(趣旨)

第1条　南国市(以下「市」という。)の水道の給水に関し，料金，給水装置工事の費用負担区分その他の供給条件及び給水の適正の保持に必要な事項は，水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか，この条例の定めるところによる。

(給水区域)

第2条　市の水道の給水区域は，南国市水道事業の設置等に関する条例(昭和47年南国市条例第11号)第2条第2項に規定する区域内とする。ただし，公益上必要があると認めたときは，当該区域外に給水することができる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために市の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具であって市の所有に属しないものをいう。

(給水装置の種別)

第4条　給水装置は，次のとおりとする。

(給水装置の所有者の代理人)

第5条　市内に居住しない給水装置の所有者は，この条例に定める当該所有者が行う一切の事項を処理させるため，市内に居住する者を代理人として選び，市長に届け出なければならない。

(総代人の選定)

第6条　1個の水道メーターを2戸以上で使用する共同住宅に係る給水装置の使用者は，当該共同住宅の所有者又は経営者が当該共同住宅に居住しない場合その他市長が必要と認める場合は，当該給水装置の使用者のうちから総代人を選定し，市長に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第7条　給水装置の使用者(以下「使用者」という。)，給水装置の所有者(以下「所有者」という。)及び第5条の代理人(以下「代理人」という。)(以下これらを「水道使用者等」という。)は，その家族，同居者，雇用者その他の水道使用者等が給水装置の使用を認めた者の給水装置に対する行為については，自己の意志でないことを理由に，法及びこの条例の適用を免れることはできない。

(給水装置の管理)

第8条　水道使用者等は，十分な注意をもって，水が汚染し，又は漏水しないよう給水装置を管理し，異状がある場合は，直ちに必要な措置を講じなければならない。

(布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事)

第9条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は，法第3条第8項に規定する水道施設の新設の工事又はその増設若しくは改造の工事のうち次に掲げるものとする。

(布設工事監督者の資格)

第10条　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は，次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第11条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は，次のとおりとする。

(給水管及び給水用具の指定)

第12条　市長は，災害時における給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは，給水装置の構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の新設等の申込み)

第13条　給水装置の新設，改造，修繕及び撤去工事(法第16条の2第3項の規定により厚生労働省令で定めるとされた給水装置の軽微な変更を除く。以下「給水装置工事」という。)をしようとする者(以下「申込者」という。)は，あらかじめ市長に申し込み，その承認を受けなければならない。この場合において，市長は，必要と認めるときは，当該申込者に対し，当該給水装置に係る利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水装置工事の申込みに応じない場合等)

第14条　市長は，配水管の布設がない場所である場合及び工事上支障があると認める場合は，前条に規定する申込みに応じないものとする。ただし，市長が必要と認め，かつ，申込者が配水管の布設に要する費用に係る分担金を負担するときは，この限りでない。

(給水装置の位置)

第15条　給水装置の位置は，使用者が指定するものとする。ただし，市長は，その位置が不適当と認めるときは，これを変更させることができる。

(給水装置工事の施工)

第16条　給水装置工事は，市長又は法第16条の2第1項の指定を受けた者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工しなければならない。

(給水装置工事の費用負担)

第17条　給水装置工事に要する全ての費用は，申込者の負担とする。

(附帯工事の施工)

第18条　給水装置工事を施工したため，建築物その他の工作物の復旧を要する場合は，使用者がこれを施工するものとする。

(市に起因する給水装置工事)

第19条　配水管の移転その他の市に起因する事由により給水装置工事を必要とするときは，市がこれを施工し，当該給水装置工事に要する費用は，市の負担とする。

(使用者に起因しない給水装置工事)

第20条　道路の変更その他の使用者に起因しない事由により給水装置工事を必要とするときは，第13条に規定する使用者の申込みを待たずに，市は，必要な給水装置工事を施工できる。この場合において，当該給水装置工事に要する費用は，次条の規定により算定し，その給水装置工事の必要を生ぜしめた者の負担とする。

(給水装置工事に要する費用の算定方法)

第21条　給水装置工事に要する費用は，次に掲げる費目の合計額(消費税相当額を含む。)とする。ただし，特別の費用を必要とするときは，当該合計額にその費用を加算する。

(改善等の手続)

第22条　市長は，給水の適正の管理上必要と認めるときは，給水装置について，使用者の負担により，期限を定め改造若しくは修繕又は撤去をさせることができる。

(給水の原則)

第23条　給水は，災害，公益上の必要性，水道料金(以下「料金」という。)の未納その他のやむを得ない事由があるときに限り，制限又は停止をすることができる。

(給水の用途の種別)

第24条　市が給水する水は，日常生活用水とし，給水の用途の種別は，次のとおりとする。

(メーターの設置)

第25条　メーターは，給水量を計測するため，給水装置に設置し，その位置，口径及び基準は，市長が定める。

(メーターの保管)

第26条　メーターは，市が設置して，所有者又は使用者に保管させる。ただし，市長が特に認めたものについては，この限りでない。

(メーターの保全)

第27条　保管者は，メーターを常に清潔に保ち，その設置の場所には，点検又は修理に支障となるような工作物を設置し，又は物件を置いてはならない。

(メーターの検査)

第28条　市は，使用者からメーターの機能について検査の請求があった場合は，これを行い，検査の結果を当該請求をした者に通知する。

(給水装置の開閉)

第29条　給水装置は，市長が指定したもののほか，開栓，閉栓又は加工をすることができない。

(給水する水質の検査)

第30条　市は，給水する水質について使用者又は所有者から検査の請求があった場合は，これを行い，検査の結果を当該請求をした者に通知する。

(届出の義務)

第31条　次に掲げる場合は，所有者，使用者又は総代人は，規則で定める方法により，速やかに届け出て，市長の承認を受けなければならない。

(新設分担金)

第32条　申込者のうち給水装置(私設消火栓を除く。)に係る新設の工事及び改造の工事(メーターの呼び径を増すものに限る。以下この条において同じ。)をしようとする者は，次の各号の区分に応じ，当該各号に定める額を給水装置の新設に係る分担金(以下「新設分担金」という。)として納入しなければならない。

(料金の支払義務)

第33条　料金は，使用者が支払う。

(料金の算定)

第34条　料金は，次の区別により算定した合計額に当該合計額に消費税法に規定する消費税の税率を乗じて得た金額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額を加えた額とする。ただし，1円の位については，二捨三入する。

(無届使用者の料金の算定)

第35条　使用者の変更の届出を行わずに給水装置を使用した者は，前使用者に引き継いで使用したものとみなして，料金の算定を行う。

(料金の徴収方法)

第36条　料金は，納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし，市長が必要と認めるときは，集金の方法により徴収することができる。

(料金の納入期日)

第37条　料金の納入の期日は，メーターを点検した日の属する月の翌月末日とする。ただし，給水装置を閉栓し，若しくは撤去したとき，又は臨時の給水のときは，臨時に料金を徴収する。

(料金の前納)

第38条　市長は，工事その他の臨時の給水については，給水の開始の時に，3カ月分以内の料金に相当する金額を前納させることができる。

(料金の軽減又は免除)

第39条　市長は，公益上の必要性その他特別の事由があると認めたときは，料金について，軽減又は免除をすることができる。

(市の責務)

第40条　市長は，貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要と認めるときは，貯水槽水道を設置した者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)を設置した者は，法第34条の2の規定に従い，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第42条　市長は，水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していない場合は，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。

(停水処分)

第43条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対する給水については，その該当する状態が継続する間停止する。この場合において，市に損害があったときは，これを賠償させることができる。

(開栓，閉栓及び改造の違反に対する措置)

第44条　市長は，第30条の規定に違反し，開栓，閉栓又は加工した給水装置がある場合は，当該給水装置の改造又は撤去をし，その費用を当該違反をした者から徴収する。

(不正な給水装置に係る工事に対する措置)

第45条　市長は，正規の手続を経ないで給水装置に係る工事を施工した者に対し，その給水装置その他の施設を撤去させることができる。ただし，やむを得ない事由があると認めるときは，この限りでない。

(給水管の切断)

第46条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合において，給水の適正の管理上必要と認めるときは，給水管を切断することができる。

(給水装置の検査)

第47条　市長は，水道の給水の事業を適正に運営するために必要な場合において，日の出後から日没前までに限り，その職員をして水道によって水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り，給水装置を検査させることができる。ただし，人が看守し，若しくは人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは，その看守をする者若しくは居住する者又はこれらに代るべき者の同意を得なければならない。

(手数料)

第48条　水道の給水に係る手数料は，次のとおりとする。

(委任)

第49条　この条例に定めるもののほか，条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に規則で定める。

(罰則)

第50条　この条例に違反し，みだりに配水管より給水の設備を設けて給水する行為をなした者又は給水栓を汚染のおそれのある器具又は施設と連絡して使用する場合等においてこれを改めない者は，10万円以下の罰金に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第51条　詐欺その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円)以下の過料に処する。

(過料)

第52条　第43条第3号から第5号までの規定のいずれかに該当する者は，5万円以下の過料に処する。