(趣旨)

第1条　この要綱は，南国市補助金の交付に関する条例(昭和53年南国市条例第20号)第17条の規定に基づき，南国市認可外保育施設支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関して，必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助事業)

第2条　市は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づく認可を受けていない保育施設(事業所内施設及び公立施設を除く。)(以下「認可外保育施設」という。)における入所児童の福祉の向上並びに認可保育所では十分対応できていない乳児及び1・2歳児の保育，延長保育，休日保育並びに年度途中の受入れの場を確保するため，別に定める実施要領に基づき認可外保育施設が行う次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対して，予算の範囲内で補助する。

(補助対象経費及び補助基本額)

第3条　前条に規定する補助事業の補助基本額及び補助対象経費は，別表のとおりとする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は，南国市認可外保育施設支援補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため，補助事業者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，第4条に規定する申請があった場合は，その内容を審査し，補助金の交付を決定するときは，南国市認可外保育施設支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　補助事業者は，補助事業の内容又は経費の配分等の変更(中止又は廃止を含む。)をする場合は，事前に南国市認可外保育施設支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を提出して承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業完了の日から1月以内又は当該年度の3月10日までのいずれか早い日までに，南国市認可外保育施設支援補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第9条　市長は，前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合は，速やかに当該補助事業を検査又は確認し，交付すべき額を確定し，南国市認可外保育施設支援補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　補助事業者は，前条により補助金の交付すべき額の確定の通知を受けたときは，南国市認可外保育施設支援補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。