(趣旨)

第1条　この基準は，南国市介護保険条例(平成12年南国市条例第5号。以下「条例」という。)第11条第1項の規定による介護保険料(以下「保険料」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条　条例第11条第1項第1号の規定により，第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅，家財又はその他の財産にその価格の10分の3以上の損害(保険金及び損害賠償金により補てんされるものを除く。)を受けた場合に，第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)のうち当該所得金額の多い者の所得金額が1,000万円以下であり，保険料の納付が困難であると認めるときは，損害の程度及び所得金額に応じ，次の表に定める減免割合により保険料を減免することができる。

(所得減少による減免)

第3条　条例第11条第1項第2号から第4号までの規定により，当該年の所得の見積額が前年の所得の2分の1以下に減少し，かつ，当該見積額が1,000万円以下であり，保険料の納付が困難であると認めるときは，次の表に定める減免割合により保険料を減免することができる。

(分離譲渡所得を債務の返済等に充てた場合の減免)

第4条　前年において分離課税に係る譲渡所得を有する者で，その収入金額を債務の返済に充てたため保険料の納付が困難であると認めるものについては，当該譲渡所得から債務の返済に充てた金額を控除した額を保険料の算定基礎額とみなし，所得段階区分に対応する保険料とすることができる。

(施行期日)

第1条　この基準は，公布の日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による減免)

第2条　条例第11条第1項第2号又は第3号の規定により，新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の影響により必要があると認められるときは，令和元年度分から令和4年度分までの保険料であって，令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては，特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている第1号被保険者に係るものを，別表に定めるところにより減免することができる。