2　前項の規定は，センターを経由しないでなされた労働者等からの通報等を主管課等が受け付けることを妨げるものではない。

2　主管課等は，前項の規定による聴取に当たっては，労働者等に対し，当該労働者等の秘密及び個人情報が保持されることを説明するものとする。

3　主管課等は，労働者等からの通報等に係る事実が通報対象事実に該当する場合であって，当該通報対象事実に関して処分(命令，取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。)又は勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。)をする権限を有しないときは，当該権限を有する他の行政機関を教示するものとする。

2　主管課等は，前項の規定により外部公益通報として受理したときはその旨を，受理しないときは受理せず情報提供として受け付ける旨を，当該通報等を行った労働者等(以下「通報労働者」という。)に対し通知するものとする。

3　主管課等は，次の各号のいずれかに該当する通報等は，外部公益通報として受理せず情報提供として受け付けるものとする。

4　主管課等は，第1項の規定により外部公益通報を受理した後において，南国市の機関ではなく他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになったときは，遅滞なく当該権限を有する当該他の行政機関を通報労働者に教示しなければならない。この場合において，当該教示を行う主管課等は，適当と認める範囲において，自ら作成した当該通報等に係る資料を通報労働者に提供するものとする。

2　主管課等は，適切な法執行の確保，利害関係人の営業秘密，信用，名誉，個人情報等に配慮しつつ，調査中において必要と認めた場合は調査の進捗状況を，調査終了後は速やかに調査結果をとりまとめてその結果を，適当と認める範囲内で通報労働者に対し通知するものとする。ただし，通報労働者が通知を希望しない場合は，この限りでない。

2　主管課等は，他の行政機関その他の機関から法第2条第1項に規定する公益通報に関する調査等の協力を求められたときは，できる限り必要な協力を行うものとする。

2　主管課等は，外部公益通報を受理したときは，通報内容処理記録票を作成するものとする。

3　主管課等は，受理した外部公益通報ごとに処理の内容及び主要な進捗状況を公益通報管理台帳に記録し，処理終了後，センターに連絡するものとする。

2　労働者等からの通報等に係る事務に従事する職員は，自らが関係する通報等の処理に関与してはならない。

この要綱は，公布の日から施行する。