(趣旨)

第1条　この条例は，建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき，特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は，法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は，都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特別用途地区の決定又は変更についての告示(以下「特別用途地区決定告示」という。)に定める特別用途地区の区域内において適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　特別用途地区決定告示において別表の左欄に掲げる地区として指定された区域内においては，同表の右欄に掲げる建築物は，建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について，次の要件に適合して増築し，又は改築する場合においては，法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず，前条の規定は，適用しない。

(建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合においては，その敷地の過半が当該地区の外に属するときは，当該建築物又はその敷地の全部について，この条例の規定を適用しない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

(罰則)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は，50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第9条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対して同条の刑を科する。