(趣旨)

第1条　この要綱は，身体障害児・者(以下「障害者等」という。)が現に居住し，又は居住しようとする南国市内の住宅を，当該障害者等の身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改修・改築すること(以下「住宅改造」という。)に対する支援を行うことにより，障害者等及びその介護者の負担の軽減を図り，もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする南国市身体障害者住宅等改造支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する障害者等とする。

(対象経費)

第3条　支援事業の対象となる経費は，対象者が利用する際に特に住宅改造が必要と認められる次に掲げる箇所の改修・改築に必要な工事費とする。ただし，地域生活支援事業費補助金の日常生活用具給付等事業費(住宅改修費)の受給が可能な者を含む世帯については，当該補助金を原則優先させるものとする。

(基準額)

第4条　支援の基準となる額は，50万円とする。ただし，住宅改造に要する費用が基準額未満の場合は，その実額とする。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は，前条に規定する額を3で除した額(1,000円未満の端数を切り捨てる。)を2倍した額とする。ただし，対象者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける世帯である場合は，前条に規定する額とする。

(交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，南国市身体障害者住宅等改造支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第7条　市長は，前条の規定による申請書の提出があったときは，障害者等の身体状況，住居の状況，家庭の状況等を実地に調査し，実施設計書等に基づき，住宅等改造支援事業調査書(様式第2号)を作成するとともに，当該申請書の内容を審査し，交付の可否を決定するものとする。

(変更申請等)

第7条の2　申請者は，支援金の交付の対象となる工事(以下「対象工事」という。)の内容を変更し，又は対象工事を中止しようとするときは，事前に南国市身体障害者住宅等改造支援金変更(中止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(指導及び助言)

第8条　市長は，前条の決定の際障害者等の生活の自立や介護者の負担の軽減のための適切な住宅改造となるよう福祉，保健・医療，建築等の専門知識を有する者の意見の聴取等相談援助に努めるものとする。

(工事完了届)

第9条　支援金の交付の決定を受けた申請者(以下「被支援者」という。)は，対象工事完了後1月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，住宅等改造工事完了届(様式第6号)に次に掲げるものを添付して，市長に提出するものとする。

(工事完了の検査)

第10条　市長は，対象工事の完了を現地で検査するものとする。

(支援金の交付)

第11条　被支援者は，前条の検査終了後，南国市身体障害者住宅等改造支援金交付請求書(様式第7号)を提出するものとする。市長は，請求書の受理後1月以内に支援金を交付するものとする。

(領収書の写しの提出)

第12条　被支援者は，対象工事に係る代金を支払ったときは，その領収書の写しを市長に提出するものとする。

(調査の協力)

第13条　市長は，被支援者の住宅改造後の生活状況等に関する調査を高知県が行う場合は，当該調査に協力するものとする。

(支援金の返還)

第14条　市長は，被支援者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，支援金の交付の決定を取り消し，又は交付した支援金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。