(設置)

第1条　複雑化・複合化した課題を抱える者及び生活困窮者(以下「支援対象者」という。)に対する適切な支援を図るため，社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の6第1項及び生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第9条第1項の規定に基づき，南国市支援会議(以下「支援会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　支援会議は，次の各号に掲げる事項を所掌するものとし，それぞれ当該各号に定める会議において検討するものとする。

(組織)

第3条　支援会議は，別表に掲げる関係機関に属する者その他市長が必要と認める者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(会長)

第4条　支援会議に会長を置き，南国市福祉事務所長をもって充てる。

(支援会議の開催)

第5条　支援会議は，会長が構成員を選定して招集する。

(意見の聴取等)

第6条　会長は，第2条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは，関係機関等に対し，資料又は情報の提供，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第7条　支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は，正当な理由がなく，支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(処務)

第8条　支援会議の処務は，南国市福祉事務所が処理する。

(報酬)

第9条　構成員に対する報酬は，支給しない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が支援会議に諮って定める。