(趣旨)

第1条　この要綱は，老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項各号及び第11条第1項第2号の規定に基づき，やむを得ない事由により高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)に対し南国市が行う措置(以下「措置」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(要措置者)

第2条　措置の対象者(以下「要措置者」という。)は，次に掲げる高齢者で，介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護サービスを利用することが著しく困難なものとする。

(措置の内容)

第3条　市長は，要措置者に対し，必要に応じて，次の各号に掲げる措置を行うものとする。

(措置の決定)

第4条　市長は，要措置者であると見込まれる者(以下「措置見込者」という。)を発見し，又は関係機関等から通報を受けたときは，直ちに実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第5条　市長は，前条第3項の規定により措置を実施すると決定した場合は，措置委託通知書(様式第2号)により，指定居宅サービス事業者又は介護保険施設(以下「事業者」という。)にサービスの提供を委託するものとする。

(費用の支弁)

第6条　市長は，措置に要した費用を支弁するものとする。ただし，措置を受けた者(以下「被措置者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該各号に定める額を支弁する費用から控除するものとする。

(費用の請求)

第7条　事業者は，措置に要した費用について，措置費請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　市長は，第6条の規定により費用を支弁した場合は，被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)から，その負担能力に応じて，当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし，被措置者又は扶養義務者が次の各号のいずれかに該当する場合には，費用の徴収を免除することができる。

(措置の変更)

第9条　市長は，被措置者が他の措置を受けることが適当であると認める場合は，措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　市長は，被措置者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条　市長は，必要に応じ，民法に規定する成年後見制度を活用し，被措置者が介護保険法に基づく介護サービス等の利用に関する契約を行うことができるよう，法第32条の規定により審判を請求する等の援助を行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，措置に関し必要な事項は，市長が別に定める。