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一般質問 令和3年度 »  令和3年 第420回市議会定例会(開催日:2021/03/05) »

一般質問1日目(西山明彦)

質問者:西山明彦

答弁者:市長、関係課長


○議長(土居恒夫) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。3番西山明彦議員。
      〔3番 西山明彦議員発言席〕
○3番(西山明彦) おはようございます。議席番号3番の西山明彦でございます。
 令和2年度の最後の定例会でトップバッターの一般質問となりました。令和2年度は、2020東京オリンピック・パラリンピックが延期されたように、新型コロナウイルスに翻弄された1年となりました。この新型コロナウイルス感染症によって生活が一変し、各行事の中止が多く、南国市でも今年に入って成人式式典も中止されました。今年に入って再発出されました非常事態宣言は、首都圏1都3県がさらに2週間延期されたようになりましたが、他の地域は解除されております。けれども、町への人の出が決して減っているわけではなく、リバウンドが心配されております。
 高知県では、2月19日から11日連続で新たな感染確認がなかったということで、県は3月に入って対応レベルを最も低い感染観察に下げましたが、高知市の高齢者施設でクラスターが発生したため、再度注意に引き上げられました。一定落ち着いてきているとも思いますけれども、決して油断することなく、感染予防の徹底が引き続き求められております。
 ところで、あさっての3月11日で東日本大震災から10年が経過します。当日は、市長、議長が姉妹都市・岩沼市の追悼式に参列されるということで、南国市に住む私たちもこの教訓に学び、南海トラフ地震、また近年多発する豪雨災害などの災害の備えを万全にしていかなければならないと思っております。このような状況の中で一般質問をさせていただきますけれども、これに関連する内容も含めて、令和3年度がコロナ禍を乗り切ることができる年にしたいと願いながら、質問に移らせていただきます。
 私が通告させていただいた質問は、1、市長の政治姿勢、2、新型コロナウイルス対策、3、環境行政、4、防災対策の4項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、市長の政治姿勢についての1点目、令和3年度予算について質問させていただきます。
 令和3年度予算の資料を見せていただくと、新型コロナの影響により市税収入が3億7,000万円近くの減収となっております。交付税は横ばいということで、基金の取崩しが多くなっているという状況です。一方で地方債については、一般会計で今年度と来年度令和3年度の2年間で約62億円増加すると。これは、いわゆる大型プロジェクト事業の推進によるものですけれども、地方債残高が令和3年度末には260億円近くに達する、単年度一般会計予算を上回る額となります。そして、令和3年度予算における公債費は20.3億円、予算全体の8.3%を占める。その一方で投資的経費は15.3%と、予算の硬直が進んでおります。この地方債残高の中身を見ると、突出してるのはやはり土木関係で、令和元年度末に38.6億円だったものが、令和3年度末には約87億円と、2年間で2倍以上になるというところです。
 ところで、もう一つ倍増しているのが民生関係ですけれども、これは令和3年度予算で5億円余りの市債を発行しますが、大半が長岡西部保育所の改築に充てるもので、市長が掲げられた子育て支援、ゼロ歳児保育の拡充に対する予算ということで、理解もできるところだと思っております。
 それにしても、土木関係へのかなり偏った予算編成による将来への財政負担を大変危惧しております。2期目への挑戦を表明された市長は、次の4年間も財政運営も担当されると、そういう決意だと思いますけれども、そのあたり、どのように捉えられているのか、お伺いします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 現在、都市再生整備事業、また土地区画整理事業、そして(仮称)日章工業団地関連の整備事業など、土木関係の大型事業が集中しているところでございますが、これらは将来的には税収の増加、また人口減少の抑制、就労の場の確保など、本市の発展に必要な事業であると考えております。この財源につきましても、国庫補助事業の活用や交付税措置のある起債の活用とともに、公債費への地域福祉基金等の充当などによりまして、今後の公債費負担の急激な上昇は避けられると考えておるところでございます。しかしながら、一定規模の負担は続くことから、大型事業につきましては今後慎重に検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 施政方針では、市債残高の増加による公債費負担の増加に対して経常経費の節減を図るということですが、一体どの部分を節減するのか、それほどの額になるとも思えませんけれども、具体的に市長のお考えをお聞かせください。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 市民サービスの向上を図っていくためには、これまで同様経常経費というものの無駄を省く努力というものが必要になってくるわけでございます。それにつきましては、課をまたがる事業の調整や事業の再構築ということも必要ですし、事務の効率化を図る努力を常に行うことによりまして時間外手当の縮減ということも取り組んでいかねばならないことでございます。現在、大型プロジェクトの実施などによりまして職員数も増えてきたところでございまして、今後これらの事業が進捗することにより、事業の精査も行いながら、職員数の調整も考えていかねばならないと思っているところでございまして、そちらの人件費の削減ということも考えないといけないというところが大きなところに今後なっていくのではないかと思います。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 私が12月議会で指摘させていただいた職員定数の適正化というようなことにも触れられましたけれども、いずれにしても億単位の財源確保につながるようなものじゃないかなというふうに感じております。
 地方債残高が増加しただけでなく、令和3年度予算では12億円を超える基金の取崩しも行っております。その中で中央地域交流センター整備のために取り崩す地方福祉基金と文化会館建設基金の合計約6億5,000万円については、本来の基金の目的達成のためということで納得のするところですけれども、予算総額238億3,000万円の歳入は、市債が36億4,820万円、基金の繰入れが12億円余り、両者で全体の21%を占めており、市債の発行と基金の取崩しで何とか予算を組んだというような印象があります。
 一方で、いただいた資料によると、歳出のうち投資的経費が15.3%、36億5,000万円ということで、公債費が増加して投資的経費が減少する傾向が今後ますます進むのではないかと思われますが、自由に使える予算が減って、様々な市民の要望に応えられなくなる、そういった状況に陥る可能性について、市長はどのように考えておられ、どう対処されるお考えなのか、お伺いします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 大型事業が続いておりますが、これはいずれも市民の要望をかなえ、市の発展につながる事業として、国庫補助事業で今実施しなくては、今後なかなかいつ実施できるか分からないということもあるということでございます。今実施しなければならないという意気込みで取り組んでいるところでございます。
 それらの事業につきましては、今後公債費の増加にはなりますが、平成25年度に借り入れました津波避難タワーの償還が令和5年度に終了するということになっております。それに代わりまして都市再生整備事業の本格的な償還が令和6年度以降ということになって、公債費自体、急激な増加にはつながらないとは想定しているところでございます。これまで同様、市民の皆様の生活に直結する市道改良、また施設の長寿命化は行いつつ、当面新たな大型事業の取組につきましては控えていく必要もあるということも考えていかねばならないところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 市債の償還が、偶然というか、計算したのか分かりませんが、一度に重ならんということで急激な増加にはならないということで、市長も新たな大型事業はなかなか難しいという認識をされているところで、綱渡りの財政運営になってくるというようなことにはかわりないというふうに思います。経常経費が投資経費ばかりでなく、民生費などのへ配分も必要だというふうに思います。健全な財政運営をよろしくお願いします。
 次に、地方創生について質問します。
 南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略が今年度で2期目に入っております。今回は特に地域の活性化に向けての地域活動への支援についてお伺いします。
 地方創生は、御存じのとおり、東京一極集中の是正と人口減少に歯止めをかけることを目的に進められており、総合戦略では雇用の創出と産業の振興、また結婚、妊娠、出産、子育てへの支援が中心となっておりますけれども、基本目標の最後の4項目めに、時代に合った地域づくりがあります。本市の総合戦略では、集落活動センターや自治活動団体についての目標設定がありますけれども、それを下支えする基礎的な地域組織となる自治会、町内会の活性化が大切だと思います。
 全国市議会議長会の自治会、町内会に関する自治体へのアンケート調査によりますと、抱えてる問題、課題については、役員の成り手不足、それから役員の高齢化、固定化、それに伴う活動の担い手不足による組織の維持などが多くの自治体から上げられております。一方で、市が自治会に依頼したり連携している業務については、行政からの非定期緊急配布物や回覧、道路、水路、街灯、ごみ集積所等の地区の要望の取次ぎ、河川、水路、公園等の美化、清掃、環境整備など、生活に密着した業務が上げられております。さらに今後重視したい業務については、地区の防災訓練や災害弱者の救護体制などの防災対策や地域防災、防犯の緊急連絡網などの情報伝達が多くなっております。
 そこで質問ですけれども、本市においては自治会、町内会について、どのような課題があるとお考えでしょうか。
○議長(土居恒夫) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 自治会につきましては、平成28年度に市内の地域集会所の状況を把握するため、自治会に対して簡単なアンケートを実施をしております。アンケートでは、自治体の加入世帯数や会長の年齢また在職の年数、会の活動内容、集会所の有無、自治会の課題などにつきまして調査を実施をいたしました。
 自治会からの課題といたしましては、役員の成り手不足、資金不足、行事への参加者の固定化などが上位に上げられているところでございます。特に最近では、世帯数の減少や自治会への加入率の低下によりまして、集会所の維持につきましても厳しい状況にあるというふうにお聞きをしております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 全国調査の回答と同じようなところだと思いますけれども、では今後どのような業務について、自治会、町内会に期待をしておられますか。
○議長(土居恒夫) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 自治会と行政の関わりにつきましては、環境委員としてごみ集積所の管理やごみの分別、地区連絡員として市広報紙の配布や資料の回覧、また自主防災組織によります防災訓練の実施や備蓄品の確保等に協力して活動をいただいております。
 本市の地域福祉計画では、自助、近助、共助、公助の連携、協働によりまして、地域で助け合い、支え合える仕組みを構築するということにしております。自治会の役割は、この中で近助、共助に当たり、近い将来南海トラフ地震の発生が想定される中で、自治会を単位とする自主防災組織による防災対策、また高齢化が一段と進む中で独居高齢者の見守り活動など、自治会活動の重要性はますます高まってくるものというふうに考えております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 防災関係はまた後で質問しますけれども、似たようなところかなと思いますけれども、現在コロナの関係で各地区でほとんどの行事が中止されている。地域での人の集まれる機会が激減して、御近所の人と顔を合わせる機会も非常に少なくなっている。人と人とのコミュニケーションが減って、加えて外出しないということで近所付き合いも減って、ますますコミュニティーが希薄化されるということが心配されます。そういったことで地域活動が衰退を招くのではないかなという危惧もあります。
 そこで質問ですけれども、地方創生の推進にとって地域活動の活発化は重要な課題だと思いますが、今日のコロナ禍で自粛を余儀なくされている地域活動に対して、市としてはどのような支援が可能だとお考えでしょうか。
○議長(土居恒夫) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 新型コロナウイルス感染症の対策といたしましては、市立の公民館、体育館の使用について、昨年の4月13日から5月24日まで使用中止とし、その後も施設利用やイベントの開催に際しましては、市から感染予防対策の徹底などについて啓発を行ってまいりました。
 結果といたしまして、外出の自粛によりまして地域で集まる機会が減少し、また地域内の祭りやイベント等につきましても中止が相次ぐなど、地域活動に制限が生じているところでございます。この状況は今後も続くものと見込まれますので、今、市として支援できることは、地域の皆様に対して感染予防対策として新しい生活様式の徹底など、必要な情報を的確に伝え、安心して地域活動を続けることができる環境を整えることが重要であるというふうに考えております。以上です。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) あまり期待できるような答弁じゃなかったかなというふうに感じました。
 では、市長にお伺いします。
 自治会が抱える最大の悩みである後継者不足とコミュニティーの希薄化にどう取り組んでいくのか、市長は2期目に向けて、地域活動への支援について何か秘策をお持ちなのか、具体的な市長のお考えをお伺いしたいと思いますが。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 地域活動の支援につきましては、これまでも公民館活動や自治活動団体の活動を通じまして支援を行ってきたところでございます。また、自治会などを基礎とする自主防災組織の活動、介護予防事業など、そういったことで地域活動団体への活動支援を行ってきております。
 しかしながら、地域活動を支えている担い手不足によりまして、今後の活動維持に支障が生じつつある現状も把握しているところであります。自治会の活動も含め、地域内におきましては運動会をはじめとする親睦活動、防災、健康づくり、介護予防など、多岐にわたる活動が行われているところでございます。これらへの活動の支援としましては、これまで地域支援員によりまして、地区内の各種地域団体の活動内容や課題につきましてのヒアリング調査、地域活動に関する住民アンケートを実施するなど、地域内団体の活動を見える化する、また地域活動に対する意識やニーズの把握について支援を行っているとこであります。このことによりまして、地域団体間の連携を促進するとともに、地域の課題を抽出して、共に課題解決に向け、取り組んでおります。また、集落内のコミュニティーの拠点としまして、地域集会所の整備や修繕につきましても助成を行ってきたところであります。
 今後におきましても、地域活動を支える自治会の支援につきまして、感染症対策、地域内での課題解決に向けた活動につきまして、地域支援員の充実などにより支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) あまり具体的な内容ではなかったかのような気もしますけれども、地域に元気があってこそ市政発展になりますので、地域の声をよく聞いて、市政に取り組んでいただくようにお願いいたします。
 次に、2項目めの新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。
 まず、ワクチン接種についてでございます。
 既に3月17日から、同意を得た医療従事者から順次接種が始まっております。当初は3月下旬から高齢者への接種が始まると言われてましたけれども、最終的には4月12日からということで準備が進められていると思います。しかしながら、ワクチンの供給量が明確でないため、現実の日程は不透明な状態で、現場の市町村での準備は本当に混迷しているのではないかと思います。市町村ではいつどれだけのワクチンが回ってくるのか、それに対応する医師や看護師などのスタッフ、また会場、そういった確保、また対象者への通知などの細かな事前の準備が必要ですけれども、その準備作業は大変な負担となっていると思います。
 そんな中で、高知市は3月1日にコールセンターを開設したということです。では、南国市はどうなのでしょうか。国や県から随時説明もされていると思いますが、南国市でどのような準備がされているのか、一つ一つお伺いしていきますので、答弁をよろしくお願いします。
 まず、接種会場ですけれども、4月24日から市立スポーツセンターで土日に集団接種をするということを考えておられると伺っておりますが、その他の会場についてはどのような検討がされているのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) 現在のところ、高齢者向け優先接種を4月下旬から南国市立スポーツセンターのメインアリーナとサブアリーナで9月末まで、土曜日、日曜日の両日実施予定です。その他の会場につきましては、10月から保健福祉センターで土曜日、日曜日に集団接種を実施する予定です。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 具体的に高齢者から接種が始まりますけれども、南国市には1万4,000人を超える65歳以上の高齢者がいらっしゃいます。その方々の何割が接種を希望するかによって、接種自体のスケジュールも変わってくると思います。そのあたりをどう予測して計画を立てられているのか、いつくらいまでに終わらせるのか、1回目、2回目の接種の時期も含めてお答えいただきたいと思います。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) 全体のワクチン接種体制の構築につきましては、国は当初、国民の接種を9月末までに終わらせること、高齢者については開始から2か月をめどに終了することを目標にしておりましたので、そのスケジュールに従い、実施計画を作成しております。
 一般的に人口の6割から7割が免疫を持つと集団免疫ができると言われておりますので、高齢者の集団接種での接種率を60%と想定し、スポーツセンターを最大限に利用して接種できる人数を計算し、接種開始から約6週間後、5月末で目標人数を達成できるように計算しております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 1万4,000人の6割というと八千四、五百人で、2回接種するとなると1万7,000回となりますけれども、これを6週で、しかも土日だけと。1日に計算したら1,400人、1時間当たり200人近くということになってきます。計算をされてということでしたので、十分に計算されたということだと思うことにしておきます。
 高齢者の後に全市民が対象になるんだと思いますけれども、施政方針では9月末までとなっておりますけれども、実際現時点でいつくらいまでかかると見込んでおられるのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) 高齢者の次の接種順位としては16歳以上64歳以下の方で、その中でも基礎疾患のある方が優先となっております。現在承認されておりますファイザー社のワクチンについては16歳以上が薬事承認の対象となっておりますので、現在のところ15歳以下の方の接種を実施する予定は国においてございません。16歳から64歳までの方、約2万5,000人については集団接種での接種率を50%と見込んでおり、5月末以降、接種券が発送されましたら、スポーツセンターを最大限に利用して接種する人数を計算し、9月末をめどに目標人数を達成して終わらせるという予定です。
 集団接種での接種率を高齢者より低く設定している理由は、現在承認申請中のアストラゼネカ社のワクチンは冷蔵で保管が可能なため、承認されますと医療機関での接種が容易になり、個別接種により接種率が上がるものと考えているためです。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) かなりハードなスケジュールになると思いますけれども、計画どおり進むことを願っております。
 次に、市民への周知はどのようにするのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) 現在市のホームページに、南国市のワクチン接種実施の概要について掲載しております。その中の関連ホームページには、厚生労働省のホームページの新型コロナワクチンについてがリンクされておりますので、ワクチンの特徴、副反応、また接種の国のスケジュールなど、詳しい情報がお読みいただけると思います。
 4月号の広報紙にもワクチン接種実施の概要を掲載する予定です。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) ホームページ、それから4月号の広報を見させていただきたいと思います。
 次に、接種に際してはどのような手順で進められるのか、対象者への通知、本人の申込み、接種日時の通知など、接種に向けての手続について、また接種会場での手続については受付から問診などもあると思いますけれども、市民が実際に接種に至るまでの手続、手順について、教えていただきたいと思います。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) まずは、高齢者の方に4月上旬から順次接種クーポン券を発送します。その中には接種までの流れを書いたチラシも同封しておりますので、そちらを参考にしながら予約していただくことになります。
 流れとしましては、4月上旬に開設する南国市コロナワクチン予約受付センターへ電話で申し込んでいただき、当日会場で1回目の接種を受けます。1回目の接種から20日の間隔を置いて2回目の接種が必要ですので、1回目の接種後、2回目の接種を予約受付センターに申し込んでいただき、2回目の接種を受けるという流れになっております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 接種会場でのお答えがございませんでしたけれども、会場で案内があると思いますので構いません。
 4月上旬に予約受付センター、これコールセンターのようなものかなと思いますけども、それを開設するということで、高齢者の方はなかなか分かりにくいですので、そういったところで対応していただけるのかなと思います。
 では、実際の接種に向けて、スタッフ、特に医療従事者、医師、看護師の確保はできているのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) 医師、看護師等の確保につきましては、土佐長岡郡医師会とJA高知病院に協力依頼をし、了承を得ております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 分かりました。
 一番心配なのは、今お答えいただいたような予定どおりにワクチンの供給がされるかということだと思います。そのあたり確認はできているのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) コロナワクチン接種体制の構築について一番難しいところは、いつどのくらいの量のワクチンが本市に配分されるのかという情報が目まぐるしく変わるところにあります。現在のところ、国からの通知によりますと、4月26日の週には全市町村にワクチンが1箱ずつ配送される予定になっております。これは975回分の接種に当たります。しかし、2回目の接種分を保管しておくことが必要なため、実際には1回約500人弱しか接種できません。それ以前の週にも各都道府県に10箱ずつ配送される予定になっておりますが、市町村への配分についてはめどが立っておりません。市としましては、4月末に配送されるワクチンで接種が開始できるように準備を進めているところです。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 1回に500人ということで、先ほど計算したら1日2,400人ということで、5月末までに終わるのかなというような感じですけれども、いかんせんワクチンの供給については市ではどうすることもできませんので、仕方がないかなと思いますけれども、早く届くことを願うところです。
 高知市は、3月下旬に予定していた接種券の発送が4月下旬以降にずれ込むという高知新聞の記事を読みました。4月第4週までに高知県に届くワクチンが1万725人分しかないようで、南国市も計画の見直しが必要になってくるのかなというふうに感じております。一通り準備についての質問をさせていただきましたけれども、もう少し掘り下げて質問させていただきます。
 新型コロナウイルスワクチンについては、その安全性についてまだまだ十分な検証がされているわけではなく、先行して始まった医療従事者へのワクチン接種で得られた副反応などの検証もあまり伝わってこない。3人ぐらい、何かあったというようなこともありますけれど、服薬で回復しているというようなことを聞いております。市民への周知については、副反応などの効果と危険性も合わせて周知しなければならないんじゃないかなと思います。
 そこで、副反応が起きた場合に即対応できるように、病院施設でのワクチン接種が望ましいという話を聞いたことがあります。南国市には、高知大学医学部附属病院やJA高知病院があります。これらの病院については、素人考えなんですが、病院の建物内でなくても、例えば駐車場にプレハブを設置するなど、接種会場にすることは可能じゃないかなというふうに思います。
 そこでお伺いしますが、医大病院やJA病院でのワクチン接種はできないのか、検討あるいは相談されたことがありますでしょうか。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) 高知大学医学部附属病院につきましては、南国市にある病院ではありますが国の病院ということで、県下の接種に広域で対応できるように県と調整中だとお聞きしております。
 JA高知病院につきましては、1階にあるコミュニティーホールでの集団接種の可能性を相談させていただきましたが、話合いをする中で、会場の広さが市の必要としている広さに足りないこと、長期間にわたって病院の施設を借り上げることはできないこと、また不特定多数の接種者が出入りすることで通常診療への影響も考慮しまして、適当ではないと判断いたしました。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 市長にお伺いしますが、せっかく大学病院や公的病院が南国市内に立地している、JA高知病院については本市の公的病院という位置づけで市費も投入されております。市長として、これらの病院にワクチンの集団接種会場について要請する考えはないでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 病院施設の使用につきましては、土橋所長の答弁したとおり、施設的な状況、物理的な問題もあるというところもございます。
 また、JA高知病院につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う入院協力医療機関として、南国市はもとより高知市、香南市、香美市などから医療センターに次ぐ多くの患者を受け入れていただいているところであります。加えまして帰国者・接触者外来としてのPCR検査対応や救急・小児患者で新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の受入れなど、新型コロナに係る対応を幅広くしていただいておりまして、そこへさらにワクチン接種会場の要請となりますと、病院側にかなりの負担がかかると考えられます。
 一方で、スポーツセンターでの集団接種に当たりましては、最大11診での対応を考えているところでございまして、相当数の医師及び看護師の派遣協力が必要になりますが、これに対しましてJA高知病院の都築院長からは、公的病院として最大限の人的支援の協力をすると言っていただいておりますので、まずはそちらへの協力をお願いしたいところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) なかなか両病院とも広域の対応をされていて、それからしてもかなり負担がいっているということで大変だと、医療従事者の方々は本当に日夜苦労されておって、感謝に堪えないところです。あまり無理を言えないというところも十分承知しております。
 ワクチンの供給状況に翻弄されて、保健福祉センター所長が言われていたかかりつけ医などの診療所での個別接種、こういったことが始まれば、また変わってくるのかなというふうにも期待するところです。
 いずれにしましても、副反応も含めて正しい情報を市民に知らせた上でワクチン接種がスムーズに進むように、日々情報が流れてきて大変だと思いますけれども、準備をよろしくお願いいたします。
 次に、新型コロナウイルス対策の2点目、経済的支援について質問します。
 まず、事業者への支援についてですけれども、新たに南国市事業者緊急支援金を創設して支援されておりますけれども、今回の支援制度については申請状況はどうなっておるでしょうか。前回の持続化給付金と比較しながらお答えいただきたいというふうに思います。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) まず、持続化給付金ですが、6月下旬から1月までの7か月余りの申請受付で、農林水産事業者を除く申請数は約620件となっており、月別の申請状況では受付開始時、また申請期限であった1月がほかの月と比べて多くなっています。
 緊急支援金につきましては、2月1日から3月末までの受付となりますが、2月末までの1か月で約100件の申請が提出されています。持続化給付金の申請実績を考えると、3月にも多くの事業者に申請していただけるのではないかと考えております。
○議長(土居恒夫) 農林水産課長。
○農林水産課長(古田修章) まず、前回の南国市持続化支援給付金では、農業者等の1次産業も含めて20%以上の影響を受けた事業者を対象とした支援としていたこと、また対象とする期間を12月までと延長したこともありまして、農林水産業の方としましては213名の方が申請をされ、支援を受けられております。
 現在の南国市事業者緊急支援金につきましては、50%以上の影響を受けた方を対象とさせていただきましたが、農林水産業の方につきましては、それでも現在までに80名の申請がございました。そして、多くの品目の生産者から申請がございましたが、高値が期待されていた年末年始の時期に、市場価格の下落にまでつながる大きな影響があったシシトウの生産者が全体の67.5%を占める54名となっております。以上です。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 前の持続化給付金について合計で833件になりますか、施政方針にもありましたけれども。それと、現在の申請中の緊急支援金も、既に商工が100件、農林が80件ということで、合計180件と多くの方が活用されておりまして、有効な支援制度であるというふうに思います。
 では、商工観光課長にお伺いしますが、このコロナ禍で閉店に追い込まれた店もかなりあるんではないかなと思いますが、南国市内での閉店や休業に追い込まれた飲食店の店舗数、また関連産業を含めたその他の事業所の廃業数などを把握されていらっしゃるでしょうか。もし把握されていらっしゃれば、その件数を教えてください。
○議長(土居恒夫) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 休業、廃業の状況について、全体の状況を把握できるものではありませんが、税務課への法人異動届で確認をすると、コロナの影響が出始めた令和2年3月から令和3年1月までに休業、解散、廃止となった法人の数が約30で、コロナの影響前の数値と比較して増加しているという状況ではないようで、その理由につきまして、コロナの影響であるかどうかということは明確には分かりません。
 また、商工会員における令和2年3月から令和3年2月までの廃業件数は11件で、コロナの影響での廃業は1件とお聞きしております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 理由が分からんような状況の中で、商工会の会員がコロナでの廃業は1件ということで、少ないなというふうに思います。支援金の効果が出てるのかということですけれども、しかしながら現在の事業者への支援制度は、あくまでも事業継続が条件で、活用できなかったというようなこともあるのではないかなと思います。そういった方々の生活はどうなったのか、そして何よりも廃業には至らなかったけれども、売上げの減少などによって従業員を減らした、そこで働いていた方々の生活はどうなったのか、そういったことで次の市民への生活支援に質問を移らせていただきます。
 現在、社会福祉協議会において生活福祉資金の特例貸付けがありますが、貸付期間が原則3か月ということです。コロナ感染が長引き、既にもう1年を超えている状況で、貸付期間が3か月というのは非常に短期間、すぐには返済のめどが立たないばかりか、生活状況が改善される見込みも少ないのではないかなと感じます。
 警察署の資料ですけれども、昨年令和2年の自殺者数が全国で2万919人、11年ぶりに増加したということです。因果関係は分かりませんけれども、コロナ感染の拡大によって、経済的、精神的に追い詰められたのが要因の一つになってるのかなとも思ったりします。まだまだ当分の間、コロナによる経済への悪影響は続くと思われます。
 そこで、福祉事務所長にお伺いしますが、市が直接貸し付けしているわけではないのですけれども、社会福祉協議会の貸付金は、2人以上の世帯では月20万円以内の貸付けということですけれども、最大何回貸付けを受けることができ、実際に利用した方がどのくらいいて、返済は可能なのかなと、把握している状況についてお答えください。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 総合支援資金につきましては、当初複数人世帯の場合、緊急小口資金20万円1回と総合支援資金1か月当たり20万円を3か月間の貸付けが可能でした。総合支援資金につきましては、貸付期間の3か月の再延長や、また令和3年3月末までに貸付けが終了した世帯については再貸付けが3か月利用できることとなったため、最高で200万円までの貸付けが可能となっております。
 利用人数につきましては、緊急小口資金につきましては388名、総合支援資金は218名、うち延長された方が115名、そうしまして3回目の再貸付けを受けられた方が22名となっております。
 また、返済につきましては、借受けの1年後から返済が開始となります。また、10年間で返済することとなっておりますが、なお返済開始時に所得の減少が続く住民税非課税世帯であれば償還免除の対象となります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 小口が388人、総合貸付けが218人、合計で600人を超える方が利用されているということで、本当に日々の生活に困っている方が多くいるということだと思います。償還免除も最終的にあるというようなことでしたけれども、その他に新型コロナ感染症に関する国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料などの減免や徴収猶予がありますが、それぞれの担当課長にお伺いします。
 実際に減免や徴収猶予の申請をされた方がどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 税務課長。
○税務課長(高野正和) 税務課での新型コロナウイルス感染症関連の減免件数につきまして、国保税の2月末での申請件数は57件です。令和3年度の固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入の減少した中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に対して、課税標準を2分の1またはゼロとする軽減措置があります。この申請件数は117件です。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方に対する徴収猶予の特例につきまして、2月末での申請件数は平成31年度課税分が2件で、2件とも国保税です。令和2年度課税分は45件で、内訳は個人住民税15件、法人市民税4件、固定資産税18件、軽自動車税1件、国保税7件です。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 長寿支援課では新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合等の後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免申請を受け付けております。3月5日現在の減免申請状況は、令和元年度分、令和2年度分を合わせて後期高齢者医療保険料は8人、15件、介護保険料は25人、47件となっております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 市民課長。
○市民課長(崎山雅子) 市民課の窓口におきましては、国民年金保険料の減免申請の受付を行っております。
 国民年金保険料につきましては、社会保険事務所の窓口でも受け付けておりますので、市民課の窓口で受付を行った件数をお答えいたします。
 令和元年度分につきまして4件、2年度分につきまして14件です。
○議長(土居恒夫) 上下水道局長。
○上下水道局長(橋詰徳幸) 新型コロナウイルス感染症に伴う対策として、上下水道局は新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金、下水道使用料の支払いが一時的に困難となった場合は、納期限の猶予の相談をお受けしております。令和3年3月8日現在の納期限の猶予についての状況は、相談を受けた件数は4件、猶予の申請を受けた件数はゼロ件でございます。なお、市民の方への周知につきましては、ホームページに掲載しております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 私が思っていたより意外と少ないかなというふうな感じですけれども、やはりコロナの影響を受けて経済的支援が必要な方がいるということは確かです。そういった意味でもこれまでの具体的な経済的支援、特に給付という面では、事業者への持続化給付金、あるいは家賃補助などがありましたけれども、全体的に事業者支援が中心で、個々の市民全体に対しては貸付制度はありますけれども、給付はというとせいぜいプレミアム商品券くらいかなと思います。事業者ばかりでなく、そこで働いていた方々の減収は余儀なくされているわけです。
 では、今後市として、市民にどのような生活支援策を考えているのか。市長は、施政方針で未曽有の難局に際し、市民の皆様の命と健康を守り抜き、必ずや感染症を克服する決意のもと、私自身日常を取り戻す闘いの先頭に立ち、皆様と心を一つに対策に取り組んでまいりますと、力強く宣言されました。最後のセーフティーネット、生活保護に陥らせないために、市民への経済的生活支援の拡充として、例えば、所得制限を設けるか否かは議論の余地がありますけれども、1人当たり1万円でも2万円でも3万円でも構いませんけれども、市独自の給付金制度を創設してはどうかなと思います。市長、いかがでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 市独自の給付という考え方もあろうと思いますが、そこには大きな財源が必要になってもまいります。4万7,000人いるということでは、1人1万円で4億7,000万円ということになりまして、その財源を構えなければならないということを考えなければなりません。今のところ国の第3次の交付金残額は今1億円ということでございまして、あとどのぐらい市としてそれに一般財源をつぎ込めるかということも考える必要が出てまいります。そういった中では、なかなか1万円、2万円、3万円ということになりますと、3万円となりますと14億円ということになりまして、その財源確保という面で国の追加の交付金等があれば、またその対策も考えることができるかもしれませんが、ちょっと今の段階ではそれをするだけの財源は困難であると思います。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) もう一回、市長に伺いますけれども、今世界を襲っているのは新型コロナ感染という非常事態だと思います。国も大きな財政出動を余儀なくされている状況です。災害と違って目に見えませんけれども、大災害だというふうに思います。国の交付金ばかりを当てにして、市費はあまり手をつけたくないという、そういう状況ではないと思います。
 ちょっと余談かもしれませんけども、高知市は来年度予算で財政調整基金と減債基金を取り崩して、両方の合計が1,000万円で底をついたという高知新聞の記事を読みました。他市のことで、これはちょっと異常だと思いますけれども、本市はこの2つの基金の令和2年度末の残高が合計で29億3,000万円余りあります。この非常事態だからこそ、もう少し市費を投入してもよいのではないかなと。今は大型事業の推進よりも、市長が施政方針で言われております、市民の命と健康を守り抜く、その決意を実践で示すときではないかなと思います。再度お伺いしますけれども、一律全員にとまでは言いませんが、とにかく市民個々への目に見える形での経済的支援を検討していただくよう思いますが、どうでしょう。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 議員のおっしゃられる、その思いということはよく理解するところでございまして、私としましても大変生活に苦しむ方々の御支援を何とかしたいという思いはございます。昨年度は、財政調整基金を使っての支援ということも行ったところでございまして、そういったどのくらい活用ができるのかというとこも視野に入れながら、どのような施策が効果的であるかということも考え、知恵を絞りながら、今後検討したいと思います。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 施政方針で述べられた市民と心を一つにして、検討していただくようによろしくお願いいたします。
 次に、3項目めの環境行政について質問します。
 まず、ごみの減量化についてであります。
 今年度は新型コロナの感染予防によって、いわゆる巣籠もりで自宅で過ごすことが多く、家庭から出されるごみが増えて、事業所からのごみが減ったのではないかなと思いましたけれども、トータル市全体ではそれほど大きな変動はないようですけれども、実際どのような状況でしょうか。
○議長(土居恒夫) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 本年度1月までのごみの総収集量でございますが、約1万910トンでございます。前年度の同じ期間で比較いたしますと約3%減少しておりまして、大きな変動はございません。
 なお、南国市一般廃棄物最終処分場へ持ち込まれている家庭の粗大ごみにつきましては、前年度の同じ期間と比べて約36%増加しておりまして、これが議員おっしゃられました、いわゆる巣籠もりの影響と思っております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 巣籠もりで断捨離をしてるということかなと。
 ごみの搬出については、分別による可燃ごみの減量化など、環境に優しいごみ処理方法が行われております。施政方針には、廃棄物関係につきましてはごみの減量、資源化の促進に向け、市民の皆様への広報紙等での周知など、引き続き分別収集の普及啓発に努めてまいりますとあります。
 では、ごみの減量化に向けて、具体的にどのような取組を行っているのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 広報紙等での啓発以外の具体的な取組といたしましては、家庭から出る生ごみの減量及び再資源化を促進するための生ごみ処理機具購入費補助事業がございます。また、ごみ問題への関心を高めるため、ごみ処理施設の視察研修を定期的に行っております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 生ごみ処理機具っていうのがどういうものか、ちょっとよく分かりませんけれども、私の認識不足かもしれませんけれども、最近ごみの減量化についての啓発活動が非常に弱くなってるんではないかなと感じております。以前は生ごみの減量化として、水分を減らすために水気を絞る、何とか棒というものの普及に取り組んでた時期もありました。市民からアイデアを募集するのもよいのではないかなと思います。改めて市民への啓発に取り組むとともに、減量化に向けた取組を行っていただきたいと思います。
 次に、ごみステーションの設置について質問します。
 市街化区域では、宅地造成や集合住宅の建築が進んでおります。ごみステーションの設置の基準が20世帯と聞いておりますけれども、一気に十数世帯、20軒近くが入居できるような集合住宅ができて、そこに入居者の方がごみを出せば、途端に現在のごみステーションにはごみが入り切らなくなって、ステーションからごみがあふれ出す。それは住んでいる方も非常に困りますし、管理している地元の環境委員さんの負担にもなるということです。新たなごみステーションを設置するとなると、どこにするか適地も探さないかん、周辺の方々に説明もせないかん、そして地権者の了解を得る、さらに環境委員さんの負担がかかってくると。
 そこで、環境課長にお伺いしますけれども、宅地造成をして団地化を進める開発業者、あるいは集合住宅を建築する事業者、これに対して、その団地内や敷地内にごみステーションの設置を最初から計画に入れるように協力要請はできないか、法的な根拠がないので義務化は難しいかもしれませんけれども、行政として協力要請という形でお願いすることはできないでしょうか。
○議長(土居恒夫) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 現在も宅地の開発事業者や集合住宅の建築事業者からごみステーションについて事前に相談があった場合、環境委員さんを通じて地元の既存ステーションを使用できないか協議していただき、できない場合は敷地内に専用のステーションを設置することを検討していただくように、事業者にお願いという形で行っております。
 また、義務化につきましては、議員おっしゃられましたとおり、法的根拠がないために困難であると思っております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) じゃあ角度を変えて、都市整備課長にお伺いします。
 集合住宅なら建築確認の際に、また住宅団地の造成・開発のときなら開発の相談・申請の際に把握できると思います。その際にチェックして、協力依頼をするとか、環境課につなぐとかということはできないでしょうか。
○議長(土居恒夫) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 周辺住民とのトラブルを防止するため、開発事業者から分譲宅地等の相談や申請があった際には、開発事業者に対しましてごみステーションの設置の有無や設置場所等につきまして、環境課と事前に相談するように助言を行っております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 実際に十数世帯入るようなところでごみ施設が設置されてない場所もあるわけで、地元で困っているという状況もあります。
 いずれにしましても、転入などによって人口が増えることは市にとって喜ばしいことですけれども、そこに住んでいる住民にとっては、単純に人口が増えるということで喜んでばかりいられない現実があります。市町村によってごみ出しの方法は異なっておりまして、ごみステーションを見れば、指定ごみ袋以外でごみを出してる場合、あるいは分別を間違えて出している場合など、よく見かける光景です。収集されずに残されたごみの処理は、環境委員さんの負担となってくるのです。
 高知市は、ごみ集積所の設置及び管理に関する要綱を制定しています。これは可燃ごみの場合なら、おおむね20世帯以上の場合に設置することができるとして、設置の届出制になっております。そして、設置及び管理は自治会、町内会、それに代わる組織が行うことになっており、ごみを出す側の責任を重視してるというものです。けれども、生活をすれば、ごみは必ず出てきます。住みやすい町にするためには、行政がもっと力を入れて責任を持つべきではないかなというふうに思います。
 そこで、市長にお伺いしますが、人口減少に歯止めをかけるために、中心市街地の活性化を重点施策に上げて、大型プロジェクト事業にも取り組まれておりますけれども、人口増に向けては同時に住環境の整備をすることも重要であると思います。ごみの問題は、まさに日々の暮らしに直結している問題です。町の美化などにとっても重要な問題、そういったごみの課題を少しでも改善するために、ごみステーションの設置について、条例なり、規則なりを制定して、開発業者にも一定の負担をお願いすることはできないか、市長の所見をお伺いします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) ごみは日々の暮らしで必ず出てくるものでございまして、非常に生活の上では重要な問題であると認識しておりますが、先ほど環境課長も申したとおり、条例等で義務化というのは困難であると思っております。ですので、引き続き開発業者とは地元と十分に協議をしていただきまして、既存ステーションができない場合は別に専用ステーションを設置していただくよう、お願いをしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 環境課長の答弁を聞いても、今の市長の答弁を聞いても、業者に地元と協議するようにお願いするというような感じで、任せているというような印象です。
 私が言いたいのは、地元と業者のほうに任せるのではなくて、市が間に入ってしっかりと調整をしてほしいということです。環境委員は市長から委嘱されて職務としての責任があるといってしまえばそれまでになってしまいますけれども、せめてこういった場合のごみステーションの設置については、事業者、地権者、いろんな協力が必要ですけれども、地元との調整に入っていただくように再度お願いして、この質問は終わりにします。
 最後に、4項目めの防災対策についてです。
 その前に、2月13日に発生しました福島県沖を震源とする地震によって被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。本市の姉妹都市である岩沼市でも震度6弱の大きな揺れが観測されましたけれども、幸い大きな被害も出ていないと伺っております。最近は豊後水道や紀伊半島沖でも地震が多発しており、本当にいつ南海トラフ地震が発生してもおかしくない状況だと思います。
 そこで、災害発生時の避難について、特に要配慮者の避難について質問したいと思います。
 災害発生時の特に南海トラフ地震発生時における避難についてですけれども、とりわけ体の不自由な方など、いわゆる要配慮者の避難についてですけれども。ここでは避難行動要支援者というほうが適切かなとも思いますけれども、南海トラフ地震が発生した場合に、まず揺れに対する対応、それから沿岸部では津波に対する対応が必要です。その際に、特に体の不自由な方々の避難は実際にどうすればよいのか、在宅での要介護者や認知症の方などの避難はどうすればよいのか、御本人も御家族も大変心配されていると思います。
 2月に、令和2年12月改訂の県の「南海トラフ地震に備えちょき」家庭保存版というのが配布されました。その中に一般避難所での要配慮者対応についてや福祉避難者についてが記載されておりました。それを拝見させていただきましたが、避難生活について書かれておりましたけれども、実際に要配慮者がどうしたら避難できるのかということについてはよく分からないのが私の感想です。
 そこでまず、避難所についてお伺いしますが、福祉避難所というのはどういう方々が避難するためのものか、改めて基本的な位置づけについて、福祉事務所長、よろしくお願いします。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 福祉避難所ですけれども、災害発生後、一般的な避難所では生活に支障がある方々、そういう方々を対象に特別な配慮がされた施設を福祉避難所として位置づけております。
 福祉避難所の指定基準といたしましては、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する方が円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、要配慮者が相談、または助言、その他支援を受けることができる体制が整備されていること、要配慮者を滞在させるための必要な居室が可能な限り確保されていること、そういうふうな規定がされております。
 災害発生後に、必要に応じまして福祉避難所指定施設の運営事業者に対しまして開設を要請することとなります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) ありがとうございます。それでは、南国市では現在福祉避難所は何か所あって、収容人数はどのくらい確保されているのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 現在南国市ですけれども、福祉避難所指定の施設は本市と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております社会福祉法人11事業者の14施設がございます。また、香美、香南、大豊町とともに災害時における広域福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております4事業者6施設のうち、2施設が市内に、4施設が香美市内にございます。福祉避難所では、要配慮者とその家族等の介助者がともに避難することを想定しており、施設ごとに受入れ想定人数を示してはいただいておりますけれども、実際発災時の施設の被災状況等によりまして、その人数は大きく変わってまいります。発災後、協定先施設の状況を確認し、その受入れ可能人数に応じて福祉避難所開設を要請しまして、一般避難所での生活に支障がある方の避難に対応していくこととなります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 協定を締結していて、発災後に福祉避難所に指定するということで収容人数は明確にならないというようなことで、誰もが一旦は一般の避難所に行くということだと理解しました。
 昨年9月議会で、私は洪水ハザードマップに関連して災害弱者の避難について質問させていただいた際に、危機管理課長は要配慮者台帳を活用していただき、共助による避難行動を広げていただきたいと、災害弱者の避難については共助頼みになるようなお答えでした。
 大災害時の避難については、まず自分の命を守る、そのことが最優先ですけれども、共助というのは身内も含めて自分以外の人の命を守るということになります。非常にその現場では難しい判断が求められるということになると思います。けれども、避難弱者、災害弱者、要配慮者は、ほかの介助、支援がなければ避難することができません。菅首相の言われる自助では済まされない問題です。
 ところが一方で現実の問題として、在宅介護の場合に御本人も御家族などの介助をされている方も、排便、排尿の世話が必要な場合に、においなどを心配して、避難所に行ったらほかの人に迷惑をかけてしまうと、そう考えている方も多いと思います。そういった方が安心して避難できる環境整備が必要ではないかと思います。そのあたりについて、どう考えており、取り組まれていらっしゃるんでしょうか。
○議長(土居恒夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 市が避難所として指定しております学校体育館、公民館、保育所などは、基本的に寝泊まりや飲食などの生活をする場所として整備された建物ではございません。長期に避難が必要となる大規模災害を想定した場合、備蓄資機材等の整備を進めることにより、できるだけよりよい環境を整える必要があると考えております。
 現在、市におきましては電動で自動的に汚物入れを密閉するトイレや、プライバシーを確保する間仕切りテント、要配慮者用の段ボールベッドなどを順次整備をしております。また、避難所での生活において重要となる電気につきましても、発電機だけでなく、発電機をつなぐと施設の照明やコンセントの使用が可能となる配電盤を設置するなど、少しでも安心して生活できる資機材の整備を進めております。
 ただし、避難所環境には限界もございます。避難所での生活から次の生活、福祉避難所や仮設住宅への入居、自宅の再建などにいかに早くつなげるかということも重要でございます。また、大規模災害時には要配慮者の避難に関して市内のホテルと協定を締結しており、避難のできる体制も整えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 結論として、災害弱者、特に一人で避難することが困難な避難行動要支援者はどこへどうやって避難すればよいのかという問題があります。県の「備えちょき」では、地域で名簿を作成して個別計画を作るように書かれていますが、なかなか実際にはそうはいかないのではないかなというふうに思います。個々の家庭の状況などにもよりますけれども、今後の市の取組、計画について含めてお答えいただきたいと思います。
○議長(土居恒夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 現在本市におきまして避難行動要支援者を把握をいたしまして、その方の情報を台帳として整理をしております。要支援者に必要な支援は、大きく分けて自宅から避難所などへの避難行動の支援、そして避難所等での生活の支援がございます。特に大規模災害時の避難行動につきましては、家族も含めた共助をお願いするところでございます。そのために同意をいただいた方については、自主防災会や民生委員の皆様に情報提供をしており、避難の際の手助けの体制を整えている状況です。
 今後の課題につきましては、西山議員が御指摘の避難所での生活支援になります。介護が必要な方を専門家でない住民の方がどこまで支援できるのか、最低限必要な介助は何かなど、個別計画の一つとして個々の状況に応じた取組を作成し、地域へも情報提供をしていく必要がございます。
 なお、先ほども答弁いたしましたように、特に避難行動要支援者につきましては、避難所での生活を可能な限り早期に解消するという対策も併せて必要になると考えております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 避難生活において体調を崩されるという話もよく聞くことで、本当にそういったところが心配されるところです。そういったところはなかなか解決できない難しい問題もあろうかと思います。それは要配慮者だけではなく、誰もが抱える問題だと思います。危機管理課も、コロナ対策もありますし、昨日の高知新聞では防災の担当職員が非常に少ないというような記事もありました。少人数で頑張っておられますけれども、災害時には安心して避難することができるような環境の整備を今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。