質問者：西川潔

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　10番西川潔議員。
　　　　　　〔10番　西川　潔議員発言席〕
○１０番（西川　潔）　一般質問をさせていただきますが、新型コロナウイルス対策については、先ほどの西山議員の質問、かなり重複したところがありまして、私が聞き損じたこととか、再確認のようなことをお聞きをしますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　ワクチンの接種の実務を担うのは、市、地方自治体ということになるんですけれども、ワクチンの接種には多数の医師、看護師など医療関係者の協力が不可欠、そのとこに具体的には南国市医師会との話ができて、接種となってきたという話は聞きましたけれども、65歳以上の方が接種するのに一律千数百人の方を想定をしているという話でございましたが、これは具体的には医師とか看護師というのは、あのスポーツセンターにどれぐらいの人数で対応というようなことは大体分かっておりますか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　密を避けて、大体接種の間隔といいますか、密を避けての設置のモデルがございまして、それを計算しまして、サブアリーナで４診、メインアリーナで７診の最大で11診を想定しております。
　医師会へは、ＪＡ高知病院へも医師１人、看護師１人のセットで協力をお願いしております。ですから、専門職といいますか、外から来ていただく方には、最大１時間は22人必要になります。あと、保健福祉センターの保健師等の専門職、看護師等の専門職がそれぞれに配置される予定になっております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　随分お医者さん、お忙しい中を土日、そういうことでやっていただくということで、最後にまた財政課長にもお願いをすることもございますので、よろしくお願いしたいと思いますが。ここで南国市で接種するワクチン、これファイザー社のワクチンだとか、今も何とか３社ほどのところを言われてますけれども、どのワクチンを今のところ使用するっていうふうに考えておられますか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　ワクチンの使用については、市に選択肢があるわけではございません。日本では、現在ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社の３社の製薬会社からワクチンの供給を受けることに合意しております。ファイザー社のワクチンは、今年２月14日に日本で薬事承認され、４月以降の住民接種に使用される予定です。アストラゼネカ社のワクチンにつきましては、２月５日に承認申請が行われ、現在承認審査が行われているということです。また、モデルナ社のワクチンにつきましても、３月５日に承認申請がされております。
　接種者はワクチンの選択ができるかという質問は……
　　　　　　（「次にします」と呼ぶ者あり）
　分かりました。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　ついでに言うてもろうてもよかったんですけんど。
　そういうことの話だと、なかなか自分はここの薬は嫌、ここにしたいとか、ワクチンをいうようなことはできないというふうにも想像したんですけども、実際そのように選択ができないということになりますか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　現在申しましたように、薬事承認の日がばらばらになる予定ですので、ワクチンによって供給量とか供給時期に違いができてきます。接種を受けたい時期に流通しているワクチンで接種をしていただくようになると思います。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　それで、私の身近なところからも相談を受けてますけれども、自宅で介護を受けている方がおりまして、コロナにかかると大変だということで、接種を早く受けたいというような話の中で、どのようにそのような方、寝たきりの方なんですけども、身体のほうで、その方はどのような接種方法というふうになるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　自宅で介護されている方というのは、家族の介助があっても集団接種会場に来られない方と考えますと、やはりかかりつけ医で個別接種が考えられます。現在のところ、市では個別接種をしていただける医療機関の調査はまだできておりません。ファイザー社のワクチンですと、供給量が安定しましたら個別接種の調整を行う予定です。また、アストラゼネカ社のワクチンは冷蔵で保管が可能なため、医療機関での接種が容易になると思いますので、薬事承認されましたら、個別接種ができやすくなると考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　一般的にはそういうことで理解をするんですが、この方は頸椎をやってまして、なかなか個別の医療機関へも行けないというような方でして、特別なケースですので、そのような方の方法についてもまた検討していただきたいということをお願いをいたしておきます。
　スポーツセンターへの接種への便です。というのはどのような、自家用車がある方は自家用車で行かれると思うんですけども、ないような方もおられるし、あこは公共交通機関もないわけで、どのようなことを考えられておりますか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　接種会場の設営、運営につきましては、長時間多くのスタッフが必要になるため、業者委託を予定しております。そういう交通の手段のない方につきましては、送迎バス等の運行も接種会場運営の一環と考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　バスの交通網とか、いろいろなものがあろうと思うんです、各家までなかなか行くこともできませんし。事情のある方、いろんな想定がされると思うんですけれども。タクシーは大変な時期でございますが、タクシー事業者の支援の一環として、タクシーの活用なども考えてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　まだ今のところ、大きな枠組みでの集団接種の構築中でして、市独自でのタクシーの活用とまではちょっとよう手をつけておりませんが、将来的に高齢者の接種が一定を割りまして、その他の年齢層の中に高齢者が接種に参加されるような場合には、有効ではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　これから２回目のワクチン接種とか、有効期間にもよりますけれども、もう継続的な接種体制というものもまた必要になってくるというふうに思うわけですが、このときにワクチン接種によって、市民の皆さんが感染が下がるというふうに思うて、予防がおろそかになってくるという心配があるんです。ワクチン接種での感染予防効果というのは、試験的にちょっとまだ分からないというようなことも言われておりまして、これでは接種後、重症患者をなくすとか、発症を抑えるというのがワクチンの効果だというようなことがよく言われております。
　この間、高新の読書の紹介をしたページがありまして見ておりますと、リュック・ペリノという方が書かれた本の中にメアリー・マローンという女性がおって、この方はアイルランドの田舎で育った方でして、アメリカに移住をしたようです。1900年当時ですので、金持ちの家に住み込みで料理人として入ったと。２週間後、雇用者の家族が腸チフスにかかった。そのために職を失って、新たなところに行ったと。行ったところが、またそこな家族も腸チフスに襲われたと。ほんで、もう半年もたたずにそういうことが起こった。評判のよかったこのメアリーさんは、間もなく働き口が見つかっていく。行く先々で腸チフスが出たということで調べてみると、彼女自体が腸チフスの保菌者だった。これ当時すぐに隔離をされたようでして、結局亡くなった後に病理解剖をすると、胆のうに生きた腸チフス菌がたくさんおったというようなことが、この本の内容のようです。
　新型コロナウイルスというのも、実は発症しなくて持っている者が感染を拡大をしていくというようなことが考えられるわけで、私は今の市の体制の中でちょっとこれを言うのも無理があるかとも思いますけれども、いつでも誰でもＰＣＲ検査が受けれる、このようなことをぜひ県や国にもしていただきたいということを、また機会あれば市のほうからもそのようなことをつなげていただきたいということをお願いをいたしたいというふうに思います。これについては答弁は要りません。
　近頃といいますか、私もあちこち行って話をするのが好き、特に夜、話をするのが好きですけれども、この状況の中で、人の考え方、意見を聞く機会がなかなかなくて、自分の考えていることと人が物を考えていることが少し違うのかなということも思うんですけれども。市長に少しお伺いしますけれども、コロナウイルスの感染防止、またこれからどのようなことにこのことがなっていくのか、収束いうなものになったときの経済や社会の状況変化、このようなものも含めた市長の知見を少し伺いたい、いうふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　新型コロナにつきましては、ワクチン接種がすぐに始まりましてもなかなかそれが収束するということにはならないと言われているところでもございまして、数年必要ではないかという意見も聞くわけであります。そのような中で、やはり今地域の経済というのは飲食業、また観光業を中心に大きく打撃を受けているところでもございますし、今地域での生活っていう上では、やはりマスクをして、生活習慣も変わっているところでもございます。そういったところで、今後も飲食業、観光業を中心とする影響というのは続いてくると思います。
　また、全国的、世界的にも、人の動きというものがかなり制限されるところが出てきているところでもございますし、今後も続いていくというところがあると思いまして、公共交通機関をはじめ、そういった業界にも非常に大きな影響を与えているところでもございます。そういったところがすぐに戻っていくということにもなかなかなりづらいのかなということで、新たなそういった産業の状況、コロナウイルス感染、ワクチンが普及した後の状況も影響がかなり偏ったような状況も続くと思います。
　そのような中で、やはり必要な生活支援と経済へのどのような施策が効果的かということを考えながら、国にも要望し、市としても考えていく必要があると思うところであります。そこは市単独でなかなかそれを打開するような施策というのは難しいと思いますので、県を通じて国へも要望、また県へも要望してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　市長にお願いしておきたいのは、時を見てというか、市長から市民に対して、今のコロナの予防もいろんな感染防止も含めて、やっぱり市長から直接市民に語りかけていただきたいと。時々、防災なんかの放送施設もございますので、いよいよこういう時期が来たとか、今この時期になお一層感染防止を気をつけてくださいとかいうようなことを、やっぱり生の声を少し私は届けていただきたい、いうことをお願いをいたします。非常にそういうのは市民がこれからの生活の仕方いうものにも気をつけるもとになるというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、コロナ感染対策、予防ワクチン接種とかＰＣＲ検査の活用なども申し上げましたが、予防接種についても大変な医療機関、医師や看護師さんなどの協力も必要だということで、随分これには予算的措置も要ると思うんですが、財政課長にも、市長にも、最後にお願いしておきますけれども、コロナ感染対策に伴う予算いうものについては、何よりも優先をして計上していくようなことをお願いをいたします。一言そのことについての答弁をお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今の新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、当初予算にも計上しているところでございまして、その感染防止と、感染を防ぐということで収束に向けた取組ということにつきましては、国、県、連携しながら対策を最優先で行ってまいりたいと思います。先ほど西山議員にも申し上げたところでございますが、市の単独の施策というのはやはり限界があるところでもございまして、国、県の連携のもと最大の効果が得られるように最優先で取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　次に、岡豊地区の洪水等緊急指定避難場所についての質問をいたします。
　２月14日に、岡豊地区防災連合会が開催をされました。その席で岡豊地区の大雨洪水時の避難所として岡豊ふれあい館から岡豊小学校に変更された件について、その周知を含めて協議をしたわけです。岡豊地区防災連合会の組織者の中から、岡豊小学校を避難所とすることについて数々の意見が出されました。
　そこで、お聞きをいたします。
　避難所を岡豊ふれあい館から岡豊小学校に変更した理由をまずお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　大雨洪水時における事前に開設する避難所として岡豊ふれあい館を岡豊小学校に変更したことにつきましては、令和元年度に高知県から公表された想定最大規模の降雨による浸水想定に基づいて行ったものでございます。
　詳しくは、今回の想定により新たに家屋倒壊等氾濫想定区域が示されました。その区域内に立地する岡豊ふれあい館は、河岸浸食による建物崩壊のため、立ち退き避難が必要となる状況もあると想定されたことによるものです。この最大想定につきましては、想定雨量は ’98豪雨同等であるものの、河口から166か所における決壊を想定するなど、大変厳しい条件が付与されております。この166か所全ての場所において堤防が決壊する確率は非常に低いとの報告も受けておりますけれども、新たな想定に対するハード面での対策が進んでいない現状では、事前に開設する避難所として適切でないとの判断から変更を行いました。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　防災会の意見の中には、岡豊小学校は避難所として避難後の安全はあるというふうには思われるけれども、地形上道路が冠水するなど、豪雨に備えた避難所としてはふさわしくない。また、小学校の避難場所として指定している多目的ホールについては、トイレの問題とか、空調設備も完備してない。トイレはあるにはあるが、何か子供用だというようなことを言ってまして、大人がそこに避難したときには十分でない、いうようなこともあるわけですが、新たに指定をした岡豊小学校は避難施設として問題はないのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　変更いたしました岡豊小学校におきましても、先ほど議員がおっしゃられたとおり、浸水想定区域内にあり、浸水後には孤立することも考えられますけれども、岡豊ふれあい館とは違い、建物崩壊の想定はなく垂直避難が可能であるため、現時点での安全を優先いたしました。
　国分川の治水を考える中央東土木管内・豪雨に強い地域づくり推進会議におきまして、あくまで最大想定であることを踏まえ、最大想定における避難についての新たな基準づくりの検討を進めることを要請しております。その基準ができれば、岡豊ふれあい館を事前に開設する避難所として使用することも可能になるのではないかと考えているところでございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　岡豊小学校を避難所としたときにということで、具体に岡豊地区防災会の新聞にも、全戸に配ったわけですけども、その中に避難し無事だが、水が引くまで孤立化するところだと、それから２点目には避難時機を逸すると避難所にたどり着くことが困難になりやすい。これは地形上、低い位置に降ったときに水がたまるという、けど２階の多目的ホールは２階じゃき安全じゃと。けんど、避難はできんと。事前避難やったらですが、降りだいてからは難しいと。
　それから、３番目には高齢者の単独による避難は時機を逃がすと冠水等によって移動が不可能、上げればほかにもいろいろあるようなことが指摘をされてるわけですけども、先ほどの空調とかトイレのことも含めて、新たな避難をする、少し高いところから通路をつけるとか、北側のほうから、何かそんなようなことは考えられてますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　避難所の変更につきましては、想定が出たことによって現状の安全性を考えて変更したということになりますので、その点の話合いについて自主防災会などと今後話をして、より安全性が確保できる避難所といったものを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　ちょっと元へ戻るんですけども、先ほどの答弁の中に、最大規模の洪水に対する事前避難場所として新たな基準づくりの検討が進められている、いうようなことが答弁の中にございましたが、その基準はいつ頃できる予定でございますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　先ほど答弁いたしましたとおり、中央東事務所管内の豪雨に強い地域づくり推進会議の中で、流域の市町村、県の河川課、高知地方気象台など関係機関が集まり、本年度中の策定を目指して地域の取組方針を現在検討中でございます。その策定した取組方針に基づき、次年度以降、より精度の高い気象状況やシミュレーションに基づいた避難基準づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　いずれにしても、新しい心配、懸念されることを解消することについても、基準づくりにしても、やはり少し時間がかかるように思うんです。しかし、災害は待ってはくれませんので、そのことも含めて、少しまた対応を、私のほうからもまた少し提案もいたしますけども、していただきたいということで。
　皆さん、避難所に避難をする地区民、岡豊地区の方々への避難の際に、どういうときにここは危ないだとか、どういうに避難を岡豊の小学校ならしたらいいだとか、学校の施設についての、普通の公民館じゃありませんので、学校としての施設ですので、どういうことに注意をして避難施設としてそこを使わせてもらうなどとかいうような、いろいろなことを知っておく必要が私はあると思うんです。そのことについては、防災会とかいうようなところのものも関わることにはなろうと多少思うんですが、そこなところの市の関わり方、岡豊地区民の方へのそういう事前説明というか、周知という、そのようなことについてはどのようなことを考えておられますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在新しい想定が示された洪水浸水の想定されている地域におきまして、随時、洪水ハザードマップの学習会を開催しております。そのような機会を捉えて、基本的なハザードマップの見方、避難の在り方などを説明をしております。
　岡豊地区におきましても、そういった学習の機会をつくりまして、大雨洪水時の避難所の開設の考え方を一緒に考え、また市の考え方なども説明していきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　よろしくお願いをしたいところですけれども、各地区に避難所を１か所というような市の考え方が基本的にはあるのかなということを思うんですけども、岡豊地区のことを少し考えていただければ、蒲原もありますので全てとは言いませんけども、国分川で二分をした地域なんです。ほんで、国分川の北と南で随分と条件が違って、ほとんど岡豊地区の南側というところは国分川の決壊とかで昔から、北側はそんなに決壊というのは小学校の辺だけなんですけども、浸水をするところから川をまたいで北へ行くとかいうのは少し、初歩中の初歩で考えにゃいかんことがありゃせんかと。避難所へ行くということは、安全性が担保されん限り、これは避難しませんから、皆さん、そんなことを考えたときに、岡豊の小学校とかふれあい館などにもこだわらない方法いうなこともあると私は思うんですが、それについて、市の考え方はいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　大雨等の気象災害におきましては、突発的に発生する地震と違いまして、あらかじめ避難することが可能でございます。住民の皆様には、これまでも指定避難所のみならず、親類や知人宅への避難も含め、事前に避難先についての御検討をお願いしたいというふうにもお願いしてきたところでございます。
　また、避難所におきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、お住まいの地区以外の避難所への避難も可能ということになっておりますので、先ほど岡豊地区で言いますと、国分川南の方は長岡西部の体育館といったところが避難場所としても開設をしておりますので、ぜひ地区外の避難所への使用といったことも考えていただきたいというところでございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　そのような避難場所への誘導ということについては、今まで市のほうからあまり大々的というか、そういうことをやってなかったというに私思うんです。西部の体育館もございましょうし、またほかのいろいろな施設もありましょうし、もう少し避難所としてふれあい館とか岡豊小学校が避難するときも十分に避難ができるようなことになるまでの間、その方法等についても少し周知というか、そういうものも考え方も含めてしていただきたいということをお願いをいたします。
　以上で岡豊地区の避難所の件については……。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時50分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。10番西川潔議員。
○１０番（西川　潔）　３番目の質問ですが、毎度同じようなことを言うてすいませんが、市街化調整区域の規制緩和いう点で質問をいたします。よろしくお願いしたいと思います。
　平成29年５月に、市街化調整区域の新立地基準いうものが公表され、新聞報道もされました。また、その５月案というのは、市民や私ども議員にも説明があったわけです。しかし、その示された新立地基準ではない後退をした基準で、この９月議会で出されまして、翌年の平成30年４月１日から南国市がその基準に基づいて許可をするというような運びになったわけです。
　そこで、少し後退をした規制緩和であったわけですけれども、その規制緩和されたことによって、この２年間、どのような効果が見られたのか、どのようにそのことをまとめているのか、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　県から開発許可の権限移譲を受けてから２年が経過いたしましたので、本年度開発許可基準の規制緩和に関しまして、集落拠点周辺エリアの立地基準の緩和により地域コミュニティー機能の維持は図られたのかという点と、集落拠点周辺エリアの立地基準の緩和により居住誘導区域への集住が進まず、居住誘導区域から集落拠点周辺エリアへの転居が促進されるおそれがないかとの２つの論点から調査、検証を行いました。
　居住誘導区域及び集落拠点周辺エリアの人口動態調査を分析した結果、人口の推移につきましては、集落拠点周辺エリアの人口は毎年減少しているものの、規制緩和後の平成30年度末から令和元年度末にかけまして減少数は半減しております。そのほか社会増減につきましては、令和元年度から社会増に、転居増減につきましても平成30年度から転居増に転じておりまして、長岡地区、岡豊地区、国府地区の３地区につきましては、人口が増加をしております。
　また、市外及び中心拠点から子育て世代の住み替えが進みつつあることや、集落拠点周辺エリア内に子育て世代がとどまるといった傾向にあることなども見受けられたことなどから、集落拠点周辺エリアの人口は減少しているものの子育て世代の住み替えが進んでいることなど、地域コミュニティー機能の維持は一定図られつつあると考えておりまして、開発許可基準の規制緩和は一定の効果があったのではないかと考えております。
　しかしながら、今回の調査、検証は２年間という短期間の検証結果であったことから、今後も引き続き人口動態等の調査、分析をしていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　人口の推移というのは、そのような形であったかとも思います。この規制緩和によって、実はインター周辺は大変開発がもう目に見えて現在進んでおります。幾つかの企業が来ましたというか、もう建ったところもありますが、住居については、国府地区なんかも規制緩和という部分よりも、もうはっきり私は結構国府地区なんか増えたっていうふうに思ってますが、大きなもとの医院がやめた、その後にその家が建ったとか、それから国府地区の工業地域というか、都市計画区域に指定してるところの中に団地ができたとかいうようなのが、国府地区なんかがそういう形で人が入ってきた要因だと。
　それで、岡豊地区を見てみますと、岡豊地区の中でも確かにこの規制緩和の際に、私は平成29年１月１日時点に地目が宅地と雑種地だったら家が建ちますよということで規制緩和をやった。狭隘な農地だとか、現況が雑種地でも、許可を初めは出すという緩和策でした。ところがそういうところに後退したわけですね。見てみますと、平成29年１月１日時点に宅地、雑種地だったと、地目が登記上、というところは、昭和45年につくられた都計法の中でも宅地だったところに昔、建物があったということが証明されれば家が建つんです、これ。それは税務の課税台帳でしかり、昔の航空写真でしかり、新しい規制緩和がなくて建つわけです。
　雑種地やったところっていうのは、新たに地目が立つということですけども、新たに雑種地になったところというのは、実はこれは農地の転用をして雑種地にふだんなるわけですけど、普通わざわざ農家の方が雑種地にして、そこの地目を雑種地に変えたりはしないんです。これは税務課に私いましたから分かってますけども、課税というのは現況課税ですから、もう別段そこをお金をかけて、登記上地目を雑種地に変えるじゃいうことはしないと。たまに変わっているのは、そこを取得をする人がそこに倉庫を建てたいだとかいろんなことをしたときに、十分な転用目的どおりにいかざった場合に、雑種地にするという地目変更はできませんので、これ農地を。
　そのときに、私の言いたいのは、規制緩和の際に、家がそこに住居が建てれるような施策ではなかったと。むしろ現況が宅地とか雑種地だったところは問題もないから、そこは許可すべきじゃないのかっていうのを、あるときに私ここで言わさしてもろうたことがあるんですが、せめてそういう基準に戻していただきたい。これはちょっと後で言いますけども、限定的だと。私はこの規制緩和で地域に人が入ってきたというのは、非常に限定的だというふうに思っております。
　そこで、市街化調整区域の現在の既存集落の中には、様々な課題、問題が起こっているいうことは、これは地域コミュニティーの関係もございましょうし、それには我々が既存の集落に住んでる場合には、ただそこに生活するだけではなくて、皆さんがそこな生活をしていくために、下水が完備しておりませんから、田役といってみんなで出て、水路の維持管理、清掃も含めてやっていくこととか、それから宗教の問題もありますけども、神社の世話、整備も含めて、草刈りとか掃除とか含めてやる、それから忠霊塔だとか、もう様々なことをやっていくわけですよね。その中で人がいない、高齢化するということで、やはりそういうことにも不便を、当然学校の問題もあるわけです。そのような問題が出ている、その点についてどのような取組をされているのかということについてお聞きをしたい。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市の市街化調整区域の既存集落内には、少子・高齢化、人口減少が進み、地域コミュニティー機能の維持という大きな課題があります。そのほか公共交通の利便性であるとか、生活道の整備、また日常の買物など、こういった課題もございます。先ほど西川議員が言われましたとおり、いろんな田役であるとかいうような、出る人がいないとかいったような問題もございます。こういった課題への対応が求められていると思います。
　これらの集落の課題への具体的な取組の一つといたしましては、これまでも何度も申し上げてございますけれども、平成30年４月に高知県から開発許可の権限移譲を受けたということに伴いまして、既存集落内の宅地・雑種地への住宅の立地、それから延べ床600平方メートル以内の小売業・飲食業等の店舗の立地、それからインターチェンジ周辺エリアにおいて、製造業、運輸業、卸売業などの建物の立地、それから空き家、最近空き家が増えておりますけども、そういった空き家の利活用も可能にするような開発許可基準の規制緩和を行ったところでございます。こういった規制緩和を行うことによりまして、本市のまちづくりの方針に沿った建物の建築を建てやすくするということで、産業振興を図るとともに、移住、それから定住環境の整備を促進しまして、集落の活性化を図ってきたところでございます。
　今後も開発許可基準を適正に運用するとともに、それから公共交通網の整備で中心市街地との集落拠点とのアクセスの確保とか、あるいは既存集落内の狭隘な道路を補助事業等を活用して拡幅整備を図って、集落の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　私、都計課の事務レベルでは、この規制緩和をした後の取組いうようなものも一定御苦労をされているということも私は感じております。しかし、市はコンパクトシティー構想の中で、事務レベルでの対応には限界があると思ってます。広域都市計画区域内では、このことを一層の緩和を進める、せめて皆さんに公表した29年当時の案ぐらいは絶対していただきたいいうのがあるわけですけれども、これには絶対そこは政治の仕事ではないのかなと。私もしっかりそこな辺は協力をいたしますので、これは本当にもう市長の仕事だというふうに思います。
　幾つか南国市の有利性みたいなものも生かしてやっていけばというところも指摘をしておきたいんですけども、この間、データバンクの調査のことをテレビでやっておりましたが、事業継続のために自然災害を避ける手だてを考えている企業っていうのは、高知県の企業が全国で一番高かった。58％の企業が考えているいうなことで、その受皿っていうのは、この中央部の南国市というのが一番希望する企業があるっていうので、私は今まで具体的な企業の名前を出してもいいんですが、何社のものが南国市に来たいというものも、やはりこの規制の中でそのことができなかった、そういうことが現実にございますので。それとまたインターチェンジの周辺も、南国インターのこっちは１キロですかね、その範囲は規制緩和策の中へこの間載せました。ところが南は、なんごく南インターといいますか、それから空港インターですね、ここについては何と半径500メートルの中で、なおかつ国道に沿った、バイパスに沿った100メートルの範囲というような、かなり狭められたところを指定をされました。ところが見てみますと、県下的に高知市とかいののインター、そういうところは全て１キロ以内を同じ調整区域でも規制緩和をもう既にされてます。少しそこで取扱いが、国のほうというか、県のほうも違っていたと。南国市は、そこは弱かったのではないかな、いうふうに思うわけです。
　そこで、市長にもお伺いいたしますけども、12月議会で私もこのようなことを質問したときに、市長答弁と私の認識には大きな差がありました。市長は２期目への続投の意向ですけれども、調整区域への規制緩和をどのように具体に進めていかれるのか、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　西川議員の御質問でございますが、本市の抱える様々な課題の中におきまして、特に市街化調整区域の少子・高齢化、人口減少による既存集落の地域コミュニティー機能の維持ということにつきましては、喫緊の課題であるということでございます。
　それに対しまして、先ほど西川議員もおっしゃいましたように、平成30年に開発許可等の権限を高知県から移譲を受けた際、市街化調整区域の規制緩和を行ったところでございます。この規制緩和の効果につきましては、先ほど都市整備課長が答弁いたしましたとおり、既存集落では人口減少が進んでいるものの、子育て世帯の転入が一定数確認できたということ、また地域コミュニティーの維持には、西川議員もいろんなほかの要素もあったんではないかというような御意見をいただいたところでございますが、この規制緩和につきましても、宅地、雑種地だけじゃなしに、大規模指定集落とか、そういう要件、10年以上ということで、20年を10年に変えたという効果もあるところでございまして、それも一定、その中の効果で増えてる要素もあると思います。そういうことはあるわけであります。
　しかしながら、この規制緩和、西川議員もおっしゃいましたとおり、当初のうちの想定した案とは大分隔たりがあるわけでございます。そちらの隔たりにつきましては、やはり私も市内の各地へ回ったときに、市街化調整区域の中の規制というものをもう解いてもらいたいという御意見をいただいているわけでございまして、それを何とかしたいという思いはもちろんございます。今まで議会答弁でも申し上げたとおり、私が副市長で、やめて市長選に出馬した６月30日から８月６日就任までの間で内容がころっと変わっていたという事実はもちろんあるわけでございまして、大変私もショックを受けた思いがございます。
　しかしながら、できるだけのお願いはして、今の状況になっているわけでございます。これをやはり最初の、市民の皆さんが望む規制が少しでもない、家が建つようにしてほしいという思いに沿うように、今後は引き続き市街化調整区域の緩和策というものを、今こういう状況になっておりますが、これをまたもとの案に戻すべく、どういうふうにすればいいのか、それが進むように、より効果があり、皆さんに説得力がある、そういう考え方をまとめて、さらなる規制緩和の実現に向けて、県と関係市町村と協議を粘り強く進めていきたいと思っております。
　まずは、今の状況、データを集め、説得力のある考え方をまとめるということを行いまして、県、関係市町村と協議を進めてまいります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　ぜひしっかりやっていただきたいというのは、それぞれの市の特徴というか、特色もあると思うんですが、南国市の場合は、御存じのように昔の旧村が13ですか、集まってできた市でございますし、調整区域の広さと調整区域にどれだけの人が住んでいるのか。それからまた特に私が何度も言いますが、北部の上倉・瓶岩を控えたところにありまして、デマンドタクシー一つとっても、どのような、またこれも実は質問いたしたかったんですが、奈路・瓶岩の方が、車の運転もできない者が後免まで買物に来ないと日々生活ができない。来るには領石で公共のバスに乗り換える。帰るときは荷物を持って、また乗り換えて帰る。やはりそこな辺を考えたときに、そういう交通便がつくれないなら、一定私はデマンドで来れるところにそういうものをこちらがつくるような、やっぱり誘導策をとったらどうならと。
　例えば道の駅の辺に、前も言いましたが、そういうものがあれば、デマンドのタクシーで来て、買物して帰れる、いうなのをつくってあげないとというのは、その余地は私は十分にあると思うんです。上倉・瓶岩には1,000人ぐらいの人しかいないかも分かりませんけれども、国府、岡豊の北部、久礼田、集めれば、人口としたら土佐町、本山町以上の人口がそこに、人が居住しているわけですね。意図的なそういうまちづくりもやっぱり考えていただきたいと。コンパクトシティーの中で、全てここの後免の中心部でいうようなことを、コンパクトシティーというか、まちづくりの計画を立てたときに、南国市の特色というものがそこに反映されてなかったんじゃないのかなと。マスタープランですか、それをつくったときに南国市の特性を配慮してつくるべきだったんじゃないのかと。
　いろいろ言いませんけども、そういういろんなときには必ずそうやった後に審議会のようなものをつくって、そこで審査をされてもらうわけですけども、そういう審査会をしたら、つまり経過を踏んで物事が成り立った、いうふうにはなるんですが、そのときにやはり行政側としては、そこに生活をしている人たちがどういう問題を持っちゅうかということを、そこな委員さんのところにこっちから提起をするようなやり方をしないと、来られた委員さんはそこへ来てもいろいろな問題を全て知っちゅうわけじゃないわけです。だから、市の中でやられる会のときにも、財政の審議会でもそうです。南国市はどういう問題があるかということを出して、そのことについて審議をしてもらうようなやり方をしたら、コンパクトシティーをつくるときにも、いや、それは北部の人がいろいろな部分でも困るから、一つの北部にも拠点をつくらにゃいかんとか、南部にもつくらにゃいかんとか、やっぱりそういうまちづくりというのが必要になってくる、私はそういうふうに思うわけです。
　また、調整区域の規制緩和については、私は必ずや、この夏の市長選の大きな争点、このようなものにもなると思うし、していただきたい。しっかりこのことについても、市長にも具体的な策を出していただいて、私どもも市長を、よし、これなら上がってもろうて一緒にやろうじゃいかというようなことにしていただきたい、いうことをお願いいたしまして、私の今議会の質問は終わります。以上でございます。