(趣旨)

第1条　この規則は，南国市税条例(平成6年南国市条例第19号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき，条例第89条及び第90条の規定による軽自動車税(種別割)の減免の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。

(判定の基準日等)

第3条　減免の判定は，軽自動車税(種別割)の賦課期日現在において行うものとする。ただし，賦課期日の翌日から納期限前7日までに条例第89条第1項第1号又は第3号に該当することとなった軽自動車等については，この限りでない。

(公私の扶助を受ける者の減免)

第4条　条例第89条第1項第1号の軽自動車等に該当するものは，扶助を受ける者が直接専用するものとする。

(生活保護法の生活扶助を受ける者の減免の申請)

第5条　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が条例第89条第1項第1号の規定により減免を受けようとするときは，同条第2項の申請書に福祉事務所長が発行する減免の対象となることを証明する書類を添付しなければならない。

(公益による減免)

第6条　条例第89条第1項第2号の軽自動車等に該当するものは，次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，事務連絡等の一般事務用，役員の送迎用等として使用するものは除く。

(公益による減免の申請)

第7条　条例第89条第1項第2号の規定により減免を受けようとする者は，同条第2項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(災害による減免)

第8条　条例第89条第1項第3号の軽自動車等に該当するものは，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(災害による減免の申請)

第9条　条例第89条第1項第3号の規定により減免を受けようとする者は，同条第2項の申請書に消防署又は警察署の署長等が発行する軽自動車等が罹災したことを証する書類等(以下「罹災証明書等」という。)を添付しなければならない。ただし，罹災証明書等の発行に日数を要し，申請書の提出時に添付できない場合は，当該申請の日から起算して30日以内に提出しなければならない。

(身体障害者等の範囲)

第10条　条例第90条第1項第1号の身体障害者等(以下「身体障害者等」という。)は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(身体障害者等に対する減免)

第11条　身体障害者が所有し，当該身体障害者が運転する軽自動車等以外で条例第90条第1項第1号に該当するものは，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(身体障害者等に係る減免の申請)

第12条　条例第90条第1項第1号の規定により減免を受けようとする者は，同条第2項に規定する申請書に次の書類を添付しなければならない。

(身体障害者手帳等への押印)

第13条　市長は，条例第90条第1項第1号の規定により，減免の申請を受理した場合は，身体障害者手帳の備考欄，療育手帳の予備欄又は精神障害者保健福祉手帳の余白に受理印を押すものとする。ただし，既に受理印が押されている場合において，その受理印に表示されている軽自動車等の登録番号又は車両番号が当該減免の申請に係る軽自動車等の登録番号と同一であるときは，この限りでない。

(車両の構造上の減免)

第14条　条例第90条第1項第2号の軽自動車等に該当するものは，身体障害者等の利用を目的とする次の各号のいずれかの構造を備えるため，特別の仕様により製造され，又は一般の車両に構造変更を加えたもので，自家用又は営利を目的としない公益事業に用いられるもの(リース車を含む。)とする。

(構造上の減免の申請)

第15条　条例第90条第1項第2号の規定により減免を受けようとする者は，同条第3項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

(減免申請書の様式)

第16条　軽自動車税(種別割)の減免を受けようとするときの申請書の様式は，次の各号の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

(減免の継続)

第17条　減免を行った翌年度以降の減免については，減免を受けた事由に変更がないこと，及び継続して軽自動車税(種別割)の減免を受けたい旨を記載した書面の提出があった場合は，減免に係る申請書の提出があったものとみなす。

(決定通知)

第18条　市長は，軽自動車税(種別割)の減免に係る申請書の提出を受けたときは，その内容を審査し，減免の可否を申請者に減免認定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(減免の取消し)

第19条　市長は，軽自動車税(種別割)の減免に係る申請書に記載された内容が事実に反すると認める場合又は減免の事由が消滅した場合は，減免を取り消すことができる。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。