2　前項の規定による退職手当の支給は，任期ごとに行う。

3　第1項の規定による退職手当は，市長等が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は，この条例の規定による退職手当の支給を受けることができない。

2　前項の規定により国家公務員等として勤続した期間が通算された市長等が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び市長等となったときは，第2条第2項の規定は適用しない。この場合において，先の市長等の在職期間は，後の市長等の在職期間に通算する。

3　第1項又は前項の規定により在職期間が通算された者の退職手当の額は，第4条の規定にかかわらず，次に掲げる額の合計額とする。

4　第1項又は第2項の規定により在職期間が通算された者が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び国家公務員等となったときは，第2条の規定にかかわらず，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

2　市長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　市長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その公示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，市長は，当該退職をした者に対し，退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，市長は，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該支払差止処分後の事情の変化を理由に，市長に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　市長は，第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った場合において，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　市長は，第3項の規定による支払差止処分を行った場合において，当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときは，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は，市長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項及び第3項の規定は，支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，市長は，当該遺族に対し，第8条第1項に規定する事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　市長は，前2項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　南国市行政手続条例(平成8年南国市条例第16号。以下「行政手続条例」という。)第3章第2節の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第8条第2項及び第3項の規定は，第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。

2　前項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。

3　市長は，第1項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　行政手続条例第3章第2節の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第8条第2項の規定は，第1項の規定による処分について準用する。

2　第8条第2項及び前条第3項の規定は，前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続条例第3章第2節の規定は，前項において準用する前条第3項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第11条第4項又は前条第3項において準用する行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において，第11条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項及び第4項に規定する場合を除く。)は，市長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る基礎在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第9条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第11条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，市長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る基礎在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑(退職手当の受給者が第9条第1項第1号アに掲げる者であった場合にあっては，同号アに規定する刑。以下この項において同じ。)に処せられた後において第11条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，市長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第8条第1項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る租税の額を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

6　第8条第2項及び第11条第3項の規定は，第1項から第4項までの規定による処分について準用する。

7　行政手続条例第3章第2節の規定は，前項において準用する第11条第3項の規定による意見の聴取について準用する。

2　市長は，第10条第1項第2号若しくは第2項，第11条第1項，第12条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは，審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は，第10条第2項，第12条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には，当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者又は市長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，関係機関に対し，資料の提出，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南国市長等の退職手当支給条例の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

(南国市教育委員会教育長の退職手当支給条例の廃止)

3　南国市教育委員会教育長の退職手当支給条例(昭和37年南国市条例第1号)は，廃止する。

(南国市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

4　南国市職員の退職手当に関する条例(昭和37年南国市条例第31号)の一部を次のように改正する。