(1)　患者等　寝たきりの者又は車椅子若しくは寝台を必要とする者をいう。

(2)　患者等搬送事業　患者等を医療機関への入退院，通院及び転院並びに社会福祉施設等への送迎のために必要な構造又は設備を備えた患者等搬送用自動車を用いて搬送を実施する事業をいう。

(3)　患者等搬送事業者　患者等搬送事業を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。

(4)　患者等搬送用自動車　患者等を搬送するため，ストレッチャーを確実に固定できる構造を有する自動車をいう。

(5)　患者等搬送用自動車(車椅子専用)　患者等を搬送するため，車椅子のみを確実に固定できる構造を有する自動車をいう。

(6)　乗務員　患者等搬送用自動車に乗務し，患者等搬送事業の業務に従事する者をいう。

(7)　指導基準　平成元年10月4日付け消防救第116号の総務省消防庁通知に基づき，消防機関が患者等搬送事業を指導する際の基準をいう。

(8)　認定基準　前号の通知に基づき，消防機関が患者等搬送事業を認定する際の基準をいう。

(1)　患者等搬送事業は，生命に危険があり，又は症状が悪化すると認められ，緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は，搬送の対象としないこと。

(2)　患者等搬送事業者は，事業の社会的責任を十分自覚し，関連法規を厳守すること。

(3)　患者等搬送事業所，患者等搬送用自動車(患者等搬送用自動車(車椅子専用)(以下「車椅子専用車」という。)を含む。)，パンフレットその他これらに類するものに消防機関と同レベルの緊急の業務を行っていると住民に誤解を与えるような表示はしないこと。

(4)　患者等搬送用自動車(車椅子専用車を含む。)には，サイレン及び赤色灯を装備するなど救急自動車と紛らわしい外観を呈しないこと。

(1)　患者等の搬送の依頼内容及び症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送する必要があると判断した場合(この場合において，併せて乗務員を派遣すること。)

(2)　患者等の搬送依頼があった場所に到着後，症状等から緊急に医療機関へ搬送する必要があると判断した場合

(3)　患者等の搬送途上において，症状が悪化し，緊急に救急自動車で医療機関へ搬送する必要があると判断した場合

(1)　医師又は看護師が同乗する場合

(2)　退院の場合

(3)　医師の指示によりあらかじめ決められている通院で緊急に搬送する必要がない場合

(4)　老人ホーム，社会福祉施設等への送迎の場合

(1)　十分な緩衝装置を有するものであること。

(2)　換気及び冷暖房装置を有するものであること。

(3)　乗務員が作業を実施するために必要なスペースを有するものであること。

(4)　乗車人員は，4人以上であること。

(5)　ストレッチャー，車椅子等を使用したまま確実に固定できる構造であること。

(6)　ストレッチャーは，患者等の固定ベルトを有するものであること。

(7)　携帯が可能な通信機器等連絡に必要な設備を有するものであること。

(8)　車椅子専用車には，乗降を容易にするためのスロープ，リフト等の設備を備えること。

(9)　サイレン及び赤色灯の装備を有しないものであること。

(1)　定期消毒　毎月1回以上

(2)　使用後消毒　毎使用後

(1)　乗務員は，常に身体の清潔の保持に努めること。

(2)　患者等搬送用自動車(車椅子専用車を含む。)及び積載資器材については，点検整備，衛生管理，清掃等を確実に行うこと。

(3)　患者等の搬送に当たっては，患者及び同乗者に対し安全ベルトを装着させるなど安全搬送の措置を講ずること。

(1)　救急隊長として3年以上の実務経験を有し，消防長が適任と認めた者

(2)　消防大学校の救急本課課程を修了し，消防長が適任と認めた者

(3)　消防学校の救急本課課程の教官として2年以上の経験を有し，消防長が適任と認めた者

(4)　前3号に掲げる者以上の知識及び経験を有すると消防長が認めた者

(1)　救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第51条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者

(2)　日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者で当該資格の有効期限内のもので，別表第2の補完講習を受講し，消防長が知識，技術等を有すると認めるもの

(3)　消防長が前2号に掲げる者以上の知識及び技術を有すると認めるもの

(1)　一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(2)　一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(3)　特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(4)　自家用有償旅客運送の登録を受けた者

(1)　認定基準に基づく認定審査基準表(様式第8号)により事業所の立入審査を行う。

(2)　申請を受理した日から1月以内に審査を行う。

(1)　第2章に定める指導基準並びに第20条及び第34条の規定を遵守しないとき。

(2)　業務の遂行に当たって，人身事故，感染事故等重大な事故を発生させたとき。

(3)　社会通念上，認定事業者としてふさわしくない行為又は重大な事故を発生させたとき。

(1)　道路運送法に定めるところにより，国土交通大臣の免許等が取り消され，又は失効したとき。

(2)　認定事業者としての認定を取り消されたとき。

(3)　患者等搬送事業を廃止したとき。

(4)　認定の更新を行わず，認定の有効期間が満了したとき。

(5)　認定証の再交付を受けた場合において，忘失した認定証を発見し，又は回復したとき。

(1)　患者等搬送業務中に患者等が死亡し，又は負傷したとき。

(2)　患者等搬送業務中に患者等搬送用自動車(車椅子専用車を含む。)が交通事故等により業務に支障を生じたとき。

(3)　患者等搬送業務中に患者等の容体に変化があり，応急処置を実施したとき，又は救急自動車を要請し，若しくは当初予定していた収容先以外の医療機関等に収容したとき。

(4)　届出が必要な伝染病，エイズ，B型肝炎等他の患者等に強い影響を及ぼす感染症患者を扱ったとき(事後に判明したときを含む。)。

(5)　消防長が特に報告を必要と認めたとき。

(6)　その他患者等搬送事業に支障を及ぼす重大な事故を発生させたとき。

(1)　利用者の安全を維持するため，患者等搬送事業調査表(様式第16号)により，年1回以上実施するものとする。

(2)　当該事業所に立ち入り，関係事項を調査するものとする。

(3)　立入調査時については，当該事業所の業務を妨害してはならないものとする。

(4)　立入調査は，実施日時等を事前に連絡し，当該事業所の承諾を得なければならないものとする。ただし，利用者の安全を害するおそれがあり，緊急に調査する場合は，この限りでない。