質問者：今西忠良

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　社民党の今西忠良でございます。
　第420回の３月定例市議会に通告をしました私の一般質問は、市長の政治姿勢など３項目であります。一般質問初日の最後になりましてお疲れのこととは思いますけれども、いま少し時間を頂戴をしたいと思います。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほう、よろしくお願いをいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてであります。
　当初予算と市民生活の安心・安全の確保について、何点か質問をしたいと思います。
　令和３年度の一般会計当初予算は238億3,000万円で、令和２年度当初予算に比べて４億9,000万円、2.1％の増額で過去最高額となっております。一般財源の内容を見ましても、市の税収は減収をしている中で臨時財政対策債で補塡をし、さらには財政調整基金からの繰入れ等を行っての予算編成であります。令和３年度の当初予算の特徴や目指すものは何かについて、市長の答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　令和３年当初予算の特徴点ということでございますが、まず特徴点といいますと、新型コロナウイルスワクチン接種事業ということがもちろん今回計上されているところでございまして、安心して市民の皆様が生活できるような、そういう環境を取り戻すという予算がまず組まれているということでございまして、これが今回特徴的なことであると思います。
　それと同時に、今まで公約にも入れて実施してまいりました（仮称）南国日章工業団地、こちらが完成する年でもありますし、また国営の圃場整備、こちらが実際に本格的に事業として進む年にもなるわけでございます。そういった今までの公約に上げてました施策が実現する年、またもう一つにぎわいづくりということで、仮称の中央地域交流センター、こちらも建物ができ、また外構工事も整備される、そういった年でありますし、街路事業につきましても今年の予算で、パチンコ屋さんが昨年撤去されたわけでございまして、今年度予算でその道路の工事が進むということになります。そして、県道と接続されるということで、形になって目に見える年となるわけでございまして、そういったことが市民の思いが実現できる予算になっていると思っております。そういった南国市の未来に向けて、まず発進ができる、そういう環境整備ができるのではないかと思うところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。市長の政策に臨む自信のある答弁もいただきました。
　次に、財政課では３年のサイクルで市の中期財政収支ビジョンを立案をして、財政審議会等で検証、提言、あるいは見直し等を行ってきて、そうした中で財政運営の健全化等を図っているところであります。この中でも令和元年からスタートし、今の令和３年までの収支ビジョンの最終年となりますけれども、そのシミュレーションの数値を見ましても、実質公債費比率では9.1％、将来負担比率は82％、経常収支比率は96.1％、財政調整基金の残高は20億円と予測も立てているわけであります。そして、実質的に黒字を見通して、黒字予測のシミュレーションにもなっているわけですけれども、中期財政収支ビジョンから見ての市政運営についての考え方というか、見通しについて、財政課長のほうから御答弁ください。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　先ほど今西議員がおっしゃられてましたように、今期の目標といいますのは財政調整基金残高を20億円、実質公債費比率9.1％、将来負担比率82.0％、経常収支比率96.1％という形で目標数値が定められております。この数値につきましては、本年度まだ２年度ということになりますので中間年度という形にはなりますけれども、現状２年目のもうほぼ終わり、３月補正ということで、補正予算の状況等から推計いたしますと、この数値の達成は十分可能な状況にはあるというふうに考えております。
　しかしながら、令和３年度当初予算におきまして表れておりますように、新型コロナウイルス感染症の影響、歳入面で市税の減収が大きく出ておりますし、こちらの減収の影響と、これの継続、どこまで続くのか、そういったものについてはまだ不透明なところも多いということにはなりますので、さらに税収につきましては国税、こちらも大きく減少しておるという状況にはございまして、先行き的にはかなり不透明ということもございますので、現状がそこそこの状況ではございますけれども、さらなる財政の健全化には努めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　財政課長のほうから答弁もいただきましたけれども、コロナ禍での税収は明らかに減ってきている状況にありますし、実際経済の不況や停滞の影響は令和４年度から顕著になってくるのではないかという当局の予測もあります。
　こうした中でシミュレーションで予測をした数値目標には、まだ３年はならないのではないか、令和２年度並みの決算状況に落ち着くんではないかという見方もされております。しかし、公債費が前年度に比べて増加をしてまいりますし、令和３年度の市債発行見込額は対前年度約４億7,000万円増の36億4,820万円となっており、後年度負担がやっぱり増えていくことも当然見据えていかなくてはならないと思いますので、少しこの見通し等について甘いのではないかという私の気持ちもするわけですけれども、このことについて改めて財政課長、お答えください。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　今期の収支ビジョンについては、達成が見込まれるというふうには考えておりますが、令和３年度におきましては、令和４年度から６年度の３年間の新たな次期計画というものを作成するというような形になっております。
　現在の状況でございますけれども、都市再生整備事業、ものづくりサポートセンターが完成し、中央地域交流センター、こちらも令和３年度にほぼ形が整ってくるというようなことにもなりまして、その償還につきましては令和６年度から７年度にかけましてだんだんと地方債残高も増えてくる、そういった中におきまして公債費が当然増加するという形にはなります。それにつきましては、交付税措置や基金の充当等によりまして、一定検討も重ねてきたところでございます。しかしながら、一般財源ベースでいきますと、その施設が整備されますと、この管理運営費、これはものづくりサポートセンターがもう既に令和３年度予算上でも出てきておりますけれども、こちらの一般財源での対応、こういった形で、さらなる経常経費の増大は一定図られるといいますか、一般財源の増加につながっていくものになりますので、これらを含めまして既存事業の見直しとか、そういったことも含めて検討をしていく時期には差しかかっているというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　箱物事業によるこれからのランニングコストというのが発生をして、財政の部分に一定圧迫も出てこようかと思いますし、経常経費も上がるという状況のお答えでございました。
　次は、歳出において義務的経費の総額は123億7,000万円余りで、対前年度比２％増、構成比率を見ますと51.9％を占めるわけです。これは扶助費や人件費、公債費が主なものになってきます。一方で、投資的経費は総額36億4,600万円余りで、対前年度17.2％の減になっております。これは日章工業団地や都市再生整備事業等が減ったことも一つの原因であろうかと思いますけれども、この数字から見て、事業内容も見て、やっぱり住民サービスの低下が懸念をされるのではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、令和３年度予算におきましても全て増額となっております。
　人件費につきましては、令和３年度は令和２年度本年度と比較しまして退職手当が１億円増額になっておると、そういったことで増額になっているということもございまして、そのほかの部分では微増というような状況でございます。現状職員数の増加もありまして、将来的な負担が見込まれますので、先ほどから市長も申し上げてますが、職員の定数管理、そういったものにつきましても今後は必要になってくるというふうにも考えております。
　また、扶助費につきましては、高齢化社会の中で福祉の向上には引き続き取り組む必要がございますので、今後とも増加が見込まれるということにはなります。
　公債費です。これは皆さんが御心配されてるところではございます。これにつきましては、財政課のほうでもこちらのほうに増して将来的な負担、そういったものを検討しつつ、公債費の適正化、そういったところにも努めてきたところでございます。今回、公債費の増加、地方債残高の増加、これらにつきましては臨財債というものの影響というものもかなり大きい。こちら交付税措置率100％ということで、償還及び財源措置、そちらにつきましては歳入歳出両面で増というような要因、こういったことになりますけれども、数字上はかなり大きなものになりますので、そこら辺につきまして丁寧な説明もしていきたいというふうに考えております。
　先ほど申しましたように都市再生整備事業等の大型事業、こちらにつきましては公債費への基金等への活用、そういったことによりまして急激な財政悪化、市民サービスの低下にはつながらないように配慮していきたいと思います。
　なお、普通建設事業が少なくなるといいましても、基本的にはこういった大型事業、そういった事業が縮小するというふうなことで、これまでどおり市道整備と施設の長寿命化、更新、そういったものにつきましては、そういった面でのサービス低下につながるような形で運営していくというふうには現在のところ考えておりませんので、今後とも事務の効率化に努め、経常経費、人件費の抑制を図りつつ、各課の事業及び業務の分析を行って、財源確保に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えありがとうございました。
　次に、４点目なんですけれども、市民生活の安心・安全の確保をどのように担保するかについてであります。
　市民ニーズや価値観の多様化する中で、また複雑化が進む中で、まちづくりにおいても行政だけでは地域の課題にきめ細かく対応することが困難にもなってきました。安心して暮らし続けられる生活環境や、魅力と活力あふれる町を築くためには、地域の特性を生かしたまちづくりというものがまた今も求められていると思います。こうした観点に立って、市民ニーズに応えれる施策や政策の、これを企画し実現することが問われてくると思います。市長の選挙公約の範疇にもこうしたものは当然入ってくると思われますけれども、市長の熱い思いを、政策の一端をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　私の今回の当初予算計上した中での事業としまして、安心・安全ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、災害対策につきましては、今まで南国市はもちろん津波避難タワーということを14基建設して、安全の確保を図ってきたわけでございます。これからあと、何を安心・安全ということでやっていくかということでございますが、今現在津波避難タワー、南国市立スポーツセンターの周辺に整備するということで、検討会も開催していただいているところでございまして、津波避難タワーの建設、また防災広場の整備ということを進めているところでございます。
　また、今回の予算の中には瓶岩の公民館への避難ということで、瓶岩地区の橋梁の整備費も計上しているところでございまして、長年の瓶岩地区の住民の皆様の思いが実現をされようとしている予算にもなっていると思っております。
　また、先ほどの答弁にもお答えさせていただいたところでございますが、避難所の運営マニュアル、こちらが14か所の策定ということでとどまっているところでございまして、ほか53か所ある指定避難所の運営マニュアル、そちらも順次策定していかねばならないというところでございます。そういった点、また発災前の事前対策ということで、本年度中に南国市国土強靱化地域計画を策定する予定としておるところでございまして、常に大規模災害等を想定しながら、最悪の事態に至らない施策を事前に検討してまいりたいと考えております。
　そしてまた、安心という面では、子育て支援ということにつきまして、若い世代の皆様に安心して生活していただくためには、子育て支援サービスの充実、また子供の居場所づくりが必要ということであります。令和２年４月からは、あけぼの保育所におきまして０歳児保育を開始することができました。令和３年度からは、長岡西部保育所の改築工事を実施するところでありまして、０歳児保育を含む低年齢児保育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、子供の居場所づくりとしまして、放課後児童クラブの整備拡充により、受入れ枠の確保を図ってまいりたいと考えております。令和３年からは、長岡小学校の放課後児童クラブの整備を行う予定にしておるところであります。
　ほかにも生活インフラをはじめとします住環境の整備、また高齢者施策、セーフティーネットとしましての福祉施策の充実など、取り組む施策は多くありますが、市民生活の安全・安心の確保により、住み続けていただきたく、また南国市に住みたいと思っていただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市長からは安心・安全のまちづくりの担保ということで質問させていただきましたけれども、安心・安全は市民の、あるいは施策の中にも全ての範囲に通じるものであります。先ほどの答弁は、南海トラフ巨大地震対策、そして子育て支援という一番重要な、これからの施策を中心に特化をした御答弁をいただきました。分かりました。
　５点目は、市長と市政を語る会についてであります。
　平成30年度からスタートをし、市内の17館の公民館を中心に開催をしてきたと思われます。２月に開かれました久礼田地区の会合で、13地区での開催ができたということであります。何といいましても、地域の特性を生かしたまちづくりが今求められていると思います。地域を知り、地域に愛着を持つ市民や地域の代表の皆さんの参加によって、市長と市政を語る会が行われてきたと思います。地域住民の生の声や熱い思いがしっかりと市長や執行部の皆さんにも伝わってきて、実りある会議にもなってきたのではないかと思います。
　そこで、市長の受け止め方や率直な思いと感想も含めてお答えください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　市長と市政を語る会につきましては、平成30年度から市立公民館単位で実施しておりまして、本年度までの３か年で13地区で実施してきたところであります。会では最初に私からまず、まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめとします市政全般の取組について概略を説明させていただき、その後、地区から事前に設定していただきました協議項目につきまして、担当課からの説明と地域の皆様との意見交換をさせていただいているところでございます。地区からの協議項目としまして多い項目は、やはり防災対策、また人口減少対策、続いて生活道や水道施設などのインフラ施設となっております。特にこの防災対策、人口減少対策、インフラ施設につきましては、市民生活の安全・安心を確保し、定住へとつなげていく基礎となるものでございまして、非常に率直な意見をいただいてきたところでございます。市民の皆様からの提案ということもございまして、非常に参考になる御意見をいただいておるところでございます。
　市民の皆様の思いとしましては、やはり自分たちの地域を守りたい、住みやすい地域にしたいという、そういう熱い思いが感じられるところでございまして、そういった思いに応えるべく、すぐに対応できることはすぐに対応してきたというスタンスで今まで来ております。それぞれの地域に合わせた施策を、それぞれの地域の課題というのはそれぞれ違うわけでございまして、それぞれの地域の課題に対しまして、できるだけ早くその課題を解消すべく、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市長から御答弁をいただきました。
　市長の市政に取り組む姿勢や決意の一端を聞かせていただきましたけれども、早いもので市長に就任をして４年目となり、改選期も迎えました。４年間の実績や教訓を振り返りながら、次へ臨むという姿勢、それは先ほど来ずっと言っております都市計画や子育てであり、地域の環境であり、そういった部分で市民の目線に立ちながら、やっぱり優しい市政、政策というものを実行に向けて最大限努力をしていただきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症によるワクチン接種についてお尋ねをいたします。
　先ほど来３人の同僚議員から質問があり、詳しく答弁もありました。重複もしますけれども、改めてお聞かせください。
　今も感染症は世界でその猛威を振るい、感染者が全世界で１億人を超えるという状況に至っております。国内においても、昨年来深刻な感染拡大に見舞われ、国民、市民の生命が長期にわたって、かつてなく脅かされ、奪われ続けてまいってます。感染者が増え続け、病床が逼迫をし、入院ができないままに貴い命が自宅や待機先、あるいは高齢者施設等で次々に失われているのが現状でもあります。さらには病床と医療従事者の確保ができないままに、感染症とは関係のない病気やけが、手術も入るわけですけれども、そして救急搬送も困難になっているという状況が、特に都市部等でも見えております。こうした現状で適切な治療ができなくて、助かる命が助けられない状況も起きています。
　さて、特例承認でやっとワクチン接種が始まりました。ワクチン接種の取組と進め方、タイムスケジュール等について、改めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　本市のワクチン接種の体制とスケジュールにつきましては、国が定めた優先順位に従い、65歳以上の高齢者の方、基礎疾患のある方、16歳以上の方の順で開始していく予定です。まずは高齢者の接種に向けて、３月下旬に南国市にワクチン接種の一般的な相談窓口を開設する予定です。４月上旬に、ワクチン接種予約受付センターの開設、接種券の発送、接種開始の予定です。ワクチンの供給量にもよりますが、開始から約６週間は高齢者を中心に接種を実施する予定です。その後、５月下旬以降、16歳以上の方に接種券を発送いたします。集団接種会場は、南国市立スポーツセンターのメインアリーナ、サブアリーナで実施いたします。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　市民の中には新型コロナの収束への有力な手段として、ワクチン接種への期待があります。しかし一方では、不安の声も少なくないと思います。不備や不安のない接種体制の確立についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　接種会場の設営・運営につきましては、業者委託を予定しています。委託業者が決定しましたら、現場での接種者への案内、誘導等、安全な会場運営ができますよう打合せを行います。また、協力をお願いしております医師会の医師、看護師等とも、接種時の副反応への対応など協議を行い、安心して接種できる体制づくりに努めます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　３点目ですけれども、これも重複はしてくるわけですけれども、一部先行優先接種が始まりました。それは医療従事者であります。そして、高齢者や基礎疾患のある方、介護や福祉の職場もここに該当するのではないかと思いますけれども、これらの対応や対策、さらには現状の状態等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　医療従事者への接種の実施主体は高知県になります。現在、医療機関では医療従事者の接種が実施されております。
　高齢者施設等の入所者及び従業者への接種につきましては、長寿支援課と協力して実施することになります。現在、該当する施設に接種希望者数の調査を行いましたが、まだ接種計画はできておりません。
　障害者支援施設等入所者及び従事者への接種につきましては、福祉事務所と協力して実施する予定です。
　基礎疾患等のある方への接種につきましては、該当する基礎疾患については国から公表されておりますが、今後変更される可能性があること、現在のところ自己申告であること等を踏まえますと、今後の国の明確な方針が待たれます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、接種の周知に当たり、情報提供や相談窓口の設置などの動向についても、午前中もありましたけれども、改めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　西山議員の質問にお答えしましたように、市のホームページに南国市のワクチン接種実施の概要について掲載しております。今後、厚生労働省からの情報提供や市の接種のスケジュールなどが決まりましたら、新しい情報として掲載してまいります。広報紙にもワクチン接種の情報を掲載してまいります。
　３月下旬に、南国市にワクチン接種の一般的な相談窓口を開設予定と申しましたが、ワクチンについての専門的な相談窓口は、高知県が３月中下旬に開設を予定しております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、副反応は不可避であろうと思います。ワクチンの安全性や有効性、副反応などのリスクについての国内外でのデータを、迅速にかつ徹底的に国民には明らかにしていくことがとても重要だと考えられます。経過観察であり、治療であり、救済、そして必要な見直し等もあろうかと思います。こうした範疇は法的責任も明確に位置づけなくてはならないと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　ファイザー社のワクチンでは、ワクチンが免疫をつけるために反応を起こすため、接種部位に痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こり、数日続くことがあると報告されています。接種会場では、接種後15分から30分は会場で待機して、健康観察を行います。急性のアレルギー反応であるアナフィラキシー症状が発生した場合は、医師による救命措置と常時救急車を待機させ、医療機関へ搬送できる体制を検討しております。
　治療を要したり障害が残るほどの副反応が起こる可能性は低いと言われていますが、ゼロではないと考えます。その健康被害が接種を受けたことによって生じたものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく医療費、障害年金等の給付が受けられます。新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法第６条第２項の臨時接種に位置づけられていますが、同法の第５条第１項の定期接種と同等の高水準の給付額となっております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　それでは、６点目、最後になるわけですけれども、コロナ禍で強まる社会的不安や生活苦も野放しにされております。中小零細経営や老人福祉施設、介護事業の倒産も過去最多となっているのが現状であります。特に医療や社会保障、公衆衛生を極めて脆弱にさせたのは、やはり政治の責任だと言えると思います。契約したワクチンも思うように入らず、接種が大幅に遅れてきているような状況で、南国市も含めて非常に自治体は困惑をしてる状況に追い込まれてるのが今の状態かとも思います。これもやはりワクチンに関して、国の外交力や政治力というのもまた問われるのではないかと思います。ワクチン頼み、ワクチンありきで、感染対策がおろそかになれば、また大きな失敗も招くわけですので、ワクチン接種と今後の感染症対策というのは非常に重要だと思いますけれども、課題等も含めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　今後の課題ですが、ワクチンの接種が始まりましても、やはり季節性のインフルエンザと同じような状態になるのは数年かかると言われております。ワクチン接種が始まりましても、感染症に不安がなくなるわけではございませんので、今までどおり、手洗い、マスクの着用、それにワクチン接種という防衛という手段が加わったというふうに思っていただきたいと思います。
　今後の課題というか、現在の課題はもうワクチンの供給が本当に見通せないということです。今後の課題ということで保健センターとしての課題としましては、やはりワクチン接種には多くの人が関わります。医師会とか医療機関、医師、看護師、医療スタッフ、市職員、高齢者・障害者支援施設、受託業者など、多くの団体が関わりますので、この人たち、関係者、団体が協力したり、情報を共有して連携していく、これらの機関を調整していくようなコーディーネーター的な役割を持つ職員が本当に必要になってくるのではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ワクチン接種の非常に人的なマンパワーの確保というのが大きな課題だという今お話もいただきました。保健福祉センター所長からの詳しい答弁、ありがとうございました。
　次に、２項目めの市街化調整区域の規制緩和と地域の振興、活性化についての質問に移りたいと思います。先ほど西川議員のほうからも質問がありまして、重複する部分もあろうかと思いますけれども、改めてよろしくお願いをしたいと思います。
　南国市の市街化調整区域は、都市計画区域の92％を占めております。そして、多くの既存集落がこの中に点在をし、人口も半分以上の53％以上の市民の皆さんがここで生活をしているわけであります。このエリアに住んでいる市民からすると、子供たちや孫の家が建てられないという声や、市外の事業者からは、南国市に企業進出したくても思うように立地ができないという切実な声を多く、今日までも聞いてまいりました。平成28年に高知県から、高知広域都市計画区域での高知市を除く３市町に対して市町が特定ゾーンを設定をし、市町のまちづくりの方針に沿った建築物が建てられるように、市街化調整区域における開発許可の抜本的な規制緩和を行っていく方針が示されました。そうした中で南国市の実情に応じたまちづくりの方針に沿った土地利用が行えるように、高知県からの開発許可の権限移譲を受けてきたところであります。この権限移譲から３年が経過をしました。その検証と成果、課題についてお答えをください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　県から開発許可の権限移譲を受けましてから２年が経過いたしましたので、本年度開発許可基準の規制緩和に関しまして調査・検証を行いました。
　集落拠点周辺エリアの人口動態を調査・分析した結果、人口の推移につきましては、集落拠点周辺エリアの人口は規制緩和後の平成30年度末から令和元年度末にかけまして、人口減少数は半減しているということのほか、社会増減につきましては令和元年度から社会増に、また転居増減につきましても平成30年度から転居増に転じておりまして、長岡地区、岡豊地区、国府地区の３地区につきましては人口も増加している状態でございます。
　また、市外及び中心拠点から集落拠点周辺エリアにおきまして子育て世代の住み替えが進みつつあるということや、集落拠点周辺エリア内に子育て世帯がとどまる傾向があることなども見受けられましたことなどから、集落拠点周辺エリアでの人口減少は続いているものの、地域コミュニティー機能の維持は一定図られつつあると考えており、規制緩和の効果が一定あったのではないかと考えております。しかしながら、本市の南部地域における集落拠点周辺エリアの人口減少に歯止めがかかっていない状況であることから、今後これらの課題のある地域については対応策が必要であると考えております。
　また、今回の調査は２年間という短期間における限定的な検証結果であったということから、今後も引き続き人口動態等の調査・分析をしていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　丁寧に御答弁をいただきました。規制緩和後の平成30年度末から令和元年度末にかけての数値も上げて、社会増減についても社会増に、あるいは転居増減についても転居増になっているとの答弁でした。それから、若い世代といいますか、子育て世代の住み替えや、こうしたもんも進んでいるということはうれしい現状にもあります。
　相対的に県も、国もそうなんですけれども、人口減少しておる中で、さらには少子・高齢化による中で、既存集落の過疎化、コミュニティーの維持にも一定効果と歯止めがかかっているのではないかという答弁だったと思いますけれども、その兆しが見えるということはうれしいことでもあろうかと思います。規制緩和後の開発許可基準に関する検証を様々な角度から都市整備課で行っているようですけれども、私もその報告書を過日見せていただきましたが、都市計画係の職員の皆さんのいろんなデータを駆使しながら、これを作り出してきちゅうことに敬意も表したいと思います。
　次に、権限移譲の前後にわたる相談と申請件数等についての現状をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　令和２年度の相談件数は、令和３年２月末時点におきまして590件、申請件数は82件でございます。権限移譲前の平成27年度から平成29年度までの３年間の相談件数は1,386件、申請件数は234件で、権限移譲後の平成30年度から令和３年２月末までの２年11か月間の相談件数は1,877件、申請件数は245件となっておりまして、権限移譲前と比較いたしますと、相談件数で491件、申請件数で11件、それぞれ増加している状況でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　件数等について、現状も含めてお答えをいただきました。
　次に、３点目の都市計画マスタープランは20年スパンで大変長い期間であります。やっぱり検証と課題解決に向けての考え方、そうした展開というものも非常に大事かと思いますので、その内容等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　都市計画マスタープランは、おおむね20年後の都市の姿を見通して、土地の利用方針や道路や公園、下水道などの都市施設の在り方など、まちづくりのための基本的な考え方を示したものでございます。本市の最初の都市計画マスタープランは平成11年３月に策定いたしまして、10年後の平成21年６月に見直しを行ったところでございます。策定から20年以上が経過し、計画期間が満了したことや、この間、少子高齢化・人口減少が進行するとともに、巨大地震による災害を経験するなど、都市を取り巻く環境が大きく変化したことなどから、令和２年３月に都市計画マスタープランを改定をいたしたところでございます。
　都市計画マスタープランを改定するに当たっては、市民意向アンケート調査や市内４か所でワークショップを開催し、多くの市民の皆様からまちづくりについてのいろいろな御意見や御提案をいただき、本市のまちづくりについての課題を整理をいたしました。都市計画マスタープランの改定においては、市民の皆様からいただいた御意見や御提案を踏まえつつ、本市のまちづくりの課題解決を図るべく見直しを行うとともに、本市の最上位計画でございます第４次総合計画や高知広域都市計画区域マスタープランに即するとともに、本市の様々な関連計画などとの整合性を図りながら、改定を行ってまいりました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それでは次に、新立地基準、権限移譲に関しましては、都市計画マスタープランや市の最も高い上位計画に位置づけられております第４次総合計画、さらには立地適正化計画とも整合性の取れたものでなければならないと考えますが、その位置づけ等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市は平成30年４月高知県から都市計画法の開発許可等の権限移譲を受けるとともに、本市独自の新立地基準を定めるなど、開発許可基準の規制緩和を行っておりますが、改定後の都市計画マスタープランの主要なまちづくりの方策の中に、空き家の有効活用や集落拠点エリア等における開発許可基準の運用を集落環境の向上に向けた方策として位置づけておりまして、マスタープランとの整合性を図っております。今後もこの開発許可基準を適正に運用し、地域コミュニティー機能の維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、５点目の空き家対策についてでありますけれども、まず規制緩和による活用と促進策等について、都市整備課長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市へのＵＩＪターンを希望する方や津波浸水予測区域からの移転を希望する方などを対象に、賃貸や売買を希望する空き家の利活用を促すとともに、空き家の老朽化による周辺への悪影響が行政課題となっており、この課題に対応するため、既存建築物の用途変更が可能になるように規制緩和を行っております。この規制緩和によりまして、空き家や持家など合法的な建築物であれば、第三者が所有し居住するための用途変更や、賃貸住宅への用途変更も可能にしております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　では次に、市では平成29年度に空き家調査をされてきました。その実態調査と結果等について、住宅課長にお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　空き家等実態調査につきましては、南国市全域の空き家等の件数や分布状況の把握などを目的に、外観目視による現地調査を平成29年度に実施いたしました。調査の結果、現地調査で空き家と判定できた件数が1,272件でございました。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　住宅課長からお答えをいただきましたけれども、空き家の実態調査を受けて、空き家の活用や解消にはそれをどのように生かしてこられたか、続けてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　空き家等実態調査で空き家と判定した1,272件と建物に近づけず判定ができなかった36件、計1,308件のうち、送付先が不明な建物などを除いた1,065件に対して利用実態を把握するためのアンケート調査を平成29年度に実施いたしました。
　このアンケート調査で、空き家所有者等から空き家の売却や賃貸などについて、市を介して南国市内の不動産業者へ相談を行いたいという意向を示された方については、平成30年度から空き家所有者等と市内不動産業者をつなぐ取組を実施しております。
　また、老朽度の高い木造住宅につきましては、除却費用への補助制度を設けておりますので、この補助制度を活用して老朽木造住宅が除却され、更地になれば空き家の解消とともに土地の流動性が高まり、有効活用にもつながるものと考えております。このような不動産の流動性を高め、空き家の活用や解消につながる取組を実施してまいっているところでございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　住宅課長より空き家の利活用についての答弁をいただきました。
　再度お尋ねをいたします。
　利活用で、実際に空き家の売却や、あるいは賃貸に結びついた件数、ケースがあればお示しをください。また、老朽化木造住宅については、全市を対象にして取組をしてますけれども、除却費用の補助制度が導入されてからの件数等についても、分かればお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二）　空き家所有者等と市内不動産業者とをつなぐ取組における実績につきましては、今年２月時点になりますが、市内不動産業者へつないだ件数は32件でございます。このうち、不動産業者からの聞き取りになりますが、売却につながったものが１件、賃貸につながったものが１件でございました。また、老朽木造住宅の除却に係る補助金における実績につきましては、平成29年度から今年度までで28件でございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁ありがとうございました。
　それでは次、６点目の質問に入りたいと思います。
　大規模既存指定集落内における要件緩和がされましたけれども、その成果と課題等について、都市整備課長のほうからお答えください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　集落拠点周辺エリアにおきましては、既存集落内の登記地目が平成29年１月１日時点において宅地・雑種地であれば、人の要件はなく誰でも戸建て住宅の建築を可能とする規制緩和を行っております。その要件緩和の成果といたしましては、平成30年度は許可件数75件のうち23件、令和元年度は許可件数88件のうち28件が集落拠点周辺エリアにおける規制緩和によるもので、許可件数全体の約３分の１となっております。
　ただし、登記地目が宅地・雑種地であっても、建築基準法の接道要件など、また法令で必要とされる規定を満たしていなければ建物が建築できないという課題もございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁ありがとうございました。
　次に、高知県の開発審査会提案基準第23号における南国市の運用指針をより活用しやすいようにとの思いはあるわけでございますが、その考え方や展開等についてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　高知県開発審査会第23号は、特定エリアにおける市町のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合の提案基準でございます。高知県開発審査会へ付議し、審査会の議決を経たものは認められます。この提案基準第23号に基づき、本市のまちづくりの方針に沿った建築物を建築しようとする場合は、必要書類を市長に提出し、本市のまちづくりの方針に沿った建築物であるかどうかの確認を受ける必要があるほか、提案基準23号における市長の意見書を作成し開発審査会に提出する必要があることから、審査会への意見書作成のための判断基準や提出していただく必要書類などを本市の運用指針に定めております。必要書類は相当数ございまして、その中には周辺環境への配慮説明書や騒音対策説明書、場合によっては建築物の計画等についての周辺住民への説明及び報告などを求めることもあり、開発事業者にとっては少し負担となることもあるかもしれませんが、やはり周辺住民とのトラブルを避けるためにも、引き続き現行の指針を運用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　都市整備課長のほうから明確にお答えをいただきました。
　県の開発審査会へ提出する前の市の運用指針については、10項目あるわけですけれども、細か過ぎるという声もありますけれども、市のまちづくりの方針に沿ったもので、かつ周辺の土地利用等に照らし、支障がない旨の市長意見書というものが添えられることになっているわけであります。
　市街化調整区域内での開発であり、何といいましても周辺環境、特に水や騒音など、住民の住環境に関する問題などについては、地元協議や地元合意というのは第一に優先されるべきであろうと思います。しかし一方で、規制緩和で市に権限移譲がされ、そのメリットも生かしながら、地域の活性化や産業振興、さらには雇用の拡大、定住化へのまちづくりをさらに促進することも行政の役割でもあろうと思います。この市の運用指針について、少し市長の見解とか思いをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　せっかく南国市の市町に沿ったまちづくりができるような運用指針でございまして、使いやすいものであるにこしたことはないと思います。ただ、南国市に開発許可の権限が下りてきたことによりまして、新たに南国市で対応しているという中で、今までもその許可内容につきまして、ちょっと周辺住民の皆様の御意見に沿わないこともあったわけでございます。そういったところはやはり慎重に対応していく必要があるわけでございますが、これから件数を増やすことによりまして、我々実務担当者もそこの経験が足ってきますと、やはりそこの許可に対する事務処理の判断というものが慣れてきて、事務の簡素化にも今後つながっていく可能性もあるのではないかと思うところもあります。これまだ始まったところでございますので、これから件数を重ねて、それも検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市長、ありがとうございました。
　それでは、８点目でございますけれども、地区計画及び開発許可基準の適正な運用と進捗状況についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　市街化調整区域におけます地区計画につきましては、都市計画決定すれば許可になり開発ができるということになりますが、地区計画の運用次第では線引き制度の形骸化を招くおそれもありますことから、本市では高知県の市街化調整区域における地区計画の策定の指針に基づきまして、地域の実情に即して適切な運用を行っております。
　また、都市計画法に基づく開発許可等の権限の移譲に伴い、本市独自の許可基準を条例で定め、新たな許可基準を追加し、開発許可業務を行っておりますが、この開発許可基準につきましても適正に運用することにより、本市の地域特性に応じたまちづくりを進めております。
　地区計画の進捗状況につきましては、平成30年度以降におきましては相談件数は５件で、そのうち県との事前相談済み件数は４件、事前相談中は１件でございます。事前相談済みの４件につきましては、正式に提案書が提出されれば、都市計画決定の手続に入ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　地区計画について、課長のほうから答弁をいただきました。
　規制緩和後の地区計画の進捗状況、先ほどお答えがありましたように、相談済みが４件で、今事前相談も１件受けてるというお話だったと思います。企業誘致や立地には、やはり南国市に住んでもらえる、移住・定住の受皿づくりが急務でもありますし、大変必須的な条件とも言えるのではないでしょうか。そういった面では、住居系の地区計画、開発がやはり必要でもあろうと思います。これは行政が全て受け入れるわけではないわけですけれども、一定の業者等も含めて、連携も生まれてこなくてはならないとは思います。私どもの北部、久礼田も含めて、そういうエリアは機運が大きく盛り上がっている状況にもありますし、ぜひそういう力をサポート的に行政も果たしていただきたいと思いますが、その辺についていま一度、都市整備課長、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　引き続き県の地区計画の策定指針に基づいて、本市の実情に即した地区計画を行ってまいりたいというふうに思います。
　今回改定をいたしましたマスタープランの中にも、植野地区におきまして住居系の地区計画を盛り込んでおります。これにつきましてもぜひ実現したいというふうに思ってますので、これもワークショップで地域の住民の皆様からいただいた御意見を反映したものでございますので、そういった地域の方の御意見等も今後取り入れながら、地区計画等も随時見直しをするなど、地域の実情に即した地区計画、あるいはまちづくりを進めていきたいというふうに思います。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　都市整備課長に改めて質問をしましてありがとうございました。
　それでは、３項目めのものづくりサポートセンターの開館と地域振興活性化、そして観光行政の推進、企業誘致等についての質問に入りたいと思います。
　地域活性化の拠点施設となる南国市ものづくりサポートセンター、愛称「海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこく」と決まったようですけれども、19日の内覧会を経て、３月21日に正式にオープンをします。この施設につきましては、観光振興や誘客、そして物づくりに関わる人材の育成であったり、市民の物づくりに接する機会の創出であったり、研修や指導、相談など、幅広く市民に親しんでもろうたり、使っていただく、そしてさらには地域情報の発信をしていく、町のにぎわいをそうした中でつくっていく施設として、周辺地域の活性化を担うものであろうと思います。立地計画から念願の開館になりました。今日に至るまでの経緯と主たる事業と目的等について、改めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　御質問につきまして、これまで答弁させていただいた内容と重複する部分も一部あるかと思いますが、答弁をさせていただきます。
　これまでの経過としましては、株式会社海洋堂から南国市への生産拠点の進出が示されたことをきっかけとし、高い造形のノウハウ、知名度を誇る海洋堂の誘致を地域活性化のチャンスとして生かそうと、地域住民、市民グループ、関係機関・団体等で構成する中心市街地活性化振興協議会で検討を行い、ものづくり・ひとづくり・まちづくりをコンセプトとした中心市街地活性化の構想としてまとめられた、ごめん町将来像プランの中で、海洋堂ファクトリーが核となる物づくりの人材育成や地域活性化の拠点が位置づけられました。
　その後、立地適正化計画で都市機能誘導区域における誘導施設であるまちおこしセンターに位置づけ、整備を進めてきたところで、現在オープンに向けて準備を進めておるところです。
　先ほど愛称のお話、今西議員さんのほうからありましたが、ものづくりサポートセンターの愛称の公募を行いまして、198点の応募がありました。この中から小学生の意見も参考にさせていただいて選定をし、愛称を「海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこく」と決定いたしました。応募者のコメントで、宇宙船のような外観と物づくりの施設であることを分かりやすく表現したもので、海洋堂の知名度を生かし、地元の発信ができるよう、海洋堂と南国を入れたとあるとおり、指定管理者として運営に当たっていただく海洋堂高知の名前を生かして、本市の発信を効果的に行うことを考え決定したものであります。これから多くの方に親しみを持っていただけるよう、愛称での発信を行っていきたいと考えております。
　また、「海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこく」の目的としましては、今西議員さんもおっしゃられたとおり、観光誘客、観光振興、物づくりに関わる人材の育成、市民への物づくりに接する機会の創出、本市製造業に関わる展示及び発信、地域情報等の発信などを行うこと、また誘客した来場者により周辺地域ににぎわいを生み出すことを目的とした施設であり、地域活性化の拠点となる施設となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　２点目は、市民や児童生徒の物づくりへの機会の場としての施設の活用、あるいは人材育成への展望、さらには地場の産業界との連携等についてはどのように進められていくのか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　館内では、海洋堂生産現場や展示の見学のほか、本市の物づくりに関わる歴史、人物、産業や地域で活動する団体、学校の紹介など、南国市の物づくりを発信するための展示、また体験活動の提供などを予定しており、市内の事業者、団体、教育機関等の方々との連携、協力により作業を進めております。また、細川半蔵のからくり人形の復元に取り組まれている、全国に数名しかいないといわれるからくり人形師の半屋弘蔵さんに協力いただくからくり人形の展示は、目玉の一つになるものと考えております。
　館内のショップでは、海洋堂の製品だけではなく、地域で活動しているクラフト作家の作品を取り扱う予定であり、また、クラフト系ワークショップの開催など、地域の作家との連携による人材の育成にもつなげていく計画です。
　また、ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙの利用について調整を行っている学校も現状あり、これから市内の多くの小中学校と連携した取組を図っていく予定であり、こういった取組を続けることで、将来的に市内の小中学生が南国市の物づくりを知り、興味を持ち、南国市で物づくりを志すといったことにつなげていけたらと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、中心市街地の振興と活性化への展望といいますか、その点についてはどのように結びつけていこうとされているのか、お示しください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　海洋堂の知名度や造形のノウハウを生かすことで、施設に多くの方に来場していただけると考えております。施設では多くの方に来場していただく取組を行い、地域ではにぎわいを生み出すための取組を連携して行うことが必要となります。
　現在、関係機関や団体、住民や地域の事業者らで組織する中心市街地振興協議会において作成した振興計画に基づき、周辺地域での定期的なイベントの開催、地域の店舗情報や観光資源などの地域資源の発信、チャレンジショップ事業の実施など、地域で取り組む事業について行動計画を作成し取組を始めております。地域での取組とＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙでの取組の連携により、周辺地域のにぎわいを生み出していけたらと考えております。
　また、市内の観光事業者、宿泊事業者、交通事業者や団体等で観光施設連絡会を組織し、ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙの集客を各事業者や団体が連携し生かしていくために、情報共有や意見交換を行っております。この取組において、飲食部会の発案で、チラシ持参で飲食をしていただくと、３月21日から５月16日まで特典が受けられるグルメパンフレットを作成し、周辺飲食店への誘導を図る取組を行います。ほかにも飲食部会では、小学校と連携したジオラマランチのメニュー化、提供による地域の発信などの案も出されており、引き続き検討を行います。
　観光協会では、３月15日から９月末まで、中心市街地の飲食店、小売店、観光施設などをめぐる、５めんビンゴスタンプラリーを実施するなど、取り組んでいます。
　引き続き中心市街地、南国市でのにぎわいを生み出す取組を進めてまいります。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　先ほど答弁にもありました中心市街地の振興計画についてでありますけれども、この組織について、さらには組織がどういう行動と事業計画を展開されるのかについてお聞きをします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　中心市街地振興計画は、中心市街地の住民の方々、事業者、関係団体等で組織する中心市街地振興協議会で、ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙへの来場者の地域への誘導を行い、またそれだけではなく、市民の方々が来訪したいと思えるような町にするための取組として作成されたものです。
　計画の策定に当たっては、ワーキンググループとして地域住民、事業者、地域の活動団体、関係組織など、幅広く多くの方に参加いただき、行動計画の作成も行っております。行動計画は、それぞれの立場の人が人任せではなく、まず自分たちで取組をスタートさせることを考えて作成したもので、飲食店や域内の店舗情報の発信のためのスタンプラリーの実施、空き店舗活用に向けた空き店舗情報の収集、クラフト系の物づくりのイベントや、誰でもが気軽に参加できるイベント開催、チャレンジショップ事業の実施などが計画され、取組を始めております。また、ワーキンググループでは、ほかにも様々な意見やアイデアが出されており、継続して取り組んでいく予定をしております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、ものづくりサポートセンターの来客用の駐車場の現状と確保対策、そして展望等についてお示しください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　駐車場につきましては、オープニングイベント時には市役所駐車場、保健センターの活用、サテライト南国の駐車場を使わせていただくようにお話もしております。また、開館後１か月程度は近隣の土地を駐車場として使用させていただくよう、お話しさせてもいただいております。土日等は、土曜市や市役所駐車場の使用について、現在検討しております。駐車場については、ひとまずこのような対応で状況を確認しながら、その後の対応を考えていかなければならない課題であるというふうには認識をしております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきましたが、駐車場についてはこの立地が決まったときから懸案であったと思いますし、この議場や、あるいは事前の説明会でも取り上げられてきましたが、しかし駐車場対策は後手に回ってきたというか、なかなか解決策というのは非常に厳しいわけですけれども、来客用の駐車スペースは45台と伺いました。そして、その中でバスの専用駐車場が２台ということで、どうしても十分な確保状況にはないと思います。オープン時、そして５月の連休等については、先ほどの答弁にありましたように近隣施設での対応ということであります。苦肉の策というほかはないわけですけれども、やはり駐車場対策というのは緊急性の高い課題であることには間違いがありません。
　私は一方法として、中心市街地よりは少し離れた位置に駐車場を、中心市街地にはあまりスペースがないわけで、そうしたところに構えて、市役所、量販店、病院、公共施設、さらにはＪＲ駅や近隣の観光施設なども巡回をする従来型、いろんな都市であるわけですけれども、シャトルバスといいますか、ぐるりんバス的な運行形態も一考できるんではないかと思いますので、ぜひ検討に値をすると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、６点目は、飲食や物販等の提供施設の計画と将来見通しはどのようにお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　飲食の提供につきましては、周辺地域の店舗を利用していただきたいということで、ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙ館内での提供は行いません。先ほども御説明させていただきましたが、特典つきのグルメパンフレットや５めんビンゴスタンプラリーなどのような周辺飲食店への誘導を促す取組を継続して行います。また、施設併設の広場等を使用した定期的な飲食の提供について検討を行う予定をしております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、南国市の持つ周辺の歴史観光資源、あるいは名勝地への誘導、誘客対策について、またものづくりサポートセンター敷地内への観光案内板の設置等についてのお考えをお答えください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　他施設への誘導について、館内で観光マップやパンフレットの配布、ＤＭＯ協議会の取組等との連携による３市観光施設等への周遊の取組は行っていくことを計画しております。観光案内板につきましては、ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙや新しくできます街路等に町歩きを誘導する案内板の整備を検討していますので、この検討の際に併せて検討を行ってまいりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　観光案内板等についてお答えをいただきましたけれども、他の観光施設への誘導は館内での観光マップやパンフレットの配布というのは従来型と言えます。ＤＭＯの協議会と連携をした周遊観光の取組もしていきたいという答弁だったと思いますけれども、観光案内板についてはＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙや街路事業との事業展開もというお話もあったわけですけれども、南国駅前線がシンボルロードになって、そこに観光案内板、街路事業の中で設置をする部分になろうかと思います。これは中心市街地の案内や誘導施策になろうかと考えますので、なかなか広域というふうにつながってくるのかどうか、ちょっと私も心配にはなるし、事業の内容として街路とは制度も若干違うのではないでしょうか。
　私は、館内における観光マップやパンフレットの配布、あるいは案内係による名勝地への誘導案内は当然それでよしだと、このようにも思います。しかし、館外への駐車場のどこかか、あるいは館の出入口付近、目につく場所に設置、立地をすることが大事じゃなかろうかと思いますし、せっかくすばらしいファクトリーが出来上がったわけですので、これを活用しない手はないと考えますので、また市内の各名勝地への誘導で観光の振興と南国市への入り込み客の増加を図る、このことがこの施設の持つ一つの大きな目的でもあろうかと思います。周辺には中村時計博物館、さらには長尾鶏センター、ながおか温泉、西島園芸団地、札所の国分寺、巨峰園、さらには比江の国衙跡、さらには道の駅の風良里、足を延ばせば白木谷国際現代美術館、さらには日章のほうへ行けばタマリン館など、南国市の持つ観光地や観光資源がめじろ押しとも言えるわけですので、ぜひ足を延ばしていただいて、南国市のいいところを知っていただくという、そういう観点に立てば、やはり館の設置が大事なことじゃなかろうかと思いますが、この点について、市長のお考えと気持ちをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　南国市内の観光する場所を周遊していただくということは非常に大切なことでございます。そのためにその看板を設置するということであれば、それは一目で分かるような、そちらを見て、この観光地へすぐ行けるような、そういう効果的な看板であれば設置することが望まれるのではないかと思います。道の駅南国にも、南国市の案内看板があるわけでございまして、どのような看板の内容が効果的であるかというのは検討の余地があると思いますが、看板設置もその内容も含めて、再度振興協議会のほうでも検討していただいたらと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市長、ありがとうございました。作成する規模や内容等によっても予算も違ってもきますし、様々な設置の在り方があろうかと思いますので、ぜひ早い段階に協議検討に入っていただけたらと思いますので、また私の回りでもそういうことやったら寄附もしたいという方もおいでるわけですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、企業誘致と地域振興、さらにはコロナによる不況と経済対策について、少しでも回復をし、地場の企業の活性化に向けてということで、都市計画と中心市街地の振興、活性化も併せた企業誘致の促進にもつなげていければという質問であります。
　１点目は、誘致立地企業に対する企業立地奨励金の現状はいかがなものでしょうか。また、ここ数年間の実績、そして規制緩和後の例もあろうかと思いますので、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　企業奨励金につきましては、なんごく流通団地、高知みなみ流通団地、領石臨高速流通団地、南国オフィスパーク及び高知岡豊工業団地や県が定める技術先端型業種の工場等を建築する場合で、市長の許可を受けた区域に家屋を建設する事業者、また都市計画区域内の工業専用地域、工業地域及び準工業地域で指定団地を除いた区域など、要件を満たした区域に家屋を建設する製造業者を対象にし、新たな家屋を建設した場合に土地や家屋、償却資産の固定資産税額に相当する費用を助成する制度です。また、企業奨励金の交付を受ける事業者が一定条件を満たし、緑地や環境設備の整備に要した額の２分の１を助成する環境整備奨励金、条件を満たした状態で南国市民を常時雇用する事業者に対し一定金額を支給する雇用促進奨励金があります。最近の企業奨励金の交付実績は、平成30年度９件、令和元年度７件、本年度は２件の見込みで、環境整備奨励金、雇用促進奨励金は交付対象がありませんでした。なお、現在整備中の（仮称）南国日章工業団地も対象区域とすることとなります。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　商工観光課長のほうから御答弁をいただきました。
　それぞれの奨励金制度は、非常に、先ほどお答えがありましたように、幅広い制度にもなっておろうかと思いますし、一定行政の誘致をするというのが基本的に大きな範疇に入ると思いますし、業種や形態、さらには規模もいろいろあろうかと思います。しかし、どの企業を対象にするかというのは、僕は規則のほうで明記をされているんじゃないかと思いますし、そうしたら受給できる運用範囲は一定柔軟に対応できるのではないかと思いますので、ぜひこれは庁内等で検討を図って、門戸を広げていくという部分につながっていくのではないかと思いますが、この点について商工観光課長、少しお答えください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　要件につきましては、要綱のほうで規定をしております。今、規制緩和で立地がしやすくなった位置等についても検討を行う必要があるということで、課内のほうでは一定協議はしておるところでございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、コロナの関係も含めて、新しい働き方にもなってきましたし、リモートワーク、さらには都市から地方へＵターン、Ｉターン、Ｊターンのことも含めて、移住、人の流れ、そして企業の形態も変化をしてきていると思います。シェアオフィス拠点施設整備事業等の制度を活用しながら、様々な事業展開ができるのではないでしょうか。サテライトオフィスやゲストハウス利用等も、こうした面の導入等についてのお考えや展望についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　市が誘致したコールセンター、バックオフィス、コンテンツ産業、サテライトオフィスを開設する事業者に対しましては、要件を満たす雇用を行った場合、職員の研修費、雇用に係る経費、人材確保に係る経費、土地・家屋の賃借料の一部を支援するコールセンター等設置奨励金制度があり、過去３年間、各年度１件の利用がありました。市内にはこれらに対応できる物件があまりないことが現状課題となっております。
　また、シェアオフィス、ゲストハウス事業につきましては、誰が実施主体となるか、活用できる物件、予算などの課題があり、すぐに取り組むことは難しいと思いますが、情報収集等を行いながら考えていきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　最後の質問になるわけですけれども、中小企業の新型コロナウイルス感染症対策事業というのが、国を通して県でもこの事業に着手をしていると思います。様々な制度と事業内容にもなっておろうかと思います。こうした事業との連携、あるいはまた市独自で創意工夫を重ねて、導入をしたり連携を図っていけることもあるんじゃないかと思いますが、そのあたりのお考えと見解についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　すいません、御質問をもう一度お願いして構いませんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　中小企業の新型コロナウイルス感染症対策に対する事業、県にもそういう分があるわけですけれども、それを活用しながら、あるいは市の事業をさらに膨らましていく、あるいは連携をしていく、そうした創意工夫の事業を図っていくお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　本市のコロナウイルス関係の事業者向けの経済対策につきましては、これまで家賃支援事業であるとか、テークアウトの支援事業、持続化給付金等実施をしてきて、現在、事業者緊急支援金により幅広い業種の方、また法人・個人問わず、対象として支援を行っております。
　県のほうでは、現在、営業時間短縮要請対応臨時給付金を実施するなど、事業継続と雇用の維持に向けた対策を中心に行っております。今後、経済活動の回復、社会・経済構造の変化への対応のための事業を予定しておりまして、新型コロナウイルス感染症の状況によりまして、国、県の動向を見ながら、市としてもどのような経済対策を行っていくかということを検討していかなければならないと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ御丁寧に答弁をいただきました。
　すごく長くなりましたけれども、以上で私の一問一答による一般質問を終わりたいと思います。
　お疲れさまでした。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明10日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時28分　延会