(趣旨)

第1条　この要綱は，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定に基づく，やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　措置の対象となる者(以下「対象者」という。)は，やむを得ない事由により，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は児童福祉法第6条の2の2に規定する障害児通所支援(以下「障害福祉サービス等」という。)を利用することが著しく困難であると認められる者とする。

(調査及び措置の決定)

第3条　市長は，対象者であると見込まれる者を発見し，又は関係機関若しくは本人等から通報若しくは届出を受けた場合は，直ちに対象者の実態を調査しなければならない。

(事業の委託)

第4条　市長は，前条第2項の規定により措置を決定した場合は，障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者，指定障害者支援施設若しくはのぞみの園，身体障害者福祉法に規定する指定医療機関の設置者又は児童福祉法に規定する指定障害児通所支援事業者(次項において「事業者」という。)に障害福祉サービス等の提供を委託するものとする。

(費用の支弁)

第5条　措置に要する費用は，「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)又は「やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて」(平成24年6月25日付け障障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)(以下「単価等の取扱い」という。)に基づき算定するものとする。

(費用の請求)

第6条　委託事業者は，措置に要する費用を措置費請求書(様式第3号)により，市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　市長は，前条の規定により費用を支弁した場合は，単価等の取扱いに基づき，当該措置を受けた者又はその扶養義務者から，利用者負担額を徴収するものとする。

(措置の解除及び変更)

第8条　市長は，措置を解除し，又は変更したときは，当該措置を受けた者に対しては措置解除(変更)通知書(様式第4号)により，当該措置に係る委託事業者に対しては措置委託解除(変更)通知書(様式第5号)により，それぞれ通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第9条　市長は，対象者が障害福祉サービス等の利用に関する契約を行うことができるようにするため，特に必要があると認める場合は，知的障害者福祉法第28条に規定する審判の請求等，対象者が民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度を活用できるように援助するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，措置の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。