(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び南国市火災予防条例(昭和37年南国市条例第9号。以下「条例」という。)に基づく火災予防上必要な事務の執行について必要な事項を定めるものとする。

(法令の略称)

第2条　この規程において次の各号に掲げる法令の略称は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(同意等事務)

第3条　消防長は，次に掲げる同意等の事務を行うものとする。

(文書の受理)

第4条　消防長は，法第7条第1項及び建基法第93条第1項の規定により，特定行政庁，建築主事又は指定確認検査機関(建基法第77条の21第1項の指定確認検査機関をいう。以下同じ。)から前条各号に係る文書の送付を受けたときは，受付印を押印し，建築受付簿(様式第1号)に記載するものとする。

(同意又は不同意の処理)

第5条　消防長は，次に掲げるところにより同意又は不同意の処理を行うものとする。

(計画通知に係る防火的審査の事務処理)

第6条　消防長は，計画通知に係る文書の送付を受けた場合は，その計画が関係法令に基づく防火に関する規定上支障がないと認められるときは，当該文書に防火上支障なしと記載し，支障があると認められるときは，当該文書に意見書を添えて返送するものとする。

(仮使用認定に係る意見)

第7条　消防長は，次に掲げる建築物について，建基法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第24項第1号若しくは第2号の規定に基づく建築物等の仮使用の認定(以下「仮使用認定」という。)を行う特定行政庁，建築主事又は指定確認検査機関から意見を求められた場合は，次条に定める事項について審査し，意見を述べるものとする。

(意見審査事項)

第8条　仮使用認定に係る意見の審査事項は，次のとおりとする。

(仮使用認定に係る意見の返送)

第9条　消防長は，仮使用認定について，特定行政庁，建築主事又は指定確認検査機関から意見を求められた場合は，前条の審査事項及び消防活動上の支障の有無について調査を行い，支障がないと認められるときは，仮使用認定申請書の裏面意見書欄に必要事項を記載し，承認印を押印し，返送するものとする。

(同意等文書の処理)

第10条　消防長は，この章に規定する事務の処理が完結したときは，関係書類を予防課に保管させるものとする。

(特例適用の取扱い)

第11条　消防長は，関係者が政令第32条又は条例第17条の3，第22条の2，第34条の3若しくは第36条の2の規定に基づく特例の適用の申出をしようとするときは，消防用設備等の免除・緩和申請書(様式第5号)に関係書類を添えて，それぞれ2部提出させるものとする。

(着工届の事務処理)

第12条　消防長は，消防設備士が法第17条の14の規定に基づく消防用設備等着工届(以下「着工届」という。)を提出しようとするときは，当該工事に係る設計に関する図書とともに，それぞれ2部提出させるものとする。

(設置届の事務処理)

第13条　消防長は，関係者が法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等設置届出書(以下「設置届」という。)を提出しようとするときは，消防用設備等試験結果報告書等とともに，それぞれ2部提出させるものとする。ただし，工事設計図書は，当初設計に変更がない場合は省略することができる。

(検査済証の交付)

第14条　消防長は，前条第3項本文に定める検査の結果，政令で定める技術上の基準に適合していると認められるものについては，省令第31条の3第4項の規定により消防用設備等検査済証を関係者に交付するものとする。

(点検報告書の事務処理)

第15条　消防長は，関係者が法第17条の3の3の規定に基づく消防用設備等点検報告書(以下「点検報告書」という。)を提出しようとするときは，消防用設備ごとに2部提出させるものとし，郵送による場合にあっては，これに返信用切手と封筒を同封させるものとする。

(完結文書の管理)

第16条　この章の事務に関する完結文書の製本に必要な書類は，条例第43条の規定に基づく防火対象物使用開始届出書，消防法第7条調査票，案内図，配置図，立面図，各階平面図(消防用設備等(系統図を含む。)を記した図面)，条例の規定に基づく各種届出書，法第9条の3の規定に基づく圧縮アセチレンガス等の届出書その他必要書類とする。

第17条　消防長は，法又は条例の規定に基づき次に掲げる届出書が提出されたときは，当該届出書の内容を法及び条例の規定に基づき審査し，関係基準に適合していると認められるものについては，受付印を押印するとともに，各種届出処理簿(様式第8号)に記載し，副本を届出者に交付するものとし，届出の内容が基準に適合していないと認められるものについては，必要な是正措置を行うものとする。

(液化石油ガス法に基づく意見書)

第18条　消防長は，液化石油ガス法第36条第2項及び液化石油ガス法規則第56条第2項の規定に基づく意見書(以下この条において「意見書」という。)の交付は，次により処理するものとする。

(旅館営業許可等の通知書)

第19条　消防長は，旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する営業の許可に係る消防法令適合通知書の交付申請及び旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第4条の規定による施設又は設備の変更に係る届出書に添付する消防法令適合通知書の交付申請があった場合は，当該施設を立入検査し，消防法令に適合し，防火上支障がないと認められるときは，消防法令適合通知書を交付するものとする。

(興行場等防火安全性に関する通知書)

第20条　興行場法(昭和23年法律第137号)第2条に規定する興行場営業の許可又は公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項に規定するもののうちサウナ風呂等蒸気若しくは熱気を使用する浴場業の営業の許可に係る申請書に添付する通知書の交付については，前条の規定を準用する。

(国際観光ホテル整備法に関する登録申請書に対する通知書)

第21条　消防長は，国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)に定める登録の申請等に係る消防法令適合通知書の交付は，次により処理するものとする。

(旅行関係者からの照会に対する回答書)

第22条　消防長は，旅館又はホテルの防火安全に関し，旅行関係者(個人を除く。)から照会文書が送付されたときは，受付印を押印し，照会文書等受付簿(様式第11号)に記載し，及びその内容を審査し，直近に実施した予防査察の結果に基づいて回答書を旅行関係者に交付するとともに，旅館又はホテルの所有者，管理者又は占有者に，防火管理等の徹底について口頭により指導するものとする。

(防炎表示)

第23条　消防長は，省令第4条の4の規定に基づき防炎表示の認定を受けようとする者から，消防庁経由で防炎表示を付する者の登録申請について意見を求められたとき，又は同登録申請の変更について意見を求められたときは，意見書等記録簿(様式第12号)に記載し，別に定めるところにより内容を審査するとともに，必要に応じて現地調査を行い，意見を付して高知県担当課を経由して消防庁長官に送付するものとする。

(消防用設備等への融資に関する証明)

第24条　消防長は，消防用設備等の設置に対し，株式会社日本政策金融公庫等の融資を受けるため証明書の交付を受けようとする者には，証明書用紙2通に融資申請書の写しを添付させ申請させるものとする。

(消防用設備等の設置証明)

第25条　消防長は，消防用設備等が消防法令の技術上の基準に適合するよう設置されているかについての証明書の交付を受けようとする者には，消防用設備等設置証明願(様式第13号)に当該対象物の図面を添付させ，これを2部提出させるものとする。

(防火管理に関する講習)

第26条　消防長は，必要に応じ，政令第3条第1項第1号イ及び同項第2号イに規定する防火管理に関する講習(以下「講習会」という。)を行わなければならない。

(修了証の交付)

第27条　消防長は，講習会の修了者に対し，修了証(様式第15号)を交付するとともに，防火管理者資格取得講習会修了証交付台帳(様式第16号)に記載するものとする。

(修了証の再交付)

第28条　消防長は，修了証を紛失し，汚損し，又は破損した者から再交付の申請があったときは，防火管理者資格取得講習会修了証再交付申請書(様式第17号)を提出させるものとする。

(防火管理者の選任又は解任の事務処理)

第29条　消防長は，関係者が法第8条第2項に規定に基づく防火管理者の選任又は解任の届出をしようとするときは，防火管理者選任(解任)届出書に省令第3条の2第2項の規定に基づき防火管理者の資格を証する書面(省令第2条各号に規定する資格を証する書面は，それぞれの届出書の写し又は各機関の発行する証明証とする。)を添付させ，これを2部提出させるものとする。

(防火管理に係る消防計画)

第30条　消防長は，防火管理者が省令第3条第1項の規定に基づく防火管理に係る消防計画の届出をしようするときは，関係図書とともに，それぞれ2部提出させるものとする。

(統括防火管理)

第31条　法第8条の2の規定に基づく統括防火管理に係る届出の事務処理については，前2条の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「防火管理者」とあるのは「統括防火管理者」と，「消防計画」とあるのは「全体の消防計画」と読み替えるものとする。

(工事中の建築物に係る消防計画)

第32条　消防長は，新築，増築又は大規模な模様替えの工事を行う建築物で当該工事中の建築物の一部を仮に使用する者がある場合は，工事における消防計画を作成し，届け出るよう指導しなければならない。

(防災管理者の選任又は解任の事務処理)

第33条　法第36条第1項の規定に基づく防災管理者の選任又は解任の届出の事務処理については，第29条の規定を準用する。この場合において，同条中「防火管理者」とあるのは，「防災管理者」と読み替えるものとする。

(防災管理に係る消防計画)

第34条　省令第51条の8第1項の規定に基づく防災管理に係る消防計画の届出の事務処理については，第30条の規定を準用する。この場合において，同条中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と読み替えるものとする。

(統括防災管理)

第35条　法第36条第1項の規定に基づく統括防災管理に係る届出については，第29条及び第30条の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「防火管理者」とあるのは「統括防災管理者」と，第30条中「消防計画」とあるのは「全体の消防計画」と読み替えるものとする。

(手数料)

第36条　第24条若しくは第25条の証明書を交付するとき，又は第28条の規定により修了証を再交付するときは，南国市消防手数料徴収条例(昭和43年南国市条例第12号)第2条の規定により手数料を徴収するものとする。

(煙火消費許可事務)

第37条　高知県事務処理の特例に関する条例(平成12年高知県条例第7号)の規定に基づき行う，火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項に規定する煙火の消費の許可に係る事務処理については，別に定める。

(指定催しの指定)

第38条　条例第42条の2第1項に規定する屋外での催しのうち大規模なものについての指定は，消防長が別に定める。

第39条　この規程に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，消防長が別に定める。