(趣旨)

第1条　この要綱は，児童が病気の回復期にあり，集団保育の困難な期間について，児童を保育所等で一時的に預かることにより，保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに，児童の健全な育成に寄与することを目的とし，南国市病後児保育事業(以下「病後児保育事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　病後児保育事業の実施主体は，南国市とする。

(対象児童)

第3条　病後児保育事業の対象となる児童は，次の要件を満たす者とする。

(実施施設及び利用定員)

第4条　病後児保育事業の実施施設及び一日当たりの利用定員は，次のとおりとする。

(実施日及び実施時間)

第5条　病後児保育事業の実施の日及び開設の時間は，実施施設が定めるものとする。

(利用者の登録)

第6条　病後児保育事業を利用しようとする児童の保護者は，南国市病後児保育事業登録申請書(別記様式)により市長に児童の登録を申請しなければならない。

(病後児保育事業の利用)

第7条　前条第2項の登録の通知を受けた保護者は，病後児保育事業を利用しようとするときは，あらかじめ実施施設に連絡のうえ，南国市病後児保育事業利用申請書(別記様式)に児童の主治医による病後児保育事業の利用に支障がない旨を明記した書類(原則として利用の日の前日又は当日の診断等によるものとする。)を添えて市長に申請しなければならない。

(申請等の特例)

第8条　第6条第1項及び前条第1項の申請の手続(以下「利用等手続」という。)は，それぞれ実施施設を経由して行うことができる。

(利用の拒否及び中止)

第9条　市長は，次に掲げる場合は，病後児保育事業の利用を認めず，又は利用の決定を取り消すことができる。

(利用期間)

第10条　病後児保育事業の利用できる期間は，集団保育が困難であり，かつ，保護者が家庭で育児を行うことができない期間の範囲とし，原則として1回の利用につき開始の日から1週間以内とする。ただし，児童の健康状態についての医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合には，これを超えて利用することができる。

(費用負担)

第11条　病後児保育事業を利用する保護者(以下「利用保護者」という。)の負担は，無料とする。ただし，病後児保育事業の利用中に要した食費，医療費，移送費等に係る費用は，実施施設に支払わなければならない。

(利用保護者の遵守事項)

第12条　利用保護者は，市長及び実施施設の病後児保育事業の利用に関する指示に従わなければならない。

(実施施設の責務)

第13条　実施施設は，病後児保育事業を専門に担当する看護師，保育士等の職員を配置するものとし，児童2人に対し，1人を基本として配置する。

(報告等)

第14条　市長は，実施施設に対し，病後児保育事業の実施に関する報告若しくは資料の提出又は必要な説明を求めることができる。

(委任)

第15条　この要綱の定めるもののほか，病後児保育事業の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。