第1　公表の原則

懲戒処分(免職，停職，減給及び戒告)については，次に掲げる事項を公表することを原則とする。

(1)　対象職員の所属名

(2)　対象職員の職名

(3)　処分事由

(4)　処分内容

(5)　処分年月日

第2　氏名等の公表

次の各号のいずれかに該当する場合は，氏名及び年齢についても公表する。

(1)　停職以上の処分

(2)　氏名等がすでに公にされている事案に関する処分

(3)　前2号に掲げるもののほか，社会に及ぼした影響の大きさ，職責の重さ，公私の別等を総合的に考慮し，公表しないことにより保護される利益に明らかに優越する公益上の理由があると判断した場合

第3　公表の例外

被害者及び関係者のプライバシーその他の権利を保護するために，必要と判断した場合は，第1及び第2の規定にかかわらず，公表の内容等の全部又は一部を公表しないことができるものとする。

第4　公表の時期及び方法

(1)　懲戒処分を行った後，速やかに公表する。

(2)　公表の方法は，資料提供により行う。

第5　その他

この基準に定めるもののほか，懲戒処分の公表について必要な事項は，市長が別に定める。

附則