(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則(平成24年南国市規則第10号。以下「規則」という。)第7条の規定に基づき，指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する細目を定めるものとする。

(指定計画相談支援の業務に支障がない場合)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号。以下「基準」という。)第3条第1項ただし書に規定する指定計画相談支援の業務に支障がない場合とは，次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(指定特定相談支援事業所の管理上支障がない場合)

第3条　基準第4条ただし書に規定する指定特定相談支援事業所の管理上支障がない場合とは，管理者を指定特定相談支援事業所の他の職務に従事させ，又は他の事業所，施設等の職務に従事させる場合において，管理者による迅速な対応を要する事態が生じたときに，管理者が管理者としての職務を優先し，遅滞なく適切な対応ができる体制が確保されている場合とする。

(指定障害児相談支援の業務に支障がない場合及び指定障害児相談支援事業所の管理上支障がない場合)

第4条　前2条の規定は，児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)第3条第1項ただし書に規定する指定障害児相談支援の業務に支障がない場合及び同基準第4条に規定する指定障害児相談支援事業所の管理上支障がない場合について準用する。この場合において，前2条中「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号。以下「基準」という。)」及び「基準」とあるのは「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」と，「指定計画相談支援」とあるのは「指定障害児相談支援」と，「指定特定相談支援事業所」とあるのは「指定障害児相談支援事業所」と，「障害者」とあるのは「障害児」と，「障害者からの相談等」とあるのは「障害児からの相談等」と読み替えるものとする。