(目的)

第1条　この事業は，保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に児童養護施設等において一定期間養育を行うことにより，この児童及びこの家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，南国市とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は，短期入所生活援助事業とし，事業の内容は，保護者が疾病，疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に当該児童を市長があらかじめ指定した児童養護施設，乳児院等(以下「実施施設」という。)において養育を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業の利用の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は，次に掲げる事由に該当する家庭の児童とする。ただし，当該児童の保護者の買物，私的旅行等恣し意的な事由に該当するものは，この限りではない。

(利用の期間)

第5条　養育の期間は，7日以内とする。ただし，市長が必要があると認めた場合は，必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(利用申請)

第6条　この事業の利用を受けようとする利用対象者の保護者(以下「利用保護者」という。)は，市長に子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(利用決定)

第7条　市長は，前条に規定する利用の申請を受けた場合は，その内容を審査し，利用の要件を具備していると認めたときは，子育て短期支援事業決定通知書(様式第2号)により利用保護者に，子育て短期支援事業委託通知書(様式第3号)により実施施設の長(以下「施設長」という。)にそれぞれ通知するものとする。

(実施)

第8条　前条に規定する事業の決定の通知を受けた利用保護者は，市長から指定された日に実施施設へ当該児童を移送するものとする。

(利用の制限)

第9条　市長は，実施施設で養育される児童が次の各号のいずれかに該当する場合は，利用を制限することができる。

(事業の終了)

第10条　利用保護者(実施施設が第8条第2項に規定するものの場合は，南国市)は，市長から指定された日に実施施設から当該児童を帰宅させるものとする。

(利用の解除)

第11条　利用保護者は，利用期間中であっても利用の要件が消滅したときは，その旨を速やかに市長に届け出るものとする。

(実施施設の責務)

第12条　施設長は，児童を入所させたときは，速やかに市長に連絡しなければならない。

(経費)

第13条　施設長は，児童の保護が終了したときは，委託料として別表に定める南国市負担額及び保護者負担額(実施施設が第8条第2項に規定するものの場合は，これらに加えて，同表に定める児童の保護に係る賠償責任保険の保険料負担額)の合計額を市長に対して請求するものとする。

(帳簿等整備)

第14条　施設長は，この事業の利用の実施状況を明らかにするための帳簿を整備しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか，この事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。