(趣旨)

第1条　この要綱は，南国市補助金の交付に関する条例(昭和53年南国市条例第20号。以下「補助金条例」という。)第17条の規定に基づき，地域の団体が行う夜間の交通安全及び犯罪防止に有効な防犯灯施設の設置を支援するため，当該設置に要する費用の一部を補助する防犯灯施設設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助事業者」という。)は，地域の団体とする。

(補助対象施設)

第3条　補助金の交付の対象となる防犯灯施設は，次のとおりとする。

(対象工事)

第4条　補助金の交付の対象とする工事(以下「対象工事」という。)は，次のとおりとする。ただし，南国市内に本店若しくは支店を有する法人又は南国市の住民基本台帳に記録されている個人事業主が施工するものに限る。

(補助金の額)

第4条の2　補助金の額は，対象工事に要する額とし，予算の範囲内で交付する。ただし，1箇所につき，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める額を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，防犯灯施設設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，補助金の交付が適当と認めるときは，防犯灯施設設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更等承認申請)

第7条　補助事業者は，補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に要する経費その他補助事業に関する内容を変更し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，あらかじめ，防犯灯施設設置事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)により市長に申請し，その承認を受けなければならない。

(変更等承認)

第8条　市長は，前条の規定により提出された補助事業の変更等の内容を適当と認めるときは，その承認を決定し，防犯灯施設設置事業補助金変更等承認決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は，その日から1箇月を経過する日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに防犯灯施設設置事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(確定)

第10条　市長は，前条の報告書の提出があった場合は，その内容を審査するとともに，必要に応じて実地に検査し，補助事業の成果が適当と認めるときは，補助金の額を確定し，防犯灯施設設置事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第11条　前条の規定による補助金の確定の通知を受けた補助事業者は，防犯灯施設設置事業補助金請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，既に交付した補助金があるときは，その取消しに係る額の返還を命ずることができる。

(維持管理)

第13条　補助事業者は，補助事業により設置した防犯灯施設については，自己の費用をもってこれを適正に管理しなければならない。

(紛争等の処理)

第14条　補助事業者は，補助事業の実施により第三者との間に生じた紛争等については，自らこれを処理し解決しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。