(趣旨)

第1条　この規則は，東南海・南海地震に対する木造住宅の安全性の向上を図り，市民が安心して住むことのできるまちづくりを進めるとともに，安全な居住環境に対する市民意識の向上を図ることを目的とし，住宅の耐震診断調査事業(以下「耐震調査事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(対象となる木造住宅)

第3条　耐震調査事業の対象となる住宅は，本市に存し，次の各号のいずれにも該当する木造住宅とする。

(申込み)

第4条　住宅耐震診断を受けようとする者(以下「申込者」という。)は，南国市木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定等)

第5条　市長は，前条の診断申込書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し耐震診断士の派遣の可否を決定するものとする。

(耐震診断士の派遣)

第6条　市長は，前条第2項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは，速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(結果報告)

第7条　耐震診断士は，耐震調査事業に係る住宅耐震診断を実施したときは，診断完了後速やかにその結果を市長に報告しなければならない。

(派遣決定の取消し等)

第8条　市長は，第5条第2項の規定による耐震診断士の派遣の決定の通知を受けた申込者が虚偽の申請又は不正の手段により当該派遣の決定を受けたときは，耐震診断士の派遣の決定を取り消し，若しくは耐震診断士の派遣に要した経費に相当する額の納付を命じることができるものとする。

(耐震診断士)

第9条　耐震調査事業による耐震診断を実施できる者は，耐震診断士とする。

(耐震診断士の業務等)

第10条　耐震診断士は，耐震調査事業に従事するときは，常に高知県木造住宅耐震診断士登録証を携帯し，関係者から提示を求められたときは，これを提示しなければならない。

(守秘義務)

第11条　耐震診断士は，耐震調査事業に関し知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。