(目的)

第1条　この条例は，法定外公共用財産の管理に関し必要な事項を定めることにより，法定外公共用財産の適正な利用を図り，もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，「法定外公共用財産」とは，本市が所有し，かつ，一般の公共の用に供されている道路，河川，湖沼，ため池，水路等(これらと一体をなしている施設を含む。)のうち，道路法(昭和27年法律第180号)，河川法(昭和39年法律第167号)，下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令の適用又は準用を受けないものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も，法定外公共用財産に関し，次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　国又は地方公共団体が行う前条第1項各号に掲げる行為については，市長の許可を受けることを要しない。この場合において，当該国又は地方公共団体は，その行為をしようとするときは，あらかじめ市長に協議しなければならない。

(占用の許可期間)

第6条　第4条第1項各号に掲げる行為を許可する期間は，5年以内とする。ただし，同項第3号に掲げる行為を許可する期間は，3箇月以内とする。

(許可の変更)

第7条　使用者は，許可を受けた事項を変更しようとするときは，規則で定めるところにより，変更の許可を受けなければならない。

(占用料等の額)

第8条　占用料の額は，別表第1に規定する額とする。ただし，消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされない場合は，同表に規定する額に当該額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た金額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額を加えた額を占用料の額とする。

(占用料等の徴収方法)

第9条　占用料又は採取料は，使用者から徴収する。

(占用料等の減免)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，占用料及び採取料を減額し，又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第11条　既納の占用料及び採取料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

(延滞金)

第11条の2　占用料又は採取料を督促した場合において徴収する延滞金については，南国市税外収入の延滞金条例(平成2年南国市条例第17号)第2条の規定(第2項及び第3項の規定を除く。)は適用せず，その額は，当該督促に係る占用料又は採取料の額に督促状により指定した期限の翌日から占用料又は採取料の納付の日までの日数に応じ，年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.25パーセント)の割合を乗じて得た額とする。ただし，占用料又は採取料の額の一部について納付があったときは，その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料又は採取料の額は，その納付のあった占用料又は採取料の額を控除した額による。

(権利義務の移転等の制限)

第12条　第4条第1項の許可により生じた権利義務は，市長の許可を受けなければ移転又は貸付けの目的とすることができない。ただし，相続又は法人の合併若しくは分割による場合は，この限りでない。

(許可取消し，条件変更，措置命令)

第13条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，その許可を取り消し，若しくはその条件を変更し，又は法定外公共用財産を原状に回復する等必要な措置を命ずることができる。

(費用の徴収)

第14条　市長は，前条の規定により法定外公共用財産の原状回復，改善その他必要な措置を命じられた者がその命令に従わないときは，これを行い，その費用を徴収するものとする。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は，第4条第1項の許可の期間が満了したとき，又は当該許可に係る行為の事由が消滅したときは，速やかに法定外公共用財産を原状に回復しなければならない。ただし，市長が原状に回復することが適当でないと認めるときは，この限りでない。

(許可内容の確認)

第16条　市長は，使用者が第4条第1項の許可した内容及びその付した条件を遵守し，法定外公共用財産の機能，構造等に支障が生じていないか，調査，確認することができる。

(土木工事)

第17条　第4条第1項第2号に掲げる行為の許可を受けた者は，工事に着手しようとするとき，及び工事を完了したときは，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。

(協議による境界の決定)

第18条　市長は，法定外公共用財産の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは，隣接地の所有者に対し，立会場所，期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

(他人の土地への立入り)

第19条　市長は，法定外公共用財産の調査若しくは測量を行うため，又は法定外公共用財産の維持管理を行うため必要があるときは，その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(過料)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は，5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の南国市法定外公共用財産管理条例第11条の2の規定は，平成29年4月1日以降に徴収を決定した占用料又は採取料について適用し，同日前に徴収を決定した占用料又は採取料については，なお従前の例による。