下回っておりますが、JAの販売価格も下がりつつあるというふうに聞きました。今年度の米の買取り価格も下がると思われると担当者は言っております。60キロが1万円に限りなく近づいていくということです。米作は、従来から2万円を切ったら採算が合わないというふうなことで、ずっとJAも生産農家も2万円を維持してほしいということで要求をしておりました。しかし、それがなかなか維持されないということです。
 乳製品のほうは、ヨーロッパとの関係で輸入制限を物すごくかけるわけです。チーズやバター等も輸入制限をかけております。しかし、米については従来のまま、主にアメリカからの米輸入自由化をそのまま放置をしてきたということで、大幅に下落をしてきたわけです。そういう点を考えますと、私は自民党の農政に対して、一切これは信頼できないよというふうに感じるわけです。なぜ乳製品は一定の輸入制限をやるのかと私流に考えてみますと、どうもやっぱり農水省の皆さんが定年になって、年金受給資格を得るまでの間の就職口を乳製品関連会社が構えちゃあせんかと。米を扱う農協はどうも農水省の官僚を受け入れてないと、そういうことでもうけらいちゃる必要はないと、そういう背景があるのではないかというふうに勘ぐらざるを得ません。乳製品については、価格暴落防止のために物すごい制限をかけてます。米の場合は、1俵1万円近うなろうとするのに、何も暴落の歯止めをかけないということで、やっぱり私は農政に対する不信感を大きくするわけです。
 この点、市長は市長会等でももっと、多分どっかで陳情もしてると思いますが、米の生産者米価も暴落ささんようにしっかりしてくださいよということを、市長会等でもこれは要望もしてもらいたいと。市長の政治姿勢に入れておりませんけれども、米価対策がなされてないではないかと、こういう農政にどう思うかとお聞きをして、1問目を終わりたいと思います。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。市長。
      〔平山耕三市長登壇〕
○市長(平山耕三) 土居篤男議員さんの御質問にお答えします。
 まず、DHCとの協定ということでございますが、こちらは一昨日中山議員さんにもお答えしましたところでございますが、会社の公式サイトにヘイトスピーチということで、そのような文章を公表したことはあってはならないことで、誠に残念なことでございます。この協定を結んだ担当者を介して削除の申入れを行い、削除がなされない場合、また削除なされてもまた同じような文書が掲載されるような場合は、協定の見直しも考えたいと申したところでございます。以上でございます。
 続きまして、都市計画についてでございますが、こちらにつきましても西川議員さんの御質問にも答えたとこでございますが、市街化調整区域の規制の見直しということはどのような内容が効果的か、また説得力があり、実現性が高いかということを考えをまとめて、県、関係市町村と粘り強く協議を進めていきたいということでございます。また、都市計画マスタープランの中で久礼田地区、植野のほうに住宅団地の位置づけもしているところでございまして、そういった団地形成というものは、土居議員さんのおっしゃるとおり、住宅の需要を受け止める政策としてはあるということでございます。
 あと財政につきまして、財調についてどのように考えるかということでございますが、確かに平成13年度、340億円という地方債残高があったところでございます。その当時からいいますと、今は地方債残高も減り、また基金残高も増えたということで、当時から比べると、それは財政がもちろん健全化したと言えると思います。現在20億円を超す基金があるわけでございますが、当時から災害対策ということで目標を20億円は財政調整基金を持っておきたいというようにも申してきたところでございまして、現在は20億円を超えているということでございます。しかしながら、当初予算でも6億8,000万円、財調を崩して予算組みをしているという状況もあります。これ今までも市民サービスの向上ということにつきましては図ってきた、市民の負担を軽減するということで、標準税率にも直したり、そういったことで子育て支援もサービスを向上させたりということも行ってきて、今の住民ニーズに応えるために、サービスを最大限、今実現するために政策を行ってきたところでございます。そのために当初6億8,000万円の財調の取崩しもして、予算組みをしているところでございまして、決して楽な状況ではないというようには思っております。うまく基金を活用しながら、財政運営を今後していかないといけないと思っております。
 続きまして、コロナの影響ということでございますが、コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた事業者をどのように捉えているかということでございますが、南国市では持続化給付金を20%以上の減収のあった事業者の皆さんに今まで支援してきたという経過がございます。その中で20%以上影響を受けた事業者の皆さんに申請していただいておりますので、その中ではもちろん飲食業をはじめ、農家の方ではシシトウ、またオオバ、花卉といったような生産者の方が大きな打撃を受けているというようなことは分かっているところでございまして、ちょっと今その詳細は手元にございませんが、そういったことで大きく打撃を受けた事業者は把握できているということでございます。
 最後に、米の政策ということでございますが、国の政策っていうことはやはりガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づくMA米、ここが国産米に影響を与えないよう、海外援助米など主食用でない用途の米として一元的に輸入するとともに、SBS米の影響を緩和するため、備蓄米を買い受けることでバランスを取る対策はなされておるというところでございまして、一定米農家に対する支援といいますか、影響を緩和する政策ということは考えられていると思っております。本市におきましては、国営圃場整備事業も進め、効率的な農業を進めるということも進めておりますので、そういったことで米農家の支援にもなるんではないかと思うところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
      〔土橋 愛保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長(土橋 愛) DHCとの協定の内容と進捗状況について答弁いたします。
 株式会社DHCとの包括連携協定の内容につきましては、市民の健康増進に関すること、農業等地域産業の活性化に関すること、情報発信及び広報活動に関すること、災害対策に関すること、またこれらの目的を達成するために必要な事業に関することとなっております。
 市民の健康増進に関することにつきましては、保健福祉センターでは健康づくり講演会の講師、市の健康まつり、きらりフェアでは高齢者メーク講座を実施していただきました。また、母子手帳交付時に妊婦への葉酸サプリメントを配布するなど行っております。その他の項目につきましては、現在のところまだ進んでおりません。以上です。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
      〔若枝 実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長(若枝 実) 土居篤男議員の都市計画法の見直しについての御質問にお答えをいたします。
 まず、南国市でも高知市の旭の北部のような住宅団地の整備ができないかという御質問がございましたが、高知市旭の北部など郊外に見られるような大規模な住宅団地のほとんどは、恐らく都市計画法第34条第10号イの立地基準で開発されたものであると思います。都市計画法第34条は立地基準を定めたものでございまして、都市計画法第34条には第1号から第14号までございまして、各号にそれぞれの立地基準が定められております。この法第34条第10号イは、20ヘクタール以上の大規模な住宅団地を開発する場合の立地基準でございまして、人口増加により必要な市街地面積が将来増大することを前提とした開発許可基準でございました。しかし、現在人口減少社会を迎え、増大する人口を受け止めるための大規模開発の必要性が低下したということでありまして、平成18年5月31日に都市計画法の一部の改正に伴いまして、市街化調整区域内における大規模宅地開発に関する基準でございました法第34条第10号イは廃止されております。この廃止に伴いまして、平成19年11月30日以降はこの立地基準による大規模宅地開発はできなくなっております。
 現行では、住宅団地の開発についてですが、都市計画法では面積が5ヘクタール未満の住宅団地の開発でございましたら、地区計画制度で可能となってございます。ただし、住宅系の地区計画はハードルがかなり高いものというふうになっております。
 本市におきましては、先ほど市長からも申しましたが、市外からの移住や津波浸水予測区域からの移転等を視野に入れました集住の誘導とともに、集落環境の向上を目指しまして、植野地区におきまして民間活力を活用した地区計画制度による住宅団地の整備を今後検討してまいりたいというふうに思います。また、今年度規制緩和の検証を行っておりますけれども、その中で本市の南部地区における集落拠点周辺エリアの人口減少に歯止めがかかっていないという状況もございました。このことは本市の大きな課題であると捉えております。
 今後こういった課題が残る地域に対しましては、何らかの対応策が必要であるとも考えております。まずは地域の課題の原因を検証した上で、どのような対応策が効果的であり、必要であるのかを検討していく中で、農地を活用する案などを含めて、さらなる規制緩和の必要性について見極めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 財政課長。
      〔渡部 靖参事兼財政課長登壇〕
○参事兼財政課長(渡部 靖) 土居議員からの市民の皆様の減収等の状態、実態、そういったものについての御質問にお答えいたします。
 市のほうでは、現状、市民の皆様における新型コロナの影響による減収の実態については把握できていないというのが実態でございます。これまでの市の独自の対策につきましては、事業所、農家の皆様への持続化支援、また子育て世帯等への支援、そういったものが主となっておりまして、雇用の維持を図っていくという側面はございますが、収入減少した方に特化したような形での支援というものはできてなかったということになろうかと思います。
 令和3年度におきましては、現状国の第3次交付金、こちらのほうがまだ1億円未消化ということで、3年度に実施していくということで残しておる分がございます。また、令和2年度同様、財政調整基金からの繰入れも行いまして、コロナ対策、支援策のほうを実施していきたいというふうに考えております。今後は各部署と協議の上、市民の皆様への支援につながるような施策、こういったものに努めていきたいと思います。
○議長(土居恒夫) 土居篤男議員。
○19番(土居篤男) 事前にはいろいろ考えておりますが、メモをちゃんと整理しておりませんので、頭も中の整理ができておりません。
 ただ、都市整備課長も答弁をされましたが、私、集落の近くの農地が耕作されずに荒廃していると、そういう農地がたくさんありますね。そういうのをどうして、農地でない人が買えんという条件があります、農地は農業者でない人が買えないと。1切れだけ、家を建てたいき売っとうせやということはできんがです。こういうことも、農業委員会へ出席要請しておりませんが、私は見直すべきじゃないかと。どっかの集落、自分の集落のことしか分かりませんが、どっかの集落の近接地、田舎にある農地が耕作放棄地になっていると、その集落の人が分家住宅を買いにも来んと、農家も。そうした場合、誰か高知市から来て、ここの農地を買うて宅地化したいと、こういうことができるように私はするべきじゃと思います。田んぼの真ん中へ、あそこへ買うて家を建てたいきというのは、それはもうペケでいいですが、そういう点が、まだ農地法かなんか知りませんが、そういった点の縛りがあるかも分かりません、農地は買えないと。ただ、そういう集落の中の耕作放棄地は宅地化してよろしいと、農家でない人も買えますよと、どっか市外から来て住宅を建てることもできますよと、そういうこともやっぱり法律で可能なようにするべきでないかというふうに感じておりました、常々。
 今までの、今日は3日目になりますが、都市整備課長の答弁を聞きますと、割と法律にのっとって答弁が堅いですわね。そこを、南国市の人口を増やすにはどうするかということを、市長とも気持ちを出し合うてもろうて、ここらあたりは緩めれるねと、ここらあたりは農地法は農地法で、また農業委員会長にちょっと相談をしてとか、こういう地域では、こういう土地柄では、もう開発可能にしようじゃいかという、そういう方針を腹の底に持ってもらいたい。今、都計法で高知市がどうだから、南国市はこういう格好で協定をして、バランスを取りながらやってますと、県は県でちょっと緩めましたよと言いゆうけんど、まだちょっと私はそれ足らんと思う。乱開発を進めゆうがじゃないですよ。私はやっぱりもうちょっと、自分の集落ではありませんが、自分の集落で考えた場合には、谷あいの田んぼなんかは誰でも買うて建てれらあよというふうにしちゃったら、ひょっと高知から来て、ここは景色がええき、ここで家を建てろうかという人が出てくるかもしれません。
 私はそういう点で、もうちょっと都計法を緩めて、南国市が人口をどうやって増やすかと、多分、香南市調べてませんが、奥のほうでも至るところで団地開発して人口増えてると思います。あれがええとは言いませんが、人口を維持していく、増やしていくということが、やっぱり南国市の財政にも影響しますので、よそと競争しながら、よそに負けなということで、ぜひこれは今言うた都計法の問題をもうちょっと柔らかく、農地法との関係でも柔らかく検討してもらって、市長も気持ちの中でやっぱり南国市の人口を増やすには土地開発の在り方をどうしたらいいかと、人口を増やすことを第一に都市計画法をどうするかということを考えてもらいたいと。そうせんと、やっぱりこのまま南国市が人口がどんどんどんどん減っていくと、学校も要らんようになるしとか、いろんな問題になってきますので、第一人口が減ったら、多分個人からの税金が減ると思いますので、財政にも大きな影響が出てくると思います。そういう点ではぜひともこの人口を増やすということを第一に、この都計法では考えて、見直したらどうかということを要求をしたいと思います。この点、前向きに私の提案を受け入れてくれるのかどうか、再度都市整備課長の答弁もいただきたいと思います。
 それから、農業問題では農林水産課長の答弁はありませんでしたけど、答弁はええわと言うちゃあったき、市長の政治姿勢だけでええわよと言うちゃあったき、あれですが。南国市は今国営圃場整備もやってる、高収益型農業を目指している、そういう点は分かりますが、やっぱり米がね。国営圃場整備やって、さあ作りなさい言うても、1俵1万円の米で農業者が米作って、合わんと思います。ほいたら、高収益の作物をやったらええじゃいかと言えばそれまでですが、やっぱり比較的広大と南国市では言われませんが、秋田のほうへ行ったら超広大ですから、香長平野はまとまっておりますので、米作農家も割と田んぼを集積して農業を営む人も出てくるかもしれませんが、それでもやっぱり米価がこれだけ下落してくると、あまり面白くないです。そういう点では米価はもうちょっと2万円に近づける農業政策が必要だと思います。そういう点では政府に、しっかりと機会を捉えて市長も主張してもらいたいと。香長平野だけの問題ではなくて、やっぱり山の上でも機械を買うて米作農業も継続されておりますので、学校給食米も、最近は少し田んぼが荒れているようですが、山間部でも機械を買うて田んぼを耕す以外にありません。ですので、やっぱりしっかり米価というのを下支えをするようにしてもらいたいと思います。
 それから、財政については、そりゃあ余裕ではないという判断かも分かりませんが、やっぱりコロナで相当市民、園芸農家も米作農家も、料理、飲食業も相当落ち込んでると思いますよ。それに対して財政は、基金はもうちょっと置いて、もうちょっとためておきたいという気持ちは分かりますが、やっぱりこの際、コロナ禍というのは隕石が落ちたと思うたらええわけよ。もう財政があったち、隕石が落ちたら市民の暮らしが破壊されてしもうて、何ともならん、財政調整基金なんか全部吐き出さないけませんよ、隕石が落ちたら。そこまで腹くくれとは言いませんが、一定やっぱりこれは、コロナというのは宇宙からの突然の贈物ですから、それに対しては貯金がもうちょっと置いちょきたいにゃあという話やない。貯金がある以上、活用できる分は全部活用すると、そういう腹を持ってもらいたい。私は全部使いなさいとは言いませんよ。この際だから、使えるものは全部使うて、市民の暮らしを守ろうという気持ちを、決意を、改めて市長に求めたい。
 コロナ禍から市民の暮らしを守る、コロナが収まりゃあええですよ、このままじっと。そうじゃない、今の状態では。だと思いますので、やっぱり財政調整基金は思い切って使うと書いてありましたので、施政方針へ。あれ見て、ああ、これはええこと言うちゅう思うて、改めてこの場で言いゆうわけなんですが、やっぱり市長にそこら辺をもう一回、腹をくくり直してもらいたいです。
 都計法では、もうちょっと従来の発想から一歩踏み出して、具体的に言うと、どっかの山の裾でも業者がやるか、個人がやるかは別にして、家がぽつぽつと建てれるというふうな柔軟な都計法にして、人口を呼び込んでいくと、こういうことが私は必要であると思います。
 以上で2問目を終わります。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。市長。
○市長(平山耕三) 基金の活用ということでございますが、もちろん財政調整基金を一定それを崩して対策っていうことは必要になってこようと思います。ただ、市政の持続可能性ということはもちろん担保していかにゃいかんということでございまして、それを考慮した上での活用ということになろうと思います。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 土居篤男議員の2問目にお答えをいたします。
 土居篤男議員が言われるとおり、人口が減少している中で本市をどのように発展させていくかというのは、本市の大きな課題であるということは認識しております。そのため平成30年度に高知県から開発許可の権限移譲を受けまして、市街化調整区域の開発許可基準の規制緩和を行ったところでございます。そのほか市街化区域においても、都市計画道路の整備とか区画整理事業であるとかいうことで、良好な住宅の供給が図れるよう住環境の整備もちょうど進めているところでございます。
 規制緩和につきましては、本年度検証いたしましたところ、長岡地区であるとか、岡豊地区、国府地区では集落拠点周辺エリアの人口が増加しておるということで、一定の効果があったのではないかというふうに考えております。
 ですので、今後につきましても継続して人口動態調査とか、本市が抱えているそういった課題というのを、どうしてそういう人口減少に歯止めがかからないのかといった、そういったあらゆる点で検証しまして、どのようにすれば、どのような策を講じれば、本市の施策に沿ったまちづくりができるのかということを研究を進めていきまして、市街化調整区域の規制緩和を実施することで、そういった本市の課題が、解決が図られるのであれば、どういった規制緩和が必要になるか、効果があるのかということも検討した上で、規制緩和策の実現に向けて、県及び関係市町村と協議してまいりたいと思います。
      (「もうやめろうか」と呼ぶ者あり)
○議長(土居恒夫) はい。昼食のため、休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時56分 休憩