(趣旨)

第1条　ホテル・旅館等の不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み，防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め，防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置，維持管理等を促進するとともに，重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について，その情報を利用者等に提供し，防火安全体制の確立を図るために行う表示に関し必要な事項を定めるものとする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準(以下「表示基準」という。)に適合している旨の表示(以下「表示」という。)の対象となるものは，ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1の(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するものをいう。以下同じ。)で，次のいずれにも該当するものとする。

(表示基準)

第3条　表示基準は，別表のとおりとする。

(申請)

第4条　ホテル・旅館等その他表示の対象となるものの所有者又は当該ホテル・旅館等の管理・監督を行う職員(以下「関係者」という。)は，表示基準に適合しているかの審査を受けようとする場合は，表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)に必要書類を添付して，消防長に提出しなければならない。

(審査)

第5条　前条の申請書の提出があった場合において，表示基準に適合しているかの審査(以下「審査」という。)については，消防法に定める防火対象物(防災管理)定期点検報告，消防用設備等点検報告及び製造所等定期点検記録表，建築基準法(昭和25年法律第201号)に定める定期調査報告等の現行の制度を活用し，行うものとする。

(表示マークの交付)

第6条　消防長は，審査の結果，その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合は，当該関係者に対して，表示基準適合通知書(様式第2号)により表示基準に適合している旨を通知するとともに，表示マーク(銀)(別図)を交付するものとする。ただし，表示マーク(銀)を交付されたものが当該表示マーク(銀)の有効期間満了前に審査の申請を行い，引き続き表示基準に適合している場合は，適合している旨及び引き続き交付した表示マーク(銀)を掲出することを許可する旨の通知を行うものとする。

(表示マークの受領及び使用)

第7条　前条の規定により表示マーク(銀)又は表示マーク(金)(以下これらを「表示マーク」という。)の交付を受けたものは，表示マーク受領書(様式第4号)を消防長に提出するものとする。

(表示マークの有効期間)

第8条　表示マークの有効期間は，次の各号の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

(表示マークの返還)

第9条　表示マークの交付を受けたものは，有効期間が満了し，表示マークを引き続き使用することを希望しない場合は，当該表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再交付)

第10条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について，その関係者から表示マークの交付について再度申請され，審査の結果，表示基準に適合していると認められる場合には，返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を交付するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。