(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し，子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，法及び令において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　法第27条第3項第2号，第28条第2項各号，第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に規定する政令で定める額を限度として教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して南国市が定める額(以下「利用者負担額」という。)は，次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の日割計算)

第4条　次に掲げる場合における前条第2号の利用者負担額は，25日を基礎として日割りによって計算した額(10円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とする。

(利用者負担額の通知)

第5条　市長は，利用者負担額を決定し，又は変更したときは，保育料決定通知書又は保育料変更通知書により3号認定子どもに係る教育・保育認定保護者に通知するものとする。3号認定子どもが2号認定子どもとなったことにより利用者負担額を変更した場合も同様とする。

(利用者負担額の納付)

第6条　3号認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は，前条の規定により決定され，又は変更された利用者負担額を指定された期限までに納付しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第7条　市長は，災害による被害その他のやむを得ない事由により，3号認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が利用者負担額を負担することができないと認めるときは，当該教育・保育給付認定保護者の申請により，これを減免することができる。

(南国市立保育所に係る利用者負担額の通知等)

第8条　南国市立保育所を利用する3号認定子どもに係る利用者負担額の通知，納付及び減免については，第5条から前条までの規定を適用せず，南国市立保育所に係る保育料徴収規則(平成27年南国市規則第12号)第3条及び南国市立保育所の設置及び管理に関する条例(昭和39年南国市条例第16号)第6条に定めるところによる。

(特定保育所の利用に係る徴収額等)

第9条　法附則第6条第4項の規定により徴収する額については，第3条第2号及び第4条の規定を準用する。

(法附則第9条の規定により南国市が定める額)

第10条　法附則第9条第1項第1号イ，第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)の政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して南国市が定める額は，0円とする。

(多子世帯に係る利用者負担額等の軽減)

第11条　市長は，別に定めるところにより，多子世帯に係る利用者負担額その他の支給認定子どもの区分に応じて，この規則の規定により算定される額を軽減することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の南国市子ども・子育て支援法施行規則の規定は，この規則の施行の日以後に行われる教育・保育に係る利用者負担額等について適用し，同日前に行われた教育・保育に係る利用者負担額等については，なお従前の例による。

(南国市民営保育所に係る保育料徴収規則の一部改正)

第3条　南国市民営保育所に係る保育料徴収規則の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和4年4月1日から施行する。ただし，別表の改正規定(同表第5階層の項中「61,000円」を「57,700円」に改め，同表第6階層の項中「78,000円」を「77,101円」に改める部分，同表備考第4項の表中「(市町村民税課税額(所得割)が77,100円以下の世帯に限る。)」を削る部分，同表備考第5項の表以外の部分中「(市町村民税課税額(所得割)が57,700円未満の世帯に限る。)」を削る部分及び同表備考第6項の表以外の部分中「第5階層」を「第6階層」に改め，「(市町村民税課税額(所得割)が57,700円未満の世帯に限る。)」を削る部分を除く部分に限る。)は，公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　令和4年3月分の利用者負担額の決定に係る市町村民税所得割合算額が57,700円以上61,000円未満又は77,101円以上78,000円未満のいずれかの区分(以下この条において「経過措置対象区分」という。)にある世帯に属する教育・保育給付認定保護者に係る令和4年4月分以後の利用者負担額は，市町村民税所得割合算額が令和4年3月に引き続いて同じ経過措置対象区分にある場合に限り，なお従前の例(この規則の施行の日の前日において適用される南国市子ども・子育て支援法施行規則の例をいう。)による。

(定義)

第3条　前条における用語の意義は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)並びに南国市子ども・子育て支援法施行規則において使用する用語の例による。