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一般質問 令和3年度 »  令和3年 第420回市議会定例会(開催日:2021/03/05) »

一般質問1日目(杉本理)

質問者:杉本理

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(土居恒夫) 1番杉本理議員。
      〔1番 杉本 理議員発言席〕
○1番(杉本 理) 日本共産党の杉本理でございます。よろしくお願いします。
 質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症、昨日は5日ぶりに県内の感染者ゼロが報じられましたけれども、まだまだ油断はできません。改めて感染された皆さんにお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
 また、医療機関をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆さん、そして庁内放送をお聞きの職員の皆さん、皆さんあっての生活だと毎日感謝をしております。いつも本当にありがとうございます。
 さて、通告しましたとおり、5点について執行部の認識、見解をお伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 1番目として、市長の政治姿勢ということで、まずは国政・県政への評価と望むことをお聞きいたします。
 まず、菅政権への評価及び望むことについてお伺いいたします。
 菅政権が誕生して、半年余りがたちました。首相の御子息と総務省との関係など、安倍前政権にも負けず劣らずの政治倫理の問題も取り上げたいのですが、今回は予算に絞って取り上げて質問しようと思っております。
 政府の3次補正予算並びに2021年度予算は、緊急事態宣言の前に組まれ、コロナ収束を前提としたものであり、今回の危機に真剣に向き合ったものとは言えないのではないでしょうか。教育現場の声、国民の声により、小学校35人学級に踏み出すことは前進ではありますけれども、コロナ危機に懸命に対応してきた医療機関への減収補塡はなく、全額国費による積極的検査でコロナを収束させる施策もありません。また、中小企業や農林水産従事者に頼りにされた持続化給付金や家賃補助の再支給もありません。それどころか公的公立病院の統廃合や病床削減へ誘導する予算が増額するありさまです。
 社会保障費の自然増は1,300億円の削減、75歳以上の医療費窓口負担は2割に引き上げ、そして地方財源は交付団体ベースで考えても微増にとどまっており、行政需要の増大に見合ったものになっていません。政府予算はコロナ禍で苦しむ国民の暮らしを支える上で、極めて不十分なものと言わざるを得ませんが、市長はこの政権についてどのようにお考えか、お聞かせください。
 次に、県政について市長の御所見をお伺いいたします。
 今県議会に提出されている県予算では、小学6年生の35人学級、公立夜間中学開設、防災強化など評価できる点はあるかと思いますが、緊急事態宣言以前の政府方針が踏襲されているなど、手直しが必要なものも多数あるかと思います。
 そこで、浜田県政への評価と望むことをお聞かせください。
 次に、市政についてお伺いをいたします。
 昨年12月に出しました日本共産党市議団からの要望書への回答において、憲法の第8章で地方自治を保障している日本国憲法を守り、市民の命と暮らしを守ることは行政の基本理念であり、これに沿った市政運営を進めるという御回答をいただいております。市長の残る任期中はもとより、再度出馬を表明されておりますけれども、再選後においてもこういう民主的な市政運営をされるものと信頼をしておりますけれども、いかがでしょうかということをお聞きしたいと思います。
 夏の市長選については、平山市長への対抗馬も先日報道されておりましたけれども、日本共産党南国市議会としても検討を重ねておるところでございます。市民の皆さんにとっても6月議会での論戦では選挙の直前になってしまいますので、今回こういった形で任期中の総括と次の4年間への抱負を改めてお伺いさせていただくことにしましたので、よろしくお願いいたします。
 市長は4年前の5つの公約として、1、災害対策、2、子育て支援、3、農業振興、4、まちづくり、5、雇用・定住を掲げられています。昨年12月議会で、任期中を振り返っての御答弁をされておりますけれども、特に大型事業を幾つか挙げて、一定前進したものということで自負をされております。ただ、5つ、市長が公約で掲げられた中には、12月議会の答弁の中で触れられていないものもありましたので、改めてこの5つの公約について、実現できたもの、実現できなかったものについて、それぞれお答えをいただければと思います。
 12月議会の議事録を改めて読み返しますと、西川議員からの質問に市長は次のように答弁をされております。地方の財政といいますのは、やはり必要なものは必要である、市町村の住民の皆様の生活を支える基本的な施策というのは、それは削るところができないところでございまして、そういった費用については確実に計上していくような財政運営といいますか、施策が必要なわけでございますと述べられています。私も全くその点については同感でございます。
 ただ、その見地にとどまらずに、国や県が制度化しなかったり、不十分な施策についてはペナルティー制度などの圧力に負けずに、市がもっと取り組むべきかと思いますが、いかがでしょうか。国保や様々な点で、本当はもっと取り組みたいと思うことがたくさんあるかと思いますけれども、次の4年間に臨む市長の思い、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
 地方自治が必要なのは、身近な事柄は身近な主体による解決に委ねたほうがよいからであり、そのこと自体が人権と民主主義の内容をなすからだと思います。また、当たり前のことですけれども、地方自治制度は地方のための制度であって、国の干渉や関与のためのものではないはずです。沖縄県辺野古の事例に見られるように、国が地方にとって決定的なことを勝手に決め、それを地方に押しつけて抵抗を潰し、司法に覆させるようなことは断じて許されません。
 ほかにも国民健康保険制度に見られるように、地方自治体が独自に住民負担軽減のために上乗せ制度を実施するとペナルティーを科してくるというのも、本来の地方自治の趣旨からするとどうなのかなと思います。何でもかんでも国や県とけんかしろと言うつもりはありませんけれども、唯々諾々と従えばいいということでもないと思います。
 以上で1項目めについて終わります。
 2番目としまして、学生に引き続き支援をということで質問をさせていただきます。
 12月議会に続いて、この件について取り上げますけれども、今朝の高知新聞にも記事が出ておりましたけれども、やはり学生さんはまずは学費の負担が重いということが口々に言われております。今朝の高知新聞の調査でも、3分の2近くに上っているわけですね、学費の負担が重いという方が。これを親に負担してもらう、または自分で奨学金をもらい、アルバイトをし、頑張って払う、そういった点でなかなか大変だと思います。また、仕送りをもらわれてる学生さんは多いかと思いますけれども、例えば私が学生の頃は、仕送りといえば家賃とはまた別に自分の使えるお金としてもらっていたという記憶がありますけれども、今の学生さんに聞きますと、仕送り4万円、家賃4万円、自分で使えるお金ゼロとか、本当にそれは、そりゃあ君、本当に仕送りって言うのかというふうにまじまじと聞いたこともありますけれども、仕送りが仕送りの用をなしてないという状況にある学生さんも数多くいらっしゃいます。
 また、オンライン授業の問題点についても、彼ら、彼女らに聞いてまいりました。後免駅周辺に住んでいる女子学生さんは、汽車が来たらオンラインで中継を見よっても途切れてしまうと、またつなぎ直して見ないかんとか、それから生中継ではないので深夜に見たりして、もういいやとなって見逃したりして、また生活が乱れてしまうとか。それから教室におったら、分からないことは友達に聞いたり、先生に聞けるわけですけども、オンラインでも先生に聞いても構わんよということになってはいますけれども、やはり聞きづらいわけですよね。分からないことをそのままにしてしまいがちになってしまってると。そのほかにも、いつもならサークルの先輩らに試験について聞けていたんですけれども、それができなくなっており、成績がとても心配ですと。成績が悪くなってしまうと奨学金が切られてしまうかもしれないという学生さんもいらっしゃいました。
 また、学生さんの心の健康がとても心配です。私も調査のお手伝いに入りましたけれども、学生さんに前期と比べてしんどいことはありますかというふうに質問をしておりましたところ、半分近くがしんどいというふうに回答をしておりました。南国市会場でも、香美市、香南市の会場には僕、お手伝いにも行っておりますけれども、1時間の提供時間が終わってもスタッフにずっと話し続けると、もう話を聞いてほしいんだと、なかなか聞いてくれる大人がおらんわけですよね。そういった方が本当に切々と語ってるのは、やっぱりしんどいと。話ができない、話を聞いてもらえないということで、私は非常に心の健康について心配なんです。
 国立大学であったり、県立大学法人であったりしますので、一概にずっと言っておりますけども、市の責任では一義的にはないかもしれませんけれども、やはり南国に住んでいる、せっかく南国に来てもらった若者、学生ですから、やっぱり大学任せにせず、市としても学生さんのケアが必要かと思いますけれども、その点についていかがでしょうかということで答弁を求めたいと思います。
 12月議会において、学生への広報として高知大学さきがけ志金制度について、市のウェブサイトでお知らせするよう準備を進めてるという答弁をいただきましたけれども、後日ほどなくして、そのとおりアップをしていただきましてありがとうございました。市としてもできることの一つだと思います。引き続きそのような形、様々な形で御支援をいただけたらと思います。引き続き何か御支援策、さらに考えているようなことがあれば、お答えをいただけたらと思います。
 質問の3項目めといたしまして、新型コロナウイルス対策、特にワクチン接種について、小中学生に与える影響について、そして農業者への支援をということで質問をさせていただきます。
 まず、ワクチン接種について、保健福祉センター所長にお伺いいたします。西山議員、西川議員と重複しないように努めますので、よろしくお願いいたします。
 新型コロナウイルス、流行が始まって1年以上がたち、ようやく日本にもワクチンが輸送されてきました。医療従事者の皆さんへの接種が順次始まっており、自分はいつ受けられるのかと心待ちにしておられる市民の方が多いのではないでしょうか。ただ、ほかの感染症の注射のときと同様、副反応が心配、接種日に仕事が休めないなどの理由で接種できない方も少なくないかと思います。突然の施策でもあり、朝令暮改のように変わる政府の発表に翻弄され、センターの皆さんもなかなか大変かと思いますけれども、市民の様々な不安に寄り添った対応をお願いできたらと思います。
 今回の接種について、政府の分科会メンバーである岡部信彦さんは、次のように述べられています。接種に際して心配になった場合に、相談できたり診療を受けられたりする体制を整えることは必要とし、ただ体質によっては受けたくても受けられない人もいるし、どうしても受けたくないという人もいるはず、個人の判断は当然尊重されるべきだと思うと述べられております。まさにこのとおりだと思います。接種者とそうでない方の分断が生まれぬよう、広報活動にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、接種体制そのものに話を進めてまいります。
 南国市においては、まずは集団接種として準備を進めているということで、午前中、答弁がありましたけれども、やっぱり生活習慣病などのお薬をもらいに定期的に病院に通われている市民の方は多いかと思いますけれども、今回の注射もインフルエンザの予防接種なんかのように、いつもの通院時に一緒に打ってもらえたらいいのになと思うんですけれども、超低温保存との兼ね合いもあるかとは思いますが、市民の利便性が損なわれては接種人数も伸びなくなってしまいます。また、ほかの自治体では職場での接種なども報じられておりますけれども、そんなこともセンターでは考えられたかと思いますけれども、その辺のことを御説明いただけたらと思います。
 次に、接種会場についてお伺いいたします。
 スポーツセンターと保健福祉センターということですけれども、やはり南北に長い南国市ですから、時間のかかる方は車でスポーツセンターに行くと小一時間かかってしまうと思うんですよね。あそこは駐車できる台数にも限りがありますし、路線バスやNACOバスもあまり本数がありませんので、運転できない方の足も心配です。バスを仕立ててということも午前中、お話もありましたけれども、その辺もうちょっと具体に何か決まっているようなことがあればお答えいただけたらと思います。
 また、そういった面において、各地域ごとの公民館、防災コミュニティーセンターなんかだとまだ受けやすいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 コロナ対策の2番目として、小中学生に与える影響ということで、教育委員会にお聞きいたします。
 先月2月10日付の教育新聞に、なかなか衝撃的な記事が掲載されました。「高校生の3割が中等度以上のうつ症状、コロナが心に影響」というタイトルで、国立成育医療センター、コロナ×こども本部が実施したこどもアンケートの結果を公表したものでした。アンケートの各項目のうち、気分が落ち込む、憂鬱になる、いらいらする、または絶望的な気持ちになるという項目では、半分以上、またはほとんど毎日そうだと答えた割合が、小学4年生から6年生で21.5%、中学生で23.6%にも上っています。また、学校の勉強、読書、またはテレビを見ることなどに集中することが難しいという項目では、小学4年生から6年生は5.7%だったのに対し、中学生は20.0%にまで増加しています。これらの項目を総合した結果、小学4年生から6年生の15.3%、中学生の23.6%、高校生の実に29.9%に中等度以上の鬱症状が見られたと書かれています。
 この連載には、実はこれ連載だったようで、昨日付の教育新聞にまた出ておりましたけれども、さらに詳しく出ておりまして、このアンケートで鬱症状に関する質問の一つである、こんな項目があったんですね。死んだほうがいい、または自分を何らかの方法で傷つけようと思う頻度について、子供全体のうち、ほとんど毎日が6%、半分以上が3%、1週間のうち数日というのは15%、これ足すと24%、実に4人に一人が死んだほうがいいとか、自分を何らかの方法で傷つけたいという頻度が少なくないということになります。悩みに関する自由記述の問いに対しても、小1の子が死について考えてしまう。中3の子は、精神的に不安定になって、死にたくなってしまってつらいというような、深刻な回答が散見されています。
 今回のアンケートデータについて、生育医療研究センターのお医者さんは鬱症状の子供の割合は率直に多いと感じているとし、鬱症状が見られる子供が少なくないことについて警鐘を鳴らす必要があると指摘されています。その上で中等度以上の鬱症状が2週間以上続いたりする場合は、教師と保護者が連携をして、スクールカウンセラーや医療機関に相談することが大切だと述べられています。
 また、昨日の高知新聞では、元文科次官のコメントが記事になっておりますが、全国一斉休校に関して子供たちと学校現場のことを心配されておりました。元次官は、学校は極めて安全な場所なんです。給食や保健室があり、先生たちが複数の目で常に見てくれている。しかし、給食がなくなり、成長に必要な量が十分取れない子供や、学校からの通告がなくなり、虐待が見逃されるケースも増えました。学校が開いていれば防げたこともある、まさに人災だと述べられています。一斉休校に関しては、当時の限られた情報量の中で教育委員会として御判断されたことであり、子供たちの学びの場、成長の場を奪うのに苦渋の判断をされたことと思います。休校判断された後も子供たちのケアを懸命に実施され、3学期制から2学期制への変更に踏み切り、学校再開に当たっても助走期間を設けてからにするなど、前例のない中、模索を続けてこられたのだと思います。
 教育委員会におかれましては、コロナ禍における子供たちの心身の健康状態をどのように把握し、対処されておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。
 次に、コロナの3番目としまして、農業者への支援ということでお伺いいたします。
 香長平野にある南国市は、米どころであるとともに園芸が盛んな地域でもあります。今回特にシシトウやオオバについては大打撃を受けていると、生産者の皆さんから聞いております。市としては、現在市内の農業者の皆さんがどのような現状にあると把握されておりますでしょうか、認識をお聞かせください。
 次に、苦境にある農業者への支援として、国、県、市はそれぞれどのような支援策に取り組まれてきたのかをお聞かせください。
 農業分野について、コロナとはちょっと離れますけれども、Aitosaについてお伺いさせてください。
 四国電力株式会社、農林中央金庫の共同出資で昨年秋に設立されたAitosa株式会社、地域・農業への愛とテクノロジーの力を結集し、高知の地から未来の農業を発信していきたいという思いが社名に込められていると聞きました。四電の豊富な資金力や技術力、そして生産者と行政とを結んで、きっと南国市の農業の発展になる施設かと思いますけれども、このAitosaについて、どのような施設なのか、どういうふうに運営をされていくのか、概要をお聞かせいただけたらと思います。
 質問の4項目めといたしまして、LGBT・ジェンダー平等の取組状況についてお伺いいたします。
 LGBTについては、12月議会に続いて、さらに今回の議会でジェンダー平等について質問いたしますけれども、この分野で12月からの3か月間に起こったと言えば、何といっても森元総理の差別発言かと思います。まさに本当に前近代的発言で、たくさんの方が傷ついたことと思いますし、自分自身もこのような発言をしていないか、注意するきっかけになる反面教師の役割も果たしていただきました。そんな中、昨日3月8日は世界女性デーということで、日本でも世界でも様々なイベントが開催されました。そこで、オリ・パラの開催を諦めていない日本の現在地がどこにあるのか、数値と順位で少しお話をしようかと思います。
 まず、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数は65.2で、153か国中121位、男女賃金格差は37か国中、下から数えて2番目、女性の管理職比率は189か国中165位、女性の国会議員比率は193か国中153位、女性の四年制大学進学率は36か国中22位、そして女性の大学院進学率は僅か5.2%しかなく37か国中33位と、男女平等、ジェンダー平等後進国としての数字を上げ始めると枚挙にいとまがないというのは、まさにこのことだと思います。
 さて、私たち南国市の現状は、その分野についてどうでしょうか。
 ここで質問ですけれども、まず南国市職員の管理職及び係長職以上の女性登用状況についてお伺いいたします。
 まず、2019年度と2020年度の管理職における男女それぞれの人数及び比率をお答えください。また、係長職以上の役職者についても、今年度と前年度の2か年を同様にお答え願います。
 12月議会では、パートナーシップ宣誓制度については男女共同参画推進委員会等で議論するほか、関係団体と意見交換を行い、導入に向けた検討を行うということで御答弁いただいておりますけれども、その後3か月たちましたので、進捗についてはいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 質問の最後といたしまして、情報公開制度についてお伺いいたします。
 行政には行政活動について説明する責務がありますが、これは憲法が定める地方自治の本旨に由来しています。また、情報公開制度は、単に行政情報公開条例に基づくものであるにはとどまらず、憲法上明文の規定はないものの、憲法の理念を踏まえたものであり、国民主権の原理や表現の自由の保障等から導かれるものです。情報公開制度によって保障される知る権利は、民主主義を実効性あるものとするための一手段としての側面のほか、人権本来の機能である個人の自立を支える側面も有しています。この権利を尊重することこそが市民の市政への参画を促進し、公正で民主的な市政を推進することになります。
 また、行政には市政を信託した市民に対し、どのように市政を行っているかを具体的に説明する責務があります。この説明する責務は、市政に対する市民の的確な理解と批判を可能にし、市民がまさに市政の主権者としての責任ある意思形成を促進し得るようになるための大前提と言えるかと思います。
 そして、この制度は単に行政情報の開示を目的とするものではなく、市民と市政との間で行政情報の共有化を図り、協働して、よりよい市政を実現するための手段であると言えるのではないでしょうか。自分が知りたい情報が、例えば全て市役所のウェブサイトに掲載されてると、そんなことであればいいのですけれど、そういうわけにもいかないでしょうし、そもそもウェブサイトにアクセスする環境にない方も多くおられます。そういった面からも、この制度のしっかりとした運用は大事なことではないでしょうか。
 そこで、総務課長に質問ですけれども、南国市ではどのような行政情報公開制度があり、どのような流れになっているのでしょうか。また、運用上の課題などありましたら、併せてお答えいただけたらと思います。
 次に、各種文書をはじめ、膨大な行政情報があるかと思いますが、保存期間並びに廃棄期限はどのように定められていますでしょうか。また、これを専門に担当する、例えば情報公開担当室みたいな、そんなものを設置するといいのではと市民の方から御要望がありました。県庁であれば、法務文書課の中に情報公開コーナーを置き、一元的に取り扱っております。また、お隣高知市であれば、広聴広報課の中に情報公開市民相談センターが設置され、相談センターでも担当課直接でも構わないという体制が取られています。情報公開室といった名称のようなものがあれば、請求する市民には請求先が分かりやすくなりますし、作業に当たられる職員の方にとっても負担軽減につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上をもちまして1問目といたします。市長をはじめ、関係する皆さんの御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。市長。
      〔平山耕三市長登壇〕
○市長(平山耕三) 杉本議員の御質問にお答えします。
 まず、国政・県政に対する評価ということでございまして、国政におきましては菅首相は2021年度予算案につきまして、2020年度第3次補正予算と併せて切れ目のない政策実行に移し、最大の課題であるコロナ感染症の収束に向け全力を挙げて取り組む、としておるところでございます。第3次補正予算には、経済対策等の財源として地方創生臨時交付金を拡充するため1兆5,000億円、またワクチン接種体制などを整備するための費用として5,756億円も盛り込まれたところでありまして、評価できるところでもあります。国政に対しましては、まずコロナ感染症の収束に向け、ワクチン接種のほか、感染の状況に応じた財源も含め、機動的な対応を望むものであります。
 県政につきましては、コロナ感染症対策として、現在ワクチン接種が円滑に実施できるよう、体制の構築等について市町村を支援していただいておりまして、感謝申し上げる次第であります。コロナ感染症による経済への影響を最小限に食い止めるために、雇用の維持や事業活動の継続に向けましては、高知県と足並みをそろえて支援を実施してまいります。また、関西圏との経済連携の強化につきましては、県では現在、関西・高知経済連携強化戦略を策定中とお聞きしております。関西圏の経済活力を、観光や県産品の外商分野を中心に関西圏との経済連携強化を図ることで高知県の経済発展へとつなげていくものでありますので、大いに取組を進めていただきたいと思います。
 次に、市政についてでありますが、憲法を守り、市民の命と暮らしを守ることは当然でありまして、民主的な市政運営は常に心がけているところでありますので、これからも同様でございます。
 次に、任期中にできたこと、できなかったことでございますが、12月議会でも答弁いたしましたが、私は就任に際しまして、1、災害対策、2、子育て支援、3、農業振興、4、まちづくり、5、雇用・定住の5つの柱を公約に掲げ、これまで市政運営に当たってまいりました。
 1、災害対策では、公立保育所の非構造部材耐震化に取り組み、また避難所運営マニュアルの策定につきましては、市内指定避難所53か所のうち14か所の策定が完了いたしました。新たにコロナウイルス感染症への対策も必要となっており、残る避難所につきましても早急に策定を進めてまいります。
 子育て支援につきましては、平成29年10月からファミリーサポートセンターの事業が開始できました。また、第2子の保育料の無償化につきましては、平成30年度から開始し、令和元年10月から国の幼児教育・保育無償化の対象とならなかった3歳児以上の副食費につきましても無償とし、子育て世帯の負担軽減を図りました。
 3、農業振興につきましては、国営圃場整備事業が昨年11月に15地区、526ヘクタールで事業確定し、事業着手に至りました。今後は担い手育成と営農計画が課題であり、事業実施により稼げる農業の実現を目指してまいります。
 まちづくりにつきましては、(仮称)中央地域交流センターが昨年8月に本体工事に着手することができました。また、ものづくりサポートセンターにつきましては、いよいよ3月21日にオープンを迎えております。指定管理者であります株式会社海洋堂高知とも協議しながら、物づくりの体験発信拠点として多くの人が集い、また人材育成にもつなげる施設にしていきたいと考えております。
 5、雇用・定住につきましては、株式会社南国オフィスパークセンター別棟が平成31年1月に完成し、新たに事務系企業が入居し、現在入居率は約95%になっております。また、高知県との共同事業として進めています(仮称)南国日章工業団地は造成工事を進めており、令和3年度内の分譲を目指し、さらなる雇用創出を図ることとしております。さらに平成30年4月から、高知県から開発行為の許可等に関する事務の権限移譲を受け、市街化調整区域における市の開発許可制度基本方針に沿った運用を開始しました。
 私が公約に掲げました5つの柱につきましては、一通り一定前進を図ることができたのではないかと自負しております。ただし、いずれの事業もスタートがやっと切れたという段階でありますので、これからいかに中身を充実させ、費用に見合った事業効果を生み出すことができるよう、さらなる取組を進めてまいります。
 また、できなかったことはという御質問でございますが、先ほど申し上げた中でも災害対策で避難所運営マニュアルの策定、こちらが14か所にとどまっているということと、開発許可等の権限移譲に伴う市街化調整区域の規制の緩和が当初考えていた案とは隔たりのあるものになっているということでございます。また、市独自の取組をということでございますが、市独自の取組には財源というものが必要になってくるところでございまして、まずは安定的な財源が確保できるかという視点を持たなければならないというところでございます。そして、公正公平という観点から住民の理解が得られるものであるか、説明責任が果たせるものであるかということをもって判断していくべきものであると考えているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 企画課長。
      〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長(松木和哉) 杉本議員の学生への支援につきましての御質問にお答えをいたします。
 学生への支援につきましては、議員のほうからも御紹介がありましたとおり、寄附金高知大学さきがけ志金の募集につきまして、大学と連携して市ホームページ内でもお知らせをしております。また、学生に限ったものではございませんが、今年成人式を開催できなかった新成人の皆様に対しまして、プレミアム商品券の交付をいたしました。令和3年度におきましては、学生への啓発も兼ねまして、備蓄食料品の一部について大学側に提供するよう予定をしております。コロナの影響がどこまで続くかは分かりませんけれども、今後も大学等と学生の置かれている状況につきまして情報交換をいたしまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 学生の心のケアにつきましては、高知大学地域協働学部の学生が高知大学生210人を対象に昨年8月から9月にかけて実施をしております新型コロナウイルスに関するアンケートの中でも、自粛生活の中で心身に不調がありましたかという質問に51%の学生があったと答えるなど、心身に不安を抱える学生が多くいるということが確認できております。こうした学生への相談窓口につきましては、高知大学では保健管理センターで健康相談、またメンタル面の相談に対応しているということでございました。
 心のケアにつきましては、学生に限らず、コロナの影響による経済的な不安などから、心の健康に不安を抱える方は多くいらっしゃることと思います。市のこころの健康相談窓口は保健福祉センターとなり、協議内容によりまして各種関係機関へとおつなぎをしております。市ホームページ内におきましても、生活を支えるための支援の中で、こころの健康相談窓口として精神保健福祉センターなど、御案内をしております。今後も相談窓口の情報につきまして、分かりやすく整理をしまして、御案内のほうをしていきたいと思います。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
      〔土橋 愛保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長(土橋 愛) 杉本議員のワクチン接種の質問についてお答えいたします。
 本市が集団接種を中心に計画した理由は、ファイザー社のワクチンの特徴のためです。このワクチンはマイナス75度からマイナス60度で移送されること、保管には超低温冷凍庫であるディープフリーザーが必要なこと、一度に配送される最小の数量は1箱975回分であること、一度ディープフリーザーに保管されますと数か月以内に使用しなければならないこと、またバイアル1本で5回の接種分であることなど、ワクチンの取扱いの難しさにあります。接種会場でワクチンを無駄にせず、接種可能人数を最大限にするためには、大規模な会場での集団接種が適当だと判断したためです。
 また、職場での接種につきましては、まだ検討できておりません。
 次に、個別接種を実施しないかという御質問ですが、南国市は個別接種も実施する予定ですが、やはりファイザー社のワクチンの取扱いが難しいため、集団接種を先行させております。
 個別接種の手順について御説明いたしますと、ディープフリーザーを設置する施設を基本型接種施設といいます。本市では、市の施設に設置します。住民への個別接種を行う医療機関は、サテライト型接種施設といいます。基本型接種施設からサテライト型接種施設へ個別接種のためにワクチンを移送するには幾つかの条件があります。基本型はワクチンを2度〜8度に解凍し、3時間以内にサテライト型に移送すること、サテライト型では冷蔵庫で2度〜8度で保管するが、ディープフリーザーから取り出した時点から5日以内に接種を完了すること、1バイアルが5回分のため、ワクチンを無駄にしない接種計画を立てなければならないことがあります。また、基本型とサテライト型はV−SYSというワクチン接種円滑化システムでお互いのワクチンの情報をやり取りしなければならず、その事務の煩雑さもあります。しかし、杉本議員がおっしゃるとおり、かかりつけ医での個別接種は住民の方には安心できる接種方法だと考えますので、ワクチンの供給量が安定しましたら、医療機関の調整に取りかかります。
 それと、アストラゼネカ社のワクチンは、承認されましたら冷蔵での移送、保存が可能なため、個別接種を希望する医療機関が増えるのではないかと考えております。
 接種会場への交通手段についてですが、今のところ大枠での計画です。高齢者を中心にした接種機関につきましては、送迎バスを運行させる予定です。その後、その他の方の接種が開始されますが、そのときの高齢者の接種状況を見ながら、会場への送迎を検討していきたいと考えております。
 また、地域の公民館での接種はしないのかという御質問ですが、接種後の健康観察に接種場所とは別に広い待機場所が必要ですし、接種者の入り口と出口を分けるという動線の確保も困難なため、地区公民館での接種は難しいと考えております。以上です。
○議長(土居恒夫) 教育次長。
      〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 杉本議員の御質問にありましたように、新型コロナウイルス感染症に起因すると思われます子供たちの心への影響としまして、鬱症状の割合が増えているということは多くのメディアでも取り上げられておりまして、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な社会状況の変化や生活スタイルの変化は、子供たちにとりましても大きな心理的影響につながっているものと認識をしております。
 昨年の全国一斉臨時休業を受けまして、本市では令和2年3月4日から、春休みを含めまして学校再開となりました5月18日までの75日間、子供たちは分散登校や学校の居場所づくりとして登校した日もございましたが、その大半を家庭で過ごすことを余儀なくされました。この間、特に見守りや支援が必要な児童生徒につきましては、学校はもちろんのこと、福祉事務所こども相談係をはじめ、南国市要保護児童対策地域協議会等、関係機関の御協力をいただきながら見守り活動を行ってまいりました。
 5月18日からの学校再開後すぐに、市内全児童生徒を対象としまして心と体の健康チェックアンケートを行いまして、そのアンケート結果を基に気になる児童生徒には個別面談を実施したり、家庭と連携を図りながらスクールカウンセラーにつなげたりするなど、児童生徒の心のケアに細心の注意を心がけた取組を行いました。
 また、御承知のとおり、本年度に限りまして、本市では児童生徒や教職員の負担軽減を図り、緩やかに教育活動を行うとともに、学びの保障のための授業時数の確保を主な目的といたしまして、県内で唯一前期・後期制の導入という対策も講じてまいりました。
 各学校では、感染予防対策とともに児童生徒の心のケアを重点とした組織的な取組も行っていただきました。毎朝の健康チェックをはじめ、気になる児童生徒への声かけ、面談の実施、さらにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる専門的な人材を活用しながら、子供たちの行動の変化や気持ちの変化を見逃さないように、学校全体で取り組んでいただいたところでございます。
 現在のところ新型コロナウイルス感染症に直接起因すると見られます心配な症状のある児童生徒についての報告は聞いてはおりませんが、その他様々な要因から不安や心配を抱えている児童生徒については決して少なくございません。先行き不透明なコロナ禍の中、引き続きこうしたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用しながら、学校全体で児童生徒一人一人の心のケアを大事にした、きめの細かな取組を継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 農林水産課長。
      〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長(古田修章) 農業者への支援という御質問でございますが、まず都市部での緊急事態宣言による度重なる飲食業への時短要請の影響を受け、シシトウ、オオバ等の業務筋での利用が主となる品目につきましては、大きく需要が落ち込むなどの影響を受けております。特に高知県の特産として全国的に大きなシェアを誇っており、その中でも本市が県下一の生産地となっているシシトウにつきましては、高値が期待されていた年末年始の時期に例年の3割程度の単価にまで値下がりするなど、大きな影響を受けることとなりました。現在は市場単価としては安定傾向とはなってまいりましたが、都市部での緊急事態宣言は継続中であり、売上げ回復までの見通しは立っていない状況で、ワクチン接種等によって事態が収束するまでは、厳しい状況が続く可能性もあると危惧をされております。
 次に、国、県、市の支援策についてでございますが、まず国、県、市、それぞれに農業者も含めて影響を受けた事業者を対象とした持続化給付金等による支援を行っておりますが、それ以外の農業者に対する対策の例を挙げますと、国の支援策としましては多くの補助事業等が打ち出されていた中で、本市で多くの方が活用されましたのは、新型コロナウイルス感染症により卸売市場での売上げが減少するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹等の高収益作物の次期作に向けての対策である高収益作物次期作支援交付金でございます。
 この事業につきましては、2種類の支援メニューの中で機械化体系の導入や品目・品種等の導入などについて2つ以上取り組まれた方を対象としまして、当初は10アール当たり5万円の支援となっておりましたが、オオバ、シシトウ、メロンなどにつきましては10アール当たり80万円の支援へと拡充をされ、多くのシシトウ生産者が大きな支援を受けられることとなりました。しかし、当初、セーフティーネットに加入または加入の検討というのと、高収益作物の出荷実績だけであった要件が、売上げの2割以上の減少というものが受付後に突如追加をされたことで活用ができなくなった方もおられましたけれども、それでも117名の方が申請をされ、3月末までには交付金がお手元に届く予定となっております。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、販売方法の確立・転換などの経営継続に向けて取り組む常時従業員20名以下の農林漁業者を支援する補助金、経営継続補助金につきましては、88名の方が申請をされたようですが、結果的に72%ほどの方が採択となり、経営継続に対する機械装置等の購入や感染拡大防止の対策などに取り組まれております。
 次に、県の支援策でございますが、集出荷場等の人が集まる場所へ機械を導入することによって人員を削減し、接触機会の低減を図りつつ作業の効率化を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するための事業である高知県集出荷施設等緊急整備事業や、先ほど申し上げた国の経営継続補助金の対象とならなかった常時雇用20人以上の大規模法人等への補完対策としまして園芸産地生産力強化緊急整備事業など、いずれも高い補助率で創設をされ、本市でもJAや西島園芸団地、白木谷ゆめファクトリー等で事業を活用されております。
 そして、市独自の生産者に対する支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受けた様々な生産者に対する地産地消の消費拡大、販売促進を図ることを目的として、11月から1月までの3か月間、JAの協力により実施をいたしました毎月100人に西島園芸団地のメロンなどの農産物等や直販所の野菜詰め合わせセットなどが当たる直販所スタンプラリーがございます。加えて、市では先ほど申し上げた国、県の補助事業の説明会に始まりまして、受付申請事務等にJAと連携をしながら取り組んでまいりました。そして、県の事業に対しましては、効果的な事業の推進に向けて補助金の継ぎ足しも行っております。
 また、株式会社四国電力の農業参入につきましては、令和元年7月に本市で公募した園芸団地用地における事業者に応募いただきまして、審査を経て事業者として内定をし、令和2年10月23日には高知県、JA高知県と本市による連携協定を締結いたしました。その後、令和2年11月2日に植田地区の園芸団地用地におきまして農業生産法人「Aitosa」を設立され、香川県三木町におけるイチゴ生産に続いて、本市の主要品目であるシシトウでの農業参入をされております。現在、次世代型ハウス1号棟37アールの整備を進めているところでございますが、既に栽培を担当する社員が高知県の農業担い手育成センターで研修中であり、施設完成後には8月から環境制御技術を活用したスマート農業によるシシトウの栽培を開始し、10月からの出荷を目指しております。Aitosaがシシトウ生産を始めることによって、本市のシシトウ生産量が向上するということはもちろんでございますが、株式会社四国電力の技術力による選果技術開発への協力支援など、集出荷場での労力軽減にも期待をされているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 総務課長。
      〔中島 章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 杉本議員の管理職等への女性登用状況につきましてお答えいたします。
 平成31年4月1日現在の管理職の男女の比率は、消防本部の管理職5人を除く管理職27人のうち、男性23人、85.2%、女性4人、14.8%であります。令和2年4月1日現在の管理職の男女の比率は、消防本部の管理職5人を除く管理職27人のうち、男性22人、81.5%、女性5人、18.5%となっております。
 また、管理職を含む係長職以上の役職者につきましては、平成31年4月1日現在の男女の比率は、消防本部20人及び保育所・幼稚園8人を除く95人のうち、男性67人、70.5%、女性28人、29.5%であり、令和2年4月1日現在の男女の比率は、消防本部20人及び保育所・幼稚園7人を除く係長職以上の役職者98人のうち、男性68人、69.4%、女性30人、30.6%となっております。
 次に、情報公開制度につきましてお答えいたします。
 南国市行政情報公開条例第1条に、市民の知る権利を具体的に保障するため、行政情報の公開等に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する行政情報の一層の公開及び情報提供の充実を図り、もって市政について市民に説明する責務を全うし、市民の理解と信頼を深めるとともに、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とすると規定しており、条例に市民が市の保有する行政情報の公開を請求する権利及びこれに応じる市の義務、それに伴う手続を定めております。
 情報公開請求の流れにつきましては、まず請求者がどのような行政情報の公開を希望しているのか特定していただき、請求後15日以内に全部公開、一部公開等の決定を行い、公開の日を通知することになっております。一部公開や非公開等の決定について請求者に不服がある場合は、審査請求の申立てを行い、その審査請求に対し、南国市行政情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受け、採決をすることになっております。
 行政情報公開制度の中では、請求者に対してその請求理由や情報公開によって得た情報の使用目的等については問わないことが原則となっております。また、行政情報とは、条例第2条第2号で実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真及びフィルム、録音・録画テープ、その他実施機関が定めるものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものと定められております。
 文書の保存につきましては、南国市文書編さん保存規定があり、それぞれの文書の保存期間が定められております。保存期間が過ぎているにもかかわらず、業務上参考とするために保存しているものがあり、その文書につきましても公開の対象となります。監査委員から現在の保存規定では各文書の保存期間が分かりにくいと指摘されており、ガイドラインの作成について取り組むこととしております。
 現在公開請求の受付は、その行政情報を所管している担当課、または総務課のどちらでも行うことができ、担当課での受付は請求する文書の特定が容易に判断することがメリットであります。所管課が分からない場合や複数の課にまたがる場合に総務課で一度受け付け、担当部署の決定を行い、事務を進めることになります。担当の室を設置することについての御意見につきましては、担当が分かっている場合であっても総務課で情報公開の請求の受付をしております。担当の室としましては、総務課、総務係がその役割を担っているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
      〔中村俊一生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長(中村俊一) LGBT・ジェンダー平等の取組の状況についてお尋ねがございました。
 先日、南国市男女共同参画推進条例第10条に規定をしております男女共同参画推進委員会を開催し、主に令和2年度の活動報告を行いました。生涯学習課のほうからは、小学校で男女共同参画出前教室をしてございますが、その中でLGBTを題材とした絵本の読み聞かせを行っていることなどを報告いたしました。その後に高知市でのにじいろのまち宣言やパートナーシップ制度が創設されることなど、御紹介を行いました。
 委員の方からは、南国市でも性指向、性自認についての取組を前進させるべきとの御意見が得られましたので、今後生涯学習課においてこの問題を進めていくということが承認されたといいますか、そういうことになりました。ただ、具体的な提案は特にいただいておりませんので、さきにもお答えいたしました関係団体、性的少数者を支援するNPO法人ですとか、小中学校、これは養護教諭を想定しておりますが、意見交換を行うことといたしてまいります。養護教諭のほうを先、行いたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 杉本議員。
○1番(杉本 理) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、市長からお答えいただきましたけれども、国政のほうで15か月予算ということで、地方創生、コロナについては評価できるということで答えがありました。私も引き続き地方創生が3次補正においてもちゃんとついたということは、これは評価できるかなと思いますけれども、やはりこの市議会でも再々問題になってますけれども、増大する事務量の中で本当に今下りてきているお金が適正なのかと、もっと下ろすべきじゃないのかという思いがありますので、もっとそういう点では地方に、コロナ禍でありますけれども、もっと下ろしてもよかったんじゃないかなというふうに僕自身は思ってますけども、機動的な対応を望んでるということなので分かりました。
 県政についてですけども、関西との連携で高知県の発展っていうことで、今、浜田県政そういうことで臨んでおりますけれども、関西との連携というのは知事選の公約であったわけで、ただ知事選のときはまだコロナではないわけで、京都なんかオーバーツーリズムであったり、本当に関西は元気で外国人だらけで、いうときの話であったと思うんです。それをウイズコロナで、この後のアフターコロナっていうことになったときに、本当にそういった勢いで外国人の方が来てくれるのかと、さらに四国のさらに太平洋側まで来てくれるのかということは、ちょっとやっぱりそういう夢物語までは言いませんけれども、そういった大風呂敷にちょっと近いんじゃないかなというふうに、コロナ前ならいざ知らずっていうふうには僕は思うんですけれども。そういったことが前提になってる県政なので、幾つか僕も全く否定する県政ではないと思いますけれども、それありきなのはどうかなというのは思いますけれども、県政への評価はよく分かりました。
 市政についてですけれども、実現できたこと、できなかったことということでお伺いしてて、本当に実現できたことが多かった4年間だったんではないかなというふうに思っています。できなかったことで、避難所の運営マニュアルですとか、市街化調整区域のことですとか、お話しいただきましたけれども、市街化調整区域は再々この市議会でも問題になっておりますので、もうちょっとスピードを持って、それこそ今度の市長選で一つの争点になるのかなとも思いますけれども。避難所の運営マニュアルについても一律的に市がマニュアルを作って、押しつければそれも早いのかもしれませんけれども、やっぱりどこどこの部落にはあのおばあちゃんがおって、どこそこには車椅子の方がおってと、外国人の方がおってと、様々な方に対応して、それぞれの地域でのマニュアルを作るという意味で時間がかかっちゅうってことだと思うんですね。ただ、やっぱり地震はそのスピードに待ってくれないんじゃないかと思うんですよね。その辺は各地域任せにせず、これは市長のリーダーシップでもって、もっと早く作ろうよということで、ぜひリーダーシップを発揮していただけたらというふうに思っています。これについては特に答弁は構いませんので、要望にさせていただこうと思います。
 あと、お金の使い方で安定的な財源で偏りがなくという御答弁がありましたけれども、これはまさに本当にそうだとは思うんですけれども、ただ重点的に使うべきところはやっぱり使うというのは、当然市長は心がけていらっしゃることだとは思います。その辺のめり張りのある、特に弱者に目を向け続けて、市政運営を引き続き心がけていただけたらというふうに御要望させていただきます。
 学生支援について御答弁いただきました。令和2年度に続いて、令和3年度も備蓄品の放出を考えているということで御答弁がありました。全部の学生に分けてしまうと、本当に1人1個、2個の世界になるかと思いますけれども、渡したよと、南国市は君たちのことを見捨ててないよということで、一つメッセージになると思うんですね。今年度も来年度も引き続きみんなのことを見守ってるよというメッセージになると思いますので、そういうローリングストックにとどまらずに、さらにいろんな支援の形を考えていただけたらというふうに思います。
 心の問題は非常に、それこそ心の籠もった御答弁をいただきましてありがとうございました。一義的な大学当局の問題であり、親御さんに御相談する、お友達同士で解決するということが従来の解決の方法でありますけれども、本当に今どこに相談していいんだろう分からない、この気持ちをどこに持っていったらいいんだろうということで、相談窓口が多いにこしたことはないと思うんです。そういった面で、せっかく縁があって南国に来てくれてる若者・学生に、市役所でも構わんよということで、どんどんウェブサイトなり広報紙なりで、そういった窓口がありますよということを引き続き広報いただけたらと思います。
 心の問題では、子供の心ということで教育委員会からも御答弁いただきました。福祉事務所などと一緒に協議会を設けてということで、私も協議会については深く存じておりませんでしたので、今回福祉事務所には質問通告はしてませんので、またそれは改めて別の機会にやろうかと思いますけれども。南国はやっぱり子供の虐待のこともありましたので、そういった面で子供の心のこと、心身のことにはかなり力を入れて取り組まれているんだなと、特にこのコロナにおいて子供たちに寄り添って対応されてるんだなと思いますけれども。これは特に質問の通告にしておりませんでしたけれども、全国的には僕が取り上げたように、4分の1の子が死にたいとか、傷つけたいと思ってるとか、物すごい心の状況がひどい状況ですけども、多分今お聞きしている限りでは、南国の子供たちはそこまでひどいデータではないような感じに思えるんですけども。そういった点でどうして南国とそれ以外の自治体ではそういった差が出てるのかなというのを、教育長なり教育次長がそういった御感想があればお聞きできればなというふうに思いますけども、よろしくお願いします。
 コロナ対策、農業者支援で御答弁いただきました。国、県、市で、それぞれの立場で様々な支援策が打たれてるということで御紹介をいただきました。国のことでいきますと、僕はちょっと何だかなと思ってるのは、高収益作物次期作支援交付金ですよね。今、大変だっていうのに、次の来年のことを考えてちょっといただくという。何だかもらえるものはもらえるでいいんですが、一番ひどいなと思ったのは、突然前提条件が2割以上減収っていうのが出てきて、はしごを外されたような、そんな思いをしている農業者の方がいて、これ僕も以前議会で取り上げましたけども、浜改田の青年なんかも、いや、もう対象じゃなくなったって、もうがっくりされてて、本当にかわいそうやねって慰めはしましたけれども。せめて募集するんであれば、途中ではしご外しは何だかなとは思いますけれども。
 国のことを今課長にこれ以上言っても仕方がないので、市のことで1月と12月で以前あった持続化の次の事業といいますか、南国市事業者緊急支援金ということで、12月、1月で5割以上減収の方を対象としてということで御答弁いただいておりますけれども、どうしてこれ5割なんだろうなということでちょっと質問をさせていただきたいです。
 市の持続化の場合は2割減収でしたし、今回の12月、1月を対象にした県の制度でも3割以上減収ということが要件になっています。それに対して、今回の南国市の制度は5割以上の減収を要件としております。私が聞いた農業者の方は、僕は53%やき対象になったけんど、お隣が49%やと、そのお隣が47%減収やと、お隣がかわいそうやと、道路を挟んでどういてこんなに雲泥というか、天国と地獄なのかということで話がありました。やっぱり5割でなく、3割、2割というのが、みんな少しでももらいたいので、どうしてなんだろうっていう思いを聞いておりますけども、5割においてはちょっとその理由なんかをお聞かせいただけたらというふうに思います。
 ジェンダー平等について詳細に御答弁をいただきました。
 これ数字を出していただきましたけれども、課長職以上と係長職以上で半減するわけですよね、女性の登用比率が。そういった面で、総務課長のほうはなぜいきなり半分になると、課長に登用するに当たって何か障害があるのかと、何か理由が思いつくところがあればお答えをいただけたらと思います。
 また、女性登用をどんどん図っていくっていうことで議会でも御答弁いただいておりますけれども、令和3年度以降の女性職員の幹部登用について、また改めて方針をお聞かせいただけたらと思います。
 パートナーシップ宣誓につきまして御答弁いただきましてありがとうございました。
 委員の方からはいいねということで話があったということですけれども、いいねにとどまらず、関係者団体と養護教諭の方からお話を聞くということでしたので、引き続いて、もうお隣高知市では始まっておりますので、やはりどのような方でも南国市に住んでいただきたいという、南国市としての思いをこういった面でもぜひ示すべきではないかなと思うんです。今後例えば同性同士の方がパートナーだよということで登録を受け付けるような制度になったときに、今の教育委員会の部署のままということになるんでしょうか。ならないと思いますけれども、宣言なり制度をつくるっていう方向であれば、これは担当部署を市長部局に移す必要があるのではないかと思うんです。これはどなたに答弁を求めていいのか分かりませんけども、ちょっと御担当の方にお願いできたらというふうに思っています。第2問は以上です。
○議長(土居恒夫) 答弁を求めます。教育長。
○教育長(竹内信人) 国立成育医療研究センターが調査をした子供のコロナ鬱についてでございますが、南国市がやってます調査とは方法も違いますし、設問も全く違います。先ほど次長のほうが深刻な訴えは出てきてないというふうには申しましたが、学校側としては、また教育委員会側としては、国立成育医療研究センターの調査結果とほぼ変わらないんじゃないかというふうな認識は持っております。約3割の子供が現在コロナ鬱の状況があるんではないかと、ただ表面上はそれが出てきてないわけで、そういったことについては子供に寄り添う姿勢の中で早期対応をしていきたいというふうに思っております。
 なお、この調査の中では保護者についても調査を行っておりまして、保護者も約3割が鬱の症状が出てきているようです。といいますと、やはり子供のSOSを見つけるための大人が重要な役割をしますので、そういったことにおきましても、子供だけではなしに社会全体がそういった影響を受けておるのだということで、私どもも十分注意をしていかねばならないというふうに考えております。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 事業者緊急支援金の減収要件を5割とした理由はということなんですが、年末年始の全国的なコロナウイルス感染症の拡大の状況下で、高知県においても飲食店等に時間短縮の協力要請が行われるなど、経済面への影響が懸念される状況だったことから、市内事業者の事業継続を支えるために本市独自の支援を緊急に行うこととして実施したものです。この支援制度につきましては、緊急的に支援を行う必要性があったことなどから、持続化給付金の給付実績を踏まえまして、影響が特に大きい事業者に対しまして予算の範囲内で効果的に支援を行えることを考え、売上げ要件を50%としたものであります。
○議長(土居恒夫) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中島 章) 管理職とそれから係長職以上の役職者の半減の理由につきましては、かっちりとしたものではございませんけれども、年齢層であったり、担当業務、重要施策を実施している最中だとか、異動のタイミングで、また適材適所という、そういうふうな人材の関係上、そういうふうな形になったのではないかと思われます。
 それからあと、幹部職員の登用の方針につきましては、昨年の12月議会の福田議員の御質問で答弁しましたとおり、今までと同様、男女を問わず、また職域を問わず、経験や個々の能力により登用する方針でございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 人権に関する課の設置についてのお尋ねがございました。
 現在のところ、教育委員会事務局生涯学習課では、主に広報・啓発に関する業務を、市長部局であります総務課のほうでは、相談窓口ですか、人権擁護委員に関すること、あと隣保館等の所管をしております。これでまいりますと、例えば高知市でありましたような、にじいろのまち宣言のようなものは生涯学習課、パートナーシップ制度に関することは総務課のようなことで分かれてこようかと思います。
 課を新設して業務を一元化するってことが望ましいということは承知はしてございます。ただ、令和元年6月議会で中山研心議員に市長がお答えしましたように、現在区画整理事業とか圃場整備事業関連で職員を増員して対応しておる状態ですので、課の設置につきましては中・長期的に検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 杉本議員。
○1番(杉本 理) 御答弁ありがとうございました。
 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。