附則

総合評価の方法(建築一式工事以外)

1　落札者決定のための評価値は，次の算式により算定する。

評価値＝技術等評価点／入札価格(入札価格は1千万円単位(例：500万円＝0.5千万円)とし，商は小数点第5位以下を切り捨てる。)

2　前項の算式中技術等評価点は，次の算式により算定する。

技術等評価点＝標準点(100点)＋加算点(企業の施工能力＋配置予定技術者の能力)(満点10点)

企業の施工能力及び配置予定技術者の能力の評価は，次の表に基づき行い，算定された点数(満点100点)を10点を満点とする点数に換算したものを加算点とする。

総合評価の方法(建築一式工事)

1　低入札価格調査制度を適用する。

2　落札者決定のための評価値は，次の算式により算定する。

評価値＝技術等評価点／入札価格(入札価格は1億円単位(例：11億5,300万円＝11.53億円)とし，商は小数点第5位以下を切り捨てる。)

3　前項の算式中技術等評価点は，次の算式により算定する。

技術等評価点＝標準点(100点)＋加算点(企業の施工能力＋配置予定技術者の能力)(満点10点)＋施工体制評価の点数(品質確保の実効性(満点5点)＋施工体制確保の確実性(満点5点))

(1)　企業の施工能力及び配置予定技術者の能力の評価は，表1に基づき行い，算定された点数(満点100点)を10点を満点とする点数に換算したものを加算点とする。

(2)　施工体制評価は，開札後，低入札調査基準価格未満の入札をした者があった場合に限り行うものとし，低入札調査基準価格以上の場合は品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について各々「良」(5点)とし，低入札調査基準価格未満の場合は資料提出を求めて品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について，各々「良」(5点)，「可」(2点)，「不可」(0点)とする。

(3)　前号の「良」，「可」，「不可」の評価の基準は，表2及び表3に基づき行い，「良」は減点指数の合計が0のもの，「可」は減点指数の合計が6未満のもの，「不可」は減点指数の合計が6以上のものとする。

表1

表2　品質確保の実効性評価基準

注1　3の項は，積算根拠に関して書面上明確ではないが，低入札調査ヒアリングで確認できた場合をいう。例えば，機材を使用する工事で，機材使用に関する経費の積算が書面上なく，ヒアリング時に減価償却済みの自社保有機材のため未計上であることが確認できたような場合に該当する。ただし，この場合でも，燃料代等の機材の稼働に直接必要な経費は直接工事費に計上されていなければならない。

注2　4の項及び5の項の「積算項目」とは，公共建築工事積算基準における科目に該当する項目をいい，各々の項目において設計金額と比較のうえ評価する。

表3　施工体制確保の確実性評価基準

注1　2の項は，例えば，警備員の外注で，労務賃以外の必要経費の負担は現場管理費の外注経費に計上すべきところ計上がなく，ヒアリング時に共通仮設費の安全費に計上されていることが確認できたような場合に該当する。

注2　3の項の「記載内容が不明瞭な場合」とは，例えば「その価格により入札した理由」として「自社保有の機械が有効に活用できる。」(これは「経費節減が図られた理由」に該当する。)と，「経費節減が図られた理由」として「恒常的に取引のある資材購入先及び下請業者の全面的協力により低価格での調達が可能」(理由が具体的でなく，下請業者等に無理強いしている可能性も排除できない。)と記載しているような場合に該当する。

注3　4の項は，低入札調査の実施によって低入札でない工事に比べて契約締結日が遅れる，下請予定業者の見積書において法定福利費が計上されていない等の場合をいう。