(設置)

第1条　要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)及びその保護者，要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)及びその保護者並びに特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため，関係機関，関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成される法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として，南国市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は，要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに，要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

(組織)

第3条　協議会は，別表第1に掲げる関係機関等で構成する。

(代表者会議)

第4条　代表者会議は，別表第2に掲げる関係機関等の代表者によって構成する。

(実務者会議)

第5条　実務者会議は，別表第3に掲げる関係機関等の実務者によって構成する。

(個別ケース検討会議)

第6条　個別ケース検討会議は，要保護児童等に対する具体的な支援の内容等を検討するために適時開催する。

(要保護児童対策調整機関)

第7条　要保護児童対策調整機関は，南国市福祉事務所とする。

(代表者会議等の運営)

第8条　代表者会議，実務者会議及び個別ケース検討会議は，会長が招集する。

(守秘義務)

第9条　法第25条の5の規定により次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関等の区分に従い，当該各号に定める者は，正当な理由がなく，協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(事務局)

第10条　協議会の庶務は，南国市福祉事務所で処理する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

(罰則)

第12条　第9条の規定に違反した者は，法第61条の3の規定により1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。