南国市知的障害者相談員設置要綱

○南国市知的障害者相談員設置要綱

平成24年3月28日

告示第23号

(趣旨)

第1条　この要綱は，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定により業務を委託する知的障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し必要な事項を定める。

(業務)

第2条　相談員は，次に掲げる業務を行う。

(1)　知的障害者の家庭における養育，生活等に関する相談に応じ，必要な指導・助言(南国市，知的障害者更生相談所，児童相談所，高知県福祉保健所等が行う専門的な相談・指導を除く。)を行うこと。

(2)　知的障害者の施設入所，就学，就職等に関し，関係機関の業務に協力すること。

(3)　知的障害者に対する援護思想の普及に努めること。

(4)　その他前各号に付帯する業務を行うこと。

(委託)

第3条　市長は，次に掲げる要件を満たす者のうち適当と認められるものに相談員の業務を委託する。

(1)　人格が高潔であり，識見が高く，かつ，社会的信望があること。

(2)　知的障害者の福祉増進に熱意を有し，奉仕的に活動ができること。

(3)　その地域の実情に精通していること。

(4)　原則として知的障害者の保護者であること。

(定数)

第4条　相談員の定数は，南国市内の知的障害者150人当たり1人を基準として，市長が別に定めるものとする。

(関係者等との連携)

第5条　相談員は，その業務を行うに当たっては，知的に障害のある者が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業，同条第17項に規定する一般相談支援事業その他の知的障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し，これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つよう努めなければならない。

2　相談員は，前項に定めるもののほか，その業務を行うに当たっては，南国市福祉事務所，民生委員，高知県福祉保健所等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(活動状況の報告)

第6条　相談員は，7月，10月，1月及び4月の10日までに当該月前3箇月分の活動の状況をまとめ，知的障害者相談員活動実績報告書(様式第1号)により市長に報告するものとする。

(委託の期間)

第7条　相談員に業務を委託する期間は2年とする。ただし，補欠の相談員の委託の期間は，前任者の残任期間とする。

2　相談員は，再任することができる。

(報償費及び費用弁償)

第8条　相談員の報償費は，月額2,050円とする。

2　相談員の費用弁償は，南国市一般職の職員の旅費に関する条例(昭和55年南国市条例第19号)の規定の例により支給する。

(委託の解除)

第9条　市長は，相談員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は，当該相談員の委託を解除することができる。

(1)　業務の遂行に支障があり，又はこれに堪えないとき。