(趣旨)

第1条　この規則は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき，南国市の職員に係る人事評価の方法等について定めるものとする。

(人事評価の対象となる職員)

第2条　この規則の規定による人事評価の対象となる者(以下「被評価者」という。)は，南国市に在職する一般職(地方公務員法第3条第2項に規定する一般職をいう。)の職員(以下「職員」という。)とする。ただし，職員のうち，同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)については，任期の定めが6箇月以上の者(南国市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年南国市条例第28号)第9条第2項若しくは第3項又は第19条第2項若しくは第3項の規定により，任期の定めが6箇月以上の会計年度任用職員とみなされる者を含む。)であって，かつ，当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上の者に限り，被評価者とする。

(人事評価の方法)

第3条　人事評価は，能力評価(職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)及び業績評価(職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)によるものとする。

(一次評価者，二次評価者及び確認者)

第4条　被評価者の人事評価は，一次評価者，二次評価者及び確認者により行うものとする。ただし，課長級の職員は，一次評価者及び確認者により，人事評価を行うものとする。

(人事評価の期間)

第5条　能力評価及び業績評価は，4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの期間を単位とし，毎年度実施するものとする。

(業務目標の設定)

第6条　一次評価者は，業績評価の期間の開始に際し，被評価者と面談を行い，業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第7条　一次評価者は，人事評価の期間の終了日から7日以内に，被評価者に，人事評価の期間における自らの職務遂行状況についての認識を人事評価記録書に記入させ，提出させるものとする。

(評価の実施，面談及び結果の開示)

第8条　一次評価者は，被評価者について，点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第9条　人事評価の実施に際し，職員が異動した場合又は併任されている職員については，評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第10条　人事評価記録書は，第8条第3項の確認を実施した日の属する年度の翌年度から起算して5年間，総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条　人事評価の結果は，被評価者の任用，給与，分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第12条　第8条第4項の規定により開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため，苦情相談及び苦情申出の手続を設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第13条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため，市長が指名する所属長等の職員から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(評価者研修の実施)

第14条　総務課長は，人事評価を行う者に対して，評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか，人事評価の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。