○南国市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例
平成25年3月25日
条例第4号
目次
第1章 総則(第1条~第4条)
第2章 設計速度に関する基準(第5条)
第3章 横断面の構成に関する基準(第6条~第16条)
第4章 線形及び視距に関する基準(第17条~第27条)
第5章 平面交差等に関する基準(第28条~第30条)
第6章 舗装及び道路構造物に関する基準(第31条~第34条)
第7章 道路の附属施設に関する基準(第35条~第40条)
第8章 道路の構造の技術的基準の特例(第41条~第43条)
第9章 自転車専用道路等に関する基準(第44条・第45条)
第10章 道路標識の寸法(第46条)
第11章 雑則(第47条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は,道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第30条第3項及び第45条第3項の規定により,道路(法第3条第4号の市町村道(法第3条第2号の一般国道と重複する部分を除く。)のうち,南国市がその道路管理者(法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。)であるものをいう。以下同じ。)を新設し,又は改築する場合における道路の構造の技術的基準(法第30条第1項第1号,第3号及び第12号に掲げる事項に係るものを除く。)及び道路に設ける道路標識(道路標識,区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府,建設省令第3号。以下「府省令」という。)第1条に規定する道路標識のうち案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識(これらの道路標識の柱の部分を除く。)をいう。以下同じ。)の寸法を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は,法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。
(道路の区分)
第3条 道路の区分は,政令第3条に定めるところによる。
第2章 設計速度に関する基準
区分 | 設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | ||
第1種 | 第2級 | 100 | 80 |
第3級 | 80 | 60 | |
第4級 | 60 | 50 | |
第2種 | 第1級 | 80 | 60 |
第2級 | 60 | 50又は40 | |
第3種 | 第2級 | 60 | 50又は40 |
第3級 | 60,50又は40 | 30 | |
第4級 | 50,40又は30 | 20 | |
第5級 | 40,30又は20 | ||
第4種 | 第1級 | 60 | 50又は40 |
第2級 | 60,50又は40 | 30 | |
第3級 | 50,40又は30 | 20 | |
第4級 | 40,30又は20 |
2 副道の設計速度は,1時間につき,40キロメートル,30キロメートル又は20キロメートルとする。
第3章 横断面の構成に関する基準
(車線等)
第6条 車道(副道,停車帯その他規則で定める部分を除く。)は,車線により構成されるものとする。ただし,第3種第5級又は第4種第4級の道路にあっては,この限りでない。
区分 | 地形 | 設計基準交通量(単位 1日につき台) | |
第1種 | 第2級 | 平地部 | 14,000 |
第3級 | 平地部 | 14,000 | |
山地部 | 10,000 | ||
第4級 | 平地部 | 13,000 | |
山地部 | 9,000 | ||
第3種 | 第2級 | 平地部 | 9,000 |
第3級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4種 | 第1級 | 12,000 | |
第2級 | 10,000 | ||
第3級 | 9,000 | ||
備考 交差点の多い第4種の道路については,この表の設計基準交通量に0.8を乗じて得た値を設計基準交通量とする。 |
区分 | 地形 | 1車線当たりの設計基準交通量(単位 1日につき台) | |
第1種 | 第2級 | 平地部 | 12,000 |
第3級 | 平地部 | 11,000 | |
山地部 | 8,000 | ||
第4級 | 平地部 | 11,000 | |
山地部 | 8,000 | ||
第2種 | 第1級 | 18,000 | |
第2級 | 17,000 | ||
第3種 | 第2級 | 平地部 | 9,000 |
第3級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4級 | 山地部 | 5,000 | |
第4種 | 第1級 | 12,000 | |
第2級 | 10,000 | ||
第3級 | 10,000 | ||
備考 交差点の多い第4種の道路については,この表の1車線当たりの設計基準交通量に0.6を乗じて得た値を1車線当たりの設計基準交通量とする。 |
区分 | 車線の幅員(単位 メートル) | ||
第1種 | 第2級 | 3.5 | |
第3級 | 普通道路 | 3.5 | |
小型道路 | 3.25 | ||
第4級 | 普通道路 | 3.25 | |
小型道路 | 3 | ||
第2種 | 第1級 | 普通道路 | 3.5 |
小型道路 | 3.25 | ||
第2級 | 普通道路 | 3.25 | |
小型道路 | 3 | ||
第3種 | 第2級 | 普通道路 | 3.25 |
小型道路 | 2.75 | ||
第3級 | 普通道路 | 3 | |
小型道路 | 2.75 | ||
第4級 | 2.75 | ||
第4種 | 第1級 | 普通道路 | 3.25 |
小型道路 | 2.75 | ||
第2級及び第3級 | 普通道路 | 3 | |
小型道路 | 2.75 |
5 第3種第5級又は第4種第4級の普通道路の車道の幅員は,4メートルとするものとする。ただし,当該普通道路の計画交通量が極めて少なく,かつ,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第37条の規定により車道に狭さく窄部を設ける場合は,3メートルとすることができる。
(車線の分離等)
第7条 第1種又は第2種の道路(対向車線を設けない道路を除く。以下この条において同じ。)の車線は,往復の方向別に分離するものとする。車線の数が4以上であるその他の道路について,安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合も,同様とする。
3 車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは,中央帯を設けるものとする。
区分 | 中央帯の幅員(単位 メートル) | ||
第1種 | 第2級 | 4.5 | 2 |
第3級及び第4級 | 3 | 1.5 | |
第2種 | 第1級 | 2.25 | 1.5 |
第2級 | 1.75 | 1.25 | |
第3種 | 第2級から第4級まで | 1.75 | 1 |
第4種 | 第1級から第3級まで | 1 |
5 中央帯には,側帯を設けるものとする。
区分 | 中央帯に設ける側帯の幅員(単位 メートル) | ||
第1種 | 第2級 | 0.75 | 0.25 |
第3級及び第4級 | 0.5 | ||
第2種 | 第1級及び第2級 | 0.5 | 0.25 |
第3種 | 第2級から第4級まで | 0.25 | |
第4種 | 第1級から第3級まで | 0.25 |
7 中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には,柵その他これに類する工作物を設け,又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。
8 分離帯に路上施設を設ける場合は,当該中央帯の幅員は,政令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
9 同方向の車線の数が1である第1種の道路の当該車線の属する車道には,必要に応じ,付加追越車線を設けるものとする。
(副道)
第8条 車線(登坂車線,屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である第3種又は第4種の道路には,必要に応じ,副道を設けるものとする。
2 副道の幅員は,4メートルを標準とするものとする。
(路肩)
第9条 道路には,車道に接続して,路肩を設けるものとする。ただし,中央帯又は停車帯を設ける場合は,この限りでない。
区分 | 車道の左側に設ける路肩の幅員(単位 メートル) | |||
第1種 | 第2級 | 普通道路 | 2.5 | 1.75 |
小型道路 | 1.25 | |||
第3級及び第4級 | 普通道路 | 1.75 | 1.25 | |
小型道路 | 1 | |||
第2種 | 第1級及び第2級 | 普通道路 | 1.25 | |
小型道路 | 1 | |||
第3種 | 第2級から第4級まで | 普通道路 | 0.75 | 0.5 |
小型道路 | 0.5 | |||
第5級 | 0.5 | |||
第4種 | 第1級から第4級まで | 0.5 |
区分 | 車道の左側に設ける路肩の幅員(単位 メートル) | ||
第2級及び第3級 | 普通道路 | 2.5 | 1.75 |
小型道路 | 1.25 | ||
第4級 | 普通道路 | 2.5 | 2 |
小型道路 | 1.25 |
4 車道の右側に設ける路肩の幅員は,道路の区分に応じ,次の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値以上とするものとする。
区分 | 車道の右側に設ける路肩の幅員(単位 メートル) | ||
第1種 | 第2級 | 普通道路 | 1.25 |
小型道路 | 0.75 | ||
第3級及び第4級 | 普通道路 | 0.75 | |
小型道路 | 0.5 | ||
第2種 | 第1級及び第2級 | 普通道路 | 0.75 |
小型道路 | 0.5 | ||
第3種 | 第2級から第5級まで | 0.5 | |
第4種 | 第1級から第4級まで | 0.5 |
7 歩道,自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては,道路の主要構造部を保護し,又は車道の効用を保つために支障がない場合は,車道に接続する路肩を設けず,又はその幅員を縮小することができる。
8 第1種又は第2種の道路の車道に接続する路肩には,側帯を設けるものとする。
区分 | 路肩に設ける側帯の幅員(単位 メートル) | ||
第1種 | 第2級 | 0.75 | 0.5 |
第3級及び第4級 | 0.5 | 0.25 | |
第2種 | 第1級及び第2級 | 0.5 |
10 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合は,歩道,自転車道又は自転車歩行者道に接続して,路端寄りに路肩を設けるものとする。
(停車帯)
第10条 第4種(第4級を除く。)の道路には,自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合は,車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。
2 停車帯の幅員は,2.5メートルとするものとする。ただし,自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合は,1.5メートルまで縮小することができる。
(軌道敷)
第11条 軌道敷の幅員は,軌道の単線又は複線の別に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
単線又は複線の別 | 軌道敷の幅員(単位 メートル) |
単線 | 3 |
複線 | 6 |
(自転車道)
第12条 自動車及び自転車の交通量が多い第3種又は第4種の道路には,自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。
2 自転車の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路(前項に規定する道路を除く。)には,安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合は,自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。
3 自転車道の幅員は,2メートル以上とするものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,1.5メートルまで縮小することができる。
4 自転車道に路上施設を設ける場合は,当該自転車道の幅員は,政令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
5 自転車道の幅員は,当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(自転車歩行者道)
第13条 自動車の交通量が多い第3種又は第4種の道路(自転車道を設ける道路を除く。)には,自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。
2 自転車歩行者道の幅員は,歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上,その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。
4 自転車歩行者道の幅員は,当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(歩道)
第14条 第4種(第4級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。),歩行者の交通量が多い第3種(第5級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道を設ける第3種若しくは第4種第4級の道路には,その各側に歩道を設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。
2 第3種又は第4種第4級の道路(自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には,安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は,歩道を設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。
3 歩道の幅員は,歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上,その他の道路にあっては2メートル以上とするものとする。
5 歩道の幅員は,当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(歩行者の滞留の用に供する部分)
第15条 歩道,自転車歩行者道,自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には,横断歩道,乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合は,主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
(植樹帯)
第16条 第4種第1級又は第2級の道路には,植樹帯を設けるものとし,その他の道路には,必要に応じ,植樹帯を設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。
2 植樹帯の幅員は,1.5メートルを標準とするものとする。
(1) 都市の中心部又は景勝地を通過する幹線道路の区間
(2) 相当数の住居が集合し,又は集合することが確実であると見込まれる地域を通過する幹線道路の区間
4 植樹帯の植栽に当たっては,地域の特性等を考慮して,樹種の選定,樹木の配置等を適切に行うものとする。
第4章 線形及び視距に関する基準
(車道の屈曲部)
第17条 車道の屈曲部は,曲線形とするものとする。ただし,緩和区間又は第37条の規定により設けられる屈曲部については,この限りでない。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 曲線半径(単位 メートル) | |
100 | 460 | 380 |
80 | 280 | 230 |
60 | 150 | 120 |
50 | 100 | 80 |
40 | 60 | 50 |
30 | 30 | |
20 | 15 |
(曲線部の片勾配)
第19条 車道,中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩の曲線部には,曲線半径が極めて大きい場合を除き,当該道路の区分に応じ,かつ,当該道路の設計速度,曲線半径,地形の状況等を勘案し,次の表の最大片勾配の欄に掲げる値(第3種の道路で,自転車道又は自転車歩行者道を設けないものにあっては,6パーセント)以下で適切な値の片勾配を付するものとする。ただし,第4種の道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,片勾配を付さないことができる。
区分 | 最大片勾配(単位 パーセント) |
第1種から第3種まで | 10 |
第4種 | 6 |
(曲線部の車線等の拡幅)
第20条 車道の曲線部においては,設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ,車線(車線を有しない道路にあっては,車道)を適切に拡幅するものとする。ただし,第2種又は第4種の道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。
(緩和区間)
第21条 車道の屈曲部には,緩和区間を設けるものとする。ただし,第4種の道路の車道の屈曲部にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。
2 車道の曲線部において片勾配を付し,又は拡幅をする場合は,緩和区間においてすりつけをするものとする。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 緩和区間の長さ(単位 メートル) |
100 | 85 |
80 | 70 |
60 | 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
(視距等)
第22条 視距は,当該道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 視距(単位 メートル) |
100 | 160 |
80 | 110 |
60 | 75 |
50 | 55 |
40 | 40 |
30 | 30 |
20 | 20 |
2 車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)においては,必要に応じ,自動車が追越しを行うために十分な見通しが確保された区間を設けるものとする。
区分 | 設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 縦断勾配(単位 パーセント) | ||
第1種から第3種まで | 普通道路 | 100 | 3 | 6 |
80 | 4 | 7 | ||
60 | 5 | 8 | ||
50 | 6 | 9 | ||
40 | 7 | 10 | ||
30 | 8 | 11 | ||
20 | 9 | 12 | ||
小型道路 | 100 | 4 | 6 | |
80 | 7 | |||
60 | 8 | |||
50 | 9 | |||
40 | 10 | |||
30 | 11 | |||
20 | 12 | |||
第4種 | 普通道路 | 60 | 5 | 7 |
50 | 6 | 8 | ||
40 | 7 | 9 | ||
30 | 8 | 10 | ||
20 | 9 | 11 | ||
小型道路 | 60 | 8 | ||
50 | 9 | |||
40 | 10 | |||
30 | 11 | |||
20 | 12 |
(登坂車線)
第24条 普通道路の縦断勾配が5パーセント(普通道路で設計速度が1時間につき100キロメートルであるものにあっては,3パーセント)を超える車道には,必要に応じ,登坂車線を設けるものとする。
2 登坂車線の幅員は,3メートルとするものとする。
(縦断曲線)
第25条 車道の縦断勾配が変移する箇所には,縦断曲線を設けるものとする。
2 縦断曲線の半径は,当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ,次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし,設計速度が1時間につき60キロメートルである第4種第1級の道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 縦断曲線の曲線形 | 縦断曲線の半径(単位 メートル) |
100 | 凸形曲線 | 6,500 |
凹形曲線 | 3,000 | |
80 | 凸形曲線 | 3,000 |
凹形曲線 | 2,000 | |
60 | 凸形曲線 | 1,400 |
凹形曲線 | 1,000 | |
50 | 凸形曲線 | 800 |
凹形曲線 | 700 | |
40 | 凸形曲線 | 450 |
凹形曲線 | 450 | |
30 | 凸形曲線 | 250 |
凹形曲線 | 250 | |
20 | 凸形曲線 | 100 |
凹形曲線 | 100 |
3 縦断曲線の長さは,当該道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 縦断曲線の長さ(単位 メートル) |
100 | 85 |
80 | 70 |
60 | 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
(横断勾配)
第26条 車道,中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩には,片勾配を付する場合を除き,路面の種類に応じ,次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。
路面の種類 | 横断勾配(単位 パーセント) |
第31条第2項に規定する基準に適合する舗装道 | 1.5以上2以下 |
その他 | 3以上5以下 |
2 歩道,自転車道又は自転車歩行者道には,2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。
3 第31条第3項本文に規定する構造の舗装道にあっては,気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合は,横断勾配を付さず,又は縮小することができる。
(合成勾配)
第27条 合成勾配は,当該道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし,設計速度が1時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,12.5パーセント以下とすることができる。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 合成勾配(単位 パーセント) |
100 | 10 |
80及び60 | 10.5 |
50,40,30及び20 | 11.5 |
第5章 平面交差等に関する基準
(平面交差又は接続)
第28条 道路は,駅前広場等特別の箇所を除き,同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならないものとする。
2 道路が同一平面で交差し,又は接続する場合は,必要に応じ,屈折車線,変速車線若しくは交通島を設け,又は隅角部を切り取り,かつ,適当な見通しができる構造とするものとする。
3 屈折車線又は変速車線を設ける場合は,当該部分の車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の幅員は,第4種第1級の普通道路にあっては3メートルまで,第4種第2級又は第3級の普通道路にあっては2.75メートルまで,第4種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。
4 屈折車線及び変速車線の幅員は,普通道路にあっては3メートル,小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。
5 屈折車線又は変速車線を設ける場合は,当該道路の設計速度に応じ,適切にすりつけをするものとする。
(立体交差)
第29条 車線(登坂車線,屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である普通道路が相互に交差する場合は,当該交差の方式は,立体交差とするものとする。ただし,交通の状況により不適当であるとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは,この限りでない。
2 車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路とが交差する場合は,当該交差の方式は,立体交差とするものとする。
3 道路を立体交差とする場合は,必要に応じ,交差する道路を相互に連結する道路(次項において「連結路」という。)を設けるものとする。
(鉄道等との平面交差)
第30条 道路が鉄道又は軌道法(大正10年法律第76号)による新設軌道(第3号において「鉄道等」という。)と同一平面で交差する場合は,その交差する道路は,次に掲げる構造とするものとする。
(1) 交差角は,45度以上とすること。
(2) 踏切道の両側からそれぞれ30メートルまでの区間は,踏切道を含めて直線とし,その区間の車道の縦断勾配は,2.5パーセント以下とすること。ただし,自動車の交通量が極めて少ない箇所又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については,この限りでない。
(3) 見通し区間の長さは,踏切道における鉄道等の車両の最高速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とすること。ただし,踏切遮断機その他の保安設備が設置される箇所又は自動車の交通量及び鉄道等の運転回数が極めて少ない箇所については,この限りでない。
踏切道における鉄道等の車両の最高速度(単位 1時間につきキロメートル) | 見通し区間の長さ(単位 メートル) |
50未満 | 110 |
50以上70未満 | 160 |
70以上80未満 | 200 |
80以上90未満 | 230 |
90以上100未満 | 260 |
100以上110未満 | 300 |
110以上 | 350 |
第6章 舗装及び道路構造物に関する基準
(舗装)
第31条 車道,中央帯(分離帯を除く。),車道に接続する路肩,自転車道,自転車歩行者道及び歩道は,舗装するものとする。ただし,交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合は,この限りでない。
2 車道及び側帯の舗装は,その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし,計画交通量,自動車の重量,路床の状態,気象状況等を勘案して,自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして規則で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし,自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合は,この限りでない。
3 第4種の道路(トンネルを除く。)の舗装は,当該道路の存する地域,沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合は,雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ,かつ,道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし,道路の構造,気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。
(排水施設)
第32条 道路には,排水のため必要がある場合は,側溝,街渠,集水枡その他の適当な排水施設を設けるものとする。
(トンネル)
第33条 トンネルには,安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は,当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ,適当な換気施設を設けるものとする。
2 トンネルには,安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は,当該道路の設計速度等を勘案して,適当な照明施設を設けるものとする。
3 トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合は,必要に応じ,通報施設,警報施設,消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。
(橋,高架の道路等)
第34条 橋,高架の道路その他これらに類する構造の道路は,鋼構造,コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
第7章 道路の附属施設に関する基準
(待避所)
第35条 第3種第5級の道路には,次に定めるところにより,待避所を設けるものとする。ただし,交通に及ぼす支障が少ない道路については,この限りでない。
(1) 待避所相互間の距離は,300メートル以内とすること。
(2) 待避所相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。
(3) 待避所の長さは,20メートル以上とし,その区間の車道の幅員は,5メートル以上とすること。
(交通安全施設)
第36条 交通事故の防止を図るため必要がある場合は,横断歩道橋等,柵,照明施設,視線誘導標,緊急連絡施設,駒止,道路標識,道路情報管理施設(緊急連絡施設を除く。)又は他の車両若しくは歩行者を確認するための鏡を設けるものとする。
(凸部,狭窄部等)
第37条 第4種第4級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には,自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合は,車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し,又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
(乗合自動車の停留所等に設ける交通島)
第38条 自転車道,自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所又は路面電車の停留場には,必要に応じ,交通島を設けるものとする。
(自動車駐車場等)
第39条 安全かつ円滑な交通を確保し,又は公衆の利便に資するため必要がある場合は,自動車駐車場,自転車駐車場,乗合自動車停車所又は非常駐車帯を設けるものとする。
(防雪施設その他の防護施設)
第40条 雪崩,飛雪又は積雪により交通に支障を及ぼすおそれがある箇所には,雪覆工,流雪溝,融雪施設,吹きだまり防止施設又は雪崩防止施設を設けるものとする。
2 前項に規定する場合を除くほか,落石,崩壊,波浪等により交通に支障を及ぼし,又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には,柵,擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。
第8章 道路の構造の技術的基準の特例
(区分が変更される道路の特例)
第42条 道路の区域を変更し,当該変更に係る部分を法第3条第4号の市町村道とする計画がある場合において,当該道路を当該市町村道とすることにより政令第3条第2項の規定による区分が変更されることとなるときは,第5条第1項,第6条,第7条第1項,第4項及び第6項,第9条第2項から第6項まで,第9項及び第11項,第10条第1項,第13条第3項,第14条第1項,第2項及び第4項,第16条第1項,第19条,第20条,第21条第1項,第23条,第25条第2項,第28条第3項,第31条第3項,第35条並びに第37条並びに政令第3条第4項及び第5項,第4条並びに第12条の規定の適用については,当該変更後の区分を当該道路の区分とみなす。この場合において,同条中「第3種第5級」とあるのは,「第3種第5級又は第4種第4級」と読み替えるものとする。
第9章 自転車専用道路等に関する基準
(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)
第44条 自転車専用道路の幅員は3メートル以上とし,自転車歩行者専用道路の幅員は4メートル以上とするものとする。ただし,自転車専用道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,2.5メートルまで縮小することができる。
2 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には,その各側に,当該道路の部分として,幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
3 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は,当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は,政令第39条第4項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
4 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形,勾配その他の構造は,自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
(歩行者専用道路)
第45条 歩行者専用道路の幅員は,当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して,2メートル以上とするものとする。
2 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は,当該歩行者専用道路の幅員は,政令第40条第3項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
3 歩行者専用道路の線形,勾配その他の構造は,歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
第10章 道路標識の寸法
(道路標識の寸法)
第46条 法第45条第3項の条例で定める道路に設ける道路標識の寸法は,別表のとおりとする。
第11章 雑則
(委任)
第47条 この条例に定めるもののほか,道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法に関し必要な事項は,規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。
別表(第46条関係)
1 案内標識
入口の方向 (103―A) | 入口の方向 (103―B) |
入口の予告 (104) | 非常電話 (116の2) |
待避所 (116の3) | 非常駐車帯 (116の4) |
駐車場 (117―A) | 登坂車線 (117の2―A) |
総重量限度緩和指定道路 (118の3―B) | 高さ限度緩和指定道路 (118の4―A) |
高さ限度緩和指定道路 (118の4―B) | まわり道 (120―A) |
2 警戒標識
標識板の寸法 | +形道路交差点あり (201―A) |
右(又は左)方屈曲あり (202) | 信号機あり (208の2) |
落石のおそれあり (209の2) | 路面凹凸あり (209の3) |
合流交通あり (210) | 車線数減少 (211) |
幅員減少 (212) | 二方向交通 (212の2) |
3 補助標識
標識板の寸法 | 注意事項 (510) |
備考
1 案内標識,警戒標識及び補助標識の種類及び番号については,それぞれ府省令別表第1の案内標識の表,警戒標識の表及び補助標識の表に定めるところによる。
2 案内標識,警戒標識及び補助標識の寸法については,次に掲げるとおりとする。
(1) 寸法が図示されている案内標識及び警戒標識については,図示の寸法(その単位は,センチメートルとする。以下同じ。)を基準とする。
(2) 法第48条の4に規定する自動車専用道路(以下「自動車専用道路」という。)に設置する案内標識で,地名が表示されているものについては,地名を表示する文字の字数の多少により図示の横寸法を拡大し,又は縮小することができる。
(3) 自動車専用道路に設置する案内標識については,図示の寸法の3倍まで拡大することができる。
(4) 自動車専用道路に設置する警戒標識については,設計速度が1時間につき60キロメートル以上の自動車専用道路に設置する場合にあっては図示の寸法の2倍まで,設計速度が1時間につき100キロメートルの自動車専用道路に設置する場合にあっては図示の寸法の2.5倍まで,それぞれ拡大することができる。
(5) 自動車専用道路以外の道路に設置する「駐車場」を表示する案内標識については,便所を表す記号を表示する場合にあっては,横寸法を図示の寸法の2.5倍まで拡大することができる。
(6) 自動車専用道路以外の道路に設置する「駐車場」,「都道府県道番号」,「総重量限度緩和指定道路」,「高さ限度緩和指定道路」及び「まわり道」を表示する案内標識(「都道府県道番号」を表示するものにあっては118の2―A,「まわり道」を表示するものにあっては120―Aに限る。)並びに警戒標識については,道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては,図示の寸法(備考2の(5)の規定により横寸法を拡大する場合にあっては,当該拡大後の図示の寸法)の1.3倍,1.6倍又は2倍に,それぞれ拡大することができる。
(7) 自動車専用道路以外の道路に設置する「登坂車線」,「都道府県道番号」及び「道路の通称名」を表示する案内標識(「都道府県道番号」を表示するものにあっては,118の2―Aを除く。)については,道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては,図示の寸法の1.5倍又は2倍に,それぞれ拡大することができる。
(8) 自動車専用道路以外の道路に設置する「道路の通称名」を表示する案内標識については,表示する文字の字数により図示の横寸法(「道路の通称名」を表示するもので,119―Cにあっては,図示の縦寸法)を拡大することができる。
(9) 寸法が図示されている補助標識については,図示の寸法を基準とし,その附置される案内標識又は警戒標識の拡大率又は縮小率と同じ比率で拡大し,又は縮小することができる。
3 案内標識及び警戒標識の文字等の大きさ等は,次に掲げるとおりとする。
(1) 寸法が図示されている文字及び記号の大きさは,図示の寸法を基準とする。
(2) 自動車専用道路以外の道路に設置する案内標識で,「入口の方向」,「入口の予告」,「方面,方向及び道路の通称名の予告」,「方面,方向及び道路の通称名」,「著名地点」,「非常電話」,「待避所」,「非常駐車帯」,「駐車場」,「登坂車線」,「都道府県道番号」,「総重量限度緩和指定道路」,「高さ限度緩和指定道路」,「道路の通称名」及び「まわり道」を表示するもの(「著名地点」を表示するものにあっては,114―Bに限る。)以外のものの文字の大きさは,道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値(ローマ字にあっては,その2分の1の値)を基準とする。ただし,特別の必要がある場合にあっては,当該値の1.5倍,2倍,2.5倍又は3倍に,それぞれ拡大することができる。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 文字の大きさ(単位 センチメートル) |
100及び80 | 30 |
60,50及び40 | 20 |
30及び20 | 10 |
(3) 「方面,方向及び道路の通称名の予告」及び「方面,方向及び道路の通称名」を表示する案内標識については,矢印外の文字の大きさは,備考3の(2)の規定によるものとし,矢印中の文字の大きさは,矢印外の文字の大きさの0.6倍の大きさとする。
(4) 「著名地点」を表示する案内標識(114―Bに限る。)の文字の大きさは,10センチメートルを標準とする。
(5) 「市町村」,「都府県」並びに「方面,方向及び距離」,「方面及び距離」,「方面及び車線」,「方面及び方向の予告」,「方面及び方向」,「方面,方向及び道路の通称名の予告」,「方面,方向及び道路の通称名」,「方面及び出口の予告」,「方面,車線及び出口の予告」,「方面及び出口」及び「著名地点」を表示する案内標識に,それぞれ市町村章,都府県章及び公共施設等の形状等を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは,日本字の大きさの1.7倍以下の大きさとする。
(6) 自動車専用道路以外の道路に設置する「駐車場」を表示する案内標識については,便所を表す記号を表示する場合にあっては,当該記号の大きさは,駐車場を表示する記号の0.7倍以下の大きさとする。
(7) 案内標識の縁は,自動車専用道路以外の道路に設置するもので,「待避所」,「駐車場」及び「まわり道」を表示するもの(「まわり道」を表示するものにあっては,120―Bに限る。)については9ミリメートルの,「都道府県道番号」,「総重量限度緩和指定道路」及び「高さ限度緩和指定道路」を表示するもの(「都道府県道番号」を表示するものにあっては,118の2―Aに限る。)については16ミリメートルの,「登坂車線」を表示するものについては10ミリメートルの,「都道府県道番号」及び「道路の通称名」を表示するもの(「都道府県道番号」を表示するものにあっては,118の2―Aを除く。)については8ミリメートルの,その他のものについては日本字の大きさの20分の1以上の太さを基準とし,案内標識の縁線及び区分線は,日本字の大きさの20分の1以上の太さを基準とする。
(8) 警戒標識の縁及び縁線は,12ミリメートルの太さを基準とする。