(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき，南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(設置目的)

第2条　施設は，山村振興等農林漁業特別対策事業の趣旨に基づき，本市固有の地域資源を活用し，山村振興地域を中心とした農業農村の活性化を図ることを目的として設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(施設の区分及び面積)

第4条　施設の区分及び面積は，別表第1のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第5条　施設の開館時間及び休館日は，別に規則で定める。

(指定管理者による管理)

第6条　施設の管理は，地方自治法第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって，市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第8条　第6条の規定による指定を受けようとするものは，規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて，当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第9条　市長は，前条の規定による申請があったときは，次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の侯補者を選定し，議会の議決を経て指定管理者として指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は，毎年度終了後速やかに次の事項を記載した事業報告書を作成し，市長に提出しなければならない。ただし，年度の途中において第12条第1項の規定により取り消されたときは，その取り消された日から起算して30日以内に当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　市長は，施設の管理の適正を期すため，指定管理者に対し，その管理の業務及び経理の状況に関し，定期に，又は必要に応じて臨時に報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　市長は，指定管理者が前条の指示に従わないとき，その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(使用の許可)

第13条　施設を使用しようとする者は，あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。ただし，農林水産物直売施設の使用は，市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第14条　指定管理者等は，次の各号のいずれかに該当する場合は，施設の使用を許可しない。

(目的外使用及び使用権の譲渡の禁止)

第15条　第13条の規定に基づき，使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，許可を受けた目的以外に使用し，又はその使用の権利を譲渡し，若しくは転貸ししてはならない。

(使用許可の取消し等)

第16条　指定管理者等は，使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，施設の使用の許可を取り消し，又は使用の停止を命ずることができる。

(利用料及び使用料)

第17条　使用者は，別表第2に定める額の利用料を指定管理者に納入しなければならない。ただし，同表の農林水産物直売施設に係る使用料は，市に納入するものとする。

(利用料の収受)

第18条　指定管理者は，使用者が納付する利用料を当該指定管理者の収入として収受するものとする。

(利用料の承認)

第19条　利用料の額は，別表第2に定める範囲内において，指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料及び使用料の減免)

第20条　公益上又は特別の理由により必要があると認めるときは，指定管理者は市長の承認を得て第17条に規定する利用料の全部又は一部を，市長は同条に規定する使用料の全部又は一部を減免することができる。

(特別の設備)

第21条　使用者又は指定管理者が施設に特別の設備をしようとする場合は，あらかじめ使用者は指定管理者等の許可を，指定管理者は市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第22条　指定管理者は，その指定の期間が満了したとき，又は第12条第1項の規定に基づき，指定を取り消され，若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは，その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りでない。

(損害賠償義務)

第23条　指定管理者又は使用者は，故意又は過失により施設又は設備を損傷し，又は滅失したときは，それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし，市長が特別の事情があると認めるときは，その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第24条　指定管理者又は使用者及び施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し，個人情報を保護するとともに，施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用してはならない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか，施設の管理又は使用に関し必要な事項は，別に規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。