2　前項の規定にかかわらず，対象者が手帳の交付の対象となる可能性のある場合は，あらかじめ手帳の交付の手続を行い，手帳の交付の対象とならないと確認されるまでは，助成金の交付の対象とならないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず，助成金の交付の申請を行う月の属する年度(4月から6月にあっては前年度)における対象者及びその配偶者の市民税所得割額が46万円以上の場合(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による改正前の年少扶養控除及び特定扶養控除の規定により当該納税額を計算した場合において，当該納税額が46万円未満となるときを除く。)は，助成金の交付の対象とならないものとする。ただし，対象者が18歳未満である場合は，対象者又はその保護者等の世帯員のいずれかの市民税所得割額が46万円以上の場合も助成金の交付の対象とする。

2　前項の規定にかかわらず，市長が両耳に補聴器を装用することを教育・生活上等真に必要と認めた場合は，算定基礎額は，左右それぞれの耳について購入費として市長が必要と認める額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

2　市長は，前項の見積書を受領した後に，申請の内容を審査し，助成金の交付の適否を決定するものとする。

3　市長は，助成金の交付を行うと決定したときは，難聴児(者)補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)及び難聴児(者)補聴器給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を申請者に，難聴児(者)補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ(様式第6号)を決定通知書に記載された業者(以下「決定業者」という。)に交付し，助成金の交付を行わないと決定したときは，難聴児(者)補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

2　市長は，前項の規定による請求があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，その請求額を支払うものとする。

2　市長は，申請者が前項の規定に違反した場合には，当該申請者に対し，当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

この要綱は，平成23年10月1日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行し，改正後の南国市難聴児補聴器購入費助成金事業実施要綱の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，第1条の規定による改正前の南国市強度行動障害者短期入所支援事業補助金交付要綱，第2条の規定による改正前の南国市身体障害者住宅等改造支援事業実施要綱，第3条の規定による改正前の南国市難聴児補聴器購入費助成金事業実施要綱，第4条の規定による改正前の南国市訪問介護利用者負担減額事業実施要綱，第5条の規定による改正前の南国市後期高齢者医療保険料納付方法の変更に関する事務取扱要綱，第6条の規定による改正前の南国市住宅騒音防止対策事業防音工事費補助金交付に関する事務取扱要領，第7条の規定による改正前の南国市新商品生産による新事業分野開拓者認定事業実施要綱及び第8条の規定による改正前の私道に公共下水道管を敷設する場合の事務取扱規程に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この要綱は，公布の日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行する。