(趣旨)

第1条　この要綱は，保護者の就労形態の多様化等により，保育時間延長の需要に対応するとともに，乳幼児の福祉の増進を図ることを目的とする延長保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　事業は，法第20条第3項の規定により保育必要量の認定を受けた子ども(以下「認定子ども」という。)について，やむを得ない理由により当該保育必要量を超えて保育する必要があると市長が認めた場合に，当該認定子どもが利用している保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24項第1項に規定する保育所のうち，南国市立のものをいう。以下同じ。)の開設時間内において，保育必要量を超えて保育するものとする。

(利用の申込み)

第4条　認定子どもの保護者(以下「保護者」という。)は，事業を利用しようとするときは，所定の申込書を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第5条　保護者は，前条第1項の規定により提出した申込書の内容に変更が生じたときは，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(保護者負担額)

第6条　事業を利用した認定子どもの保護者は，1日当たり別表に定める額の負担金を，事業を利用した月毎にまとめて，南国市に支払わなければならない。ただし，次に掲げる世帯の保護者は，当該支払うべき額の半額を支払うものとする。

(保護者負担額の特例)

第7条　保育必要量の認定を1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分から1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分に変更する事由(以下「変更事由」という。)が発生した保護者で，次の表の左欄に掲げる事項に該当する場合は，同表の中欄に規定する月の事業の利用に係る負担金の額は，前条の規定にかかわらず，同表の右欄に掲げる額とする。

(利用の記録)

第8条　保育所の長は，当該保育所における事業を利用した認定子どもについて，台帳を作成し，利用状況を記録しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。