○南国市空き家に付属した農地の別段面積取扱基準
令和3年7月13日
農委告示第1号
(趣旨)
第1条 この告示は，空き家に付属した農地に係る農地法(昭和27年法律第229号)第3条の規定に基づく権利取得の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 空き家に付属した農地 空き家バンクに登録された空き家の所有者又はその法定相続人が権利を有する南国市内にある農地のうち，当該空き家の存する地区と同一の地区又は当該空き家との距離が無理なく耕作できる範囲にある農地であって，1筆ごとに南国市農業委員会(以下「農業委員会」という。)が指定したものをいう。
(2) 空き家バンク 南国市空き家バンク実施要綱(平成29年南国市告示第97号。以下「実施要綱」という。)第1条に規定する南国市空き家バンクをいう。
(3) 空き家 実施要綱第3条第1号に規定する空き家をいう。
(4) 農地 農地法第2条第1項に規定する農地をいう。
(5) 別段面積 農地法第3条第2項第5号の規定により農業委員会が定めた面積をいう。
(6) 総会 農業委員会が開催する定例又は臨時の総会をいう。
(7) 遊休農地 農地法第32条第1項各号に掲げる農地をいう。
(別段面積)
第3条 空き家に付属した農地に限定して設定する別段面積は，0.01アールとする。
(適用条件)
第4条 前条に掲げる別段面積を適用するときは，空き家に付属した農地を1つの区域とみなし，次に掲げる事項を全て満たしていなければならない。
(1) 適用する時点でその全て若しくは一部が遊休農地であること又は所有者若しくは法定相続人による維持管理や農作物等の栽培が行われなくなる恐れがあること。
(2) 空き家及び空き家に付属した農地の所有者が同一であること。ただし，所有者が死亡し，その相続人が明らかである場合又は農業委員会が認めた場合は，この限りでない。
(3) 農地の権利を取得しようとする者は，不動産投機等の目的による農地の取得を防ぐため，権利の取得日から起算して3年以上継続して取得した空き家に居住し，及び付属した農地を耕作すること。
(4) 農地の権利設定について，空き家と同様の権利設定とすること。
ア 実施要綱第6条第2項の規定により通知を受けた南国市空き家バンク物件登録完了通知書の写し又は空き家バンクに登録されていることの確認書(様式第2号)
イ アに掲げるもののほか，農業委員会が必要と認めるもの
ア 取得しようとする農地を3年以上継続して耕作する旨の誓約書(様式第3号)
イ 空き家に居住することが確認できる者又は空き家の売買等契約書
(指定の解除)
第6条 農業委員会は，次に掲げる事項に該当するときは，空き家に付属した農地の指定を解除するものとする。
(1) 空き家を取得した者が指定を受けた農地を取得したとき。
(2) 空き家に付属した農地に係る空き家の空き家バンクへの登録が取り消されたとき。
(3) 所有者等から指定の取消しの申出があったとき。
(4) 空き家に付属した農地の所有権に移動があったとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか，農業委員会が適当でないと認めるとき。
(指定及び指定解除の方法)
第7条 農業委員会が空き家に付属した農地を指定し，又はその指定を解除しようとするときは，総会の決定を経るものとする。
(告示)
第8条 農業委員会は，空き家に付属した農地を指定したとき又はその指定を解除したときは，速やかに告示するものとする。
(許可後の調査及び指導)
第9条 農業委員会は，この告示に従い許可した農地の利用状況について，適宜調査を行うものとする。
2 農業委員会は，この告示に従い権利を取得した農地を適正に耕作していないと認めた場合又は今後見込まれる場合は，当該権利を有する者に指導を行うものとする。
(補則)
第10条 この告示に定めるもののほか，この告示の施行に関し必要な事項は，農業委員会が別に定める。
附則
この告示は，令和3年8月1日から施行する。
