○南国市職員の職場復帰支援プログラム実施要綱
平成26年8月25日
訓令第6号
(趣旨)
第1条 この要綱は，心の健康問題により療養中の職員の円滑な職場復帰と疾患の再発防止を図るため，本市において実施する職場復帰支援プログラム(以下「支援プログラム」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象職員)
第2条 支援プログラムの対象となる職員(以下「対象職員」という。)は，心の健康問題により，病気休暇(南国市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年南国市条例第24号)第15条に規定する病気休暇をいう。以下同じ。)を30日以上承認されている者(以下「病気休暇者」という。)又は休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に規定する事由による休職をいう。以下同じ。)をさせられている者(以下「休職者」という。)で，次のいずれにも該当する者とする。
(1) 職場復帰に意欲があり，支援プログラムの利用を希望している者
(2) 主治医が規則的な日常生活を送れる程度に病状が安定し，支援プログラムの利用が可能であると認める者
(3) 所属長が支援プログラムの実施が可能であると認める者
(実施期間)
第3条 支援プログラムを実施する期間は，おおむね1箇月を目安として定めるものとする。
2 総務課長が支援プログラムの実施の状況により必要と認める場合は，主治医と協議の上，前項の規定により定めた期間を4週間を限度として延長し，又は支援プログラムを中止することができる。
(実施場所)
第4条 支援プログラムを実施する場所は，原則として対象職員が所属する部署とする。ただし，所属する部署に心の健康問題の要因があると考えられる場合その他所属する部署での実施が適当でないと認められる場合は，所属する部署と異なる部署で実施することができるものとする。
(内容及び重要事項の説明)
第5条 所属長又は総務課担当者は，病気休暇者又は休職者(以下「病気休暇者等」という。)に支援プログラムに係る内容及び次に掲げる重要事項を説明し，支援プログラムの利用の意思を確認するものとする。
(1) 支援プログラムは病気休暇又は休職の期間中に実施するものであって，正式な勤務ではないこと。
(2) 支援プログラムの実施中の身分は病気休暇者等の取扱いと同様とし，事故があった場合においても，地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に規定する公務災害及び通勤災害に該当しないこと。
(3) 南国市の負担で傷害保険に加入するものとし，災害補償の取扱いは，当該保険の補償の範囲内であること。
(4) 職場においては常に所属長等の監督者の下にあること。
(5) 支援プログラムの実施に当たり，実施に係る意見等必要な事項について，所属長又は総務課担当者が主治医に確認することがあること。
(6) 支援プログラムの実施中は，所属長又は総務課担当者が状況の確認のための面談を行い，その内容について主治医に報告し，継続の可否，実施の方法等必要な事項について，確認し，又は意見を求めることがあること。
(7) 支援プログラムの実施中は，定期的に主治医の診察を受けること。
(8) 支援プログラムの実施に係る主治医に対する費用等は，対象職員の負担とすること。
(職場復帰支援計画書)
第8条 前項の規定により支援プログラムの実施が承認された場合は，所属長又は総務課担当者は，主治医と連絡を取り合い，職場復帰支援計画書を作成する。
(日誌の作成)
第9条 支援プログラムの実施が承認された病気休暇者等(以下「被支援者」という。)は，支援プログラムの効果を把握し，状況に応じた支援を行うことができるよう，支援プログラムの実施の状況等を職場復帰支援プログラム日誌(以下この条において「日誌」という。)に記載し，所属長の確認を受けなければならない。
2 被支援者は，主治医の診察を受けた場合は，意見を聴取し，当該意見を日誌に記載しなければならない。
3 所属長は，第1項の確認の際補足する必要がある場合は，意見等を日誌に記載し，1週間ごとに総務課長に提出しなければならない。
(中止)
第10条 所属長は，被支援者について，病状の悪化，業務への支障等により支援プログラムを中止する必要があると認めるときは，職場復帰支援プログラム中止検討報告書(様式第3号)により総務課長に報告するものとする。
2 総務課長は，前項の規定により報告を受けた場合は，必要に応じて主治医に意見を確認し，支援プログラムの中止の決定を行うものとする。
(終了の報告)
第11条 所属長は，支援プログラムが終了したときは，総務課長に報告するものとする。
(留意事項)
第12条 支援プログラムの実施に関係する者は，その実施に当たり，次の事項に留意しなければならない。
(1) 被支援者に作業を行わせる者は，軽い又は単純な作業から中程度のものへ，機械的な作業から対人的なものへと作業の質及び量を調節し，徐々に勤務を行う生活に慣らしていくようにすること。
(2) 所属長は，総務課担当者及び主治医と連絡を密にし，病状が悪化したと認められるとき，又は業務に重大な支障をきたす等により支援プログラムを中断する必要があると認められるときは速やかに総務課長に報告すること。
(3) 支援プログラムにおいて被支援者の健康に関する情報その他被支援者に係る個人の情報を取り扱う者は，適正な取扱いを行うこと。
(職場復帰後の支援)
第13条 所属長は，被支援者が支援プログラムを終え職場復帰をした後も，面談等により勤務の状況の確認を行い，心の健康問題の再発の防止に努めなければならない。
(委任)
第14条 この要綱に定めるもののほか，支援プログラムに関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この要綱は，公布の日から施行する。
