(趣旨)

第1条　この要綱は，水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第39条第3項の規定による報告その他の簡易専用水道の適正な管理のために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は，法において使用する用語の例による。

(対象施設)

第3条　この要綱の対象となる施設は，法第3条第7項に規定する簡易専用水道(以下「簡易専用水道」という。)とする。

(水道事業者の通知)

第4条　水道事業者は，簡易専用水道への給水を確認したとき，又は施設等に変更等が生じたときは，簡易専用水道設置状況通知(様式第1号)により，その設置の状況を市長に通知しなければならない。

(簡易専用水道の設置届等)

第5条　簡易専用水道の設置者(以下「設置者」という。)は，当該簡易専用水道の設置について，簡易専用水道設置届(様式第2号)に簡易専用水道設置票(様式第3号)を添えて市長に届け出なければならない。

(管理者)

第6条　設置者は，その設置に係る簡易専用水道について，適正にその管理を行うことができる者を管理者として選任することができる。

(登録簡易専用水道検査機関への通知)

第7条　市長は，第5条に規定する届出があったときは，速やかに簡易専用水道届出通知書(様式第6号)により，登録簡易専用水道検査機関(法第34条の2第2項に規定する国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

(検査結果の報告)

第8条　登録簡易専用水道検査機関は，行った法34条の2第2項の規定による検査(以下「検査」という。)について，1月毎にその結果をまとめ，翌月10日までに簡易専用水道検査実施状況報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(衛生上の問題がある場合の措置)

第9条　登録簡易専用水道検査機関は，その検査した簡易専用水道が次の各号のいずれかに該当するときは，前条第1項の規定にかかわらず，直ちに簡易専用水道検査結果報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。この場合において，当該登録簡易専用水道検査機関は，設置者に対し速やかに対策を講ずるよう助言をするものとする。

(指導及び立入検査等)

第10条　市長は，第4条の規定により簡易専用水道への給水を確認した旨の通知があったときは，設置者に対し第5条第1項に規定する届出をすべき旨を指導するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。